札幌市議会 2024-03-19 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月19日-09号
当院の栄養管理士は、日常的に患者さんの摂食状況を確認しながら、個々の患者さんの病態に応じて食事を調整し、摂取量が低下しないように対応するとともに、入院患者さんが転院する際には、転院先に栄養に関する情報を共有するなど、切れ目ない栄養管理を行っております。
当院の栄養管理士は、日常的に患者さんの摂食状況を確認しながら、個々の患者さんの病態に応じて食事を調整し、摂取量が低下しないように対応するとともに、入院患者さんが転院する際には、転院先に栄養に関する情報を共有するなど、切れ目ない栄養管理を行っております。
具体的な機能といたしましては、転院の依頼を受ける医療機関の空きベッドの数や対応可能な傷病名、自立度などを登録し、また一方、転院を依頼する側の医療機関は、この情報を基に転院先の医療機関の検索が可能となります。 本システムの導入により、空きベッドの数など、転院調整に必要な情報が適時適切に共有することができるようになるため、医療機関の負担を大幅に軽減できると考えているところでございます。
また、旭川厚生病院は急性期治療を担う病院であることから、治療後の転院先での感染拡大でありますとか、家族や知人が医療従事者同士で濃厚接触者になるケースも見られております。こうした経路での感染拡大ということについても懸念しているところでございます。当面、外来診療が休止となっていることから、この外来診療の部分につきましては、他の４つの基幹病院におきまして担うということになってございます。
次に、ほかの医療機関への転院につきましては、医師が方針を決定後、地域連携センターの職員に転院調整の依頼を行い、地域連携センターの職員が患者や家族と相談しながら適切な転院先を選び、相手先病院と調整しています。 ◆村上ひとし 委員 転棟や転院をどうするのかというのは、市立病院のみならず他の病院でも、救急と一般病棟の連携など、課題が多いと思います。
今後は、特に、転院先医療機関、在宅診療医との連携強化・拡大がより重要となってまいりますので、入院早期から退院支援の必要性を判断して、これらの後方医療機関との早期調整に力を入れてまいりたいと考えております。 また、逆紹介が進む中、患者への継続診療を担保する上で、当院と地域の医療機関との情報の共有化がますます重要となってまいります。
なお、地域包括ケア病棟は、在宅復帰率が７０％以上になるように運用しなければなりませんが、回復期や慢性期の医療機関に転院予定の患者さんにつきましても、一定程度受け入れが可能なため、転院先の医療機関への負担軽減にもつながるものというふうに考えております。 続きまして、診療報酬改定に関する御質問がございました。
なお、当院では、医療ソーシャルワーカーが退院支援を行っておりますが、リハビリ目的、長期療養目的ともに、転院先の医療機関との調整に時間を要しておりますので、この圏域の回復期、慢性期の病床が完全に充足している状況ではないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（池田謙次） 消防長。
さらに、安全でスムーズな転院を行う上では、十分な診療情報の提供が不可欠であるため、同意を得た患者の診療情報を転院先の医師がインターネットを介して参照できる市立札幌病院医療情報ネットワークシステムの運用を今年度中に開始する予定でございます。
他の医療機関への転院を希望している方々に対しましては、この調査結果に基づき、転院先に関する意向確認を進めたいと思います。また、このほかの方々に対しましては、発達医療センターの主治医や担当訓練士の協力を得ながら、平成27年度１年間の個別対応策について相談を進めます。
まず、この療養病床不足について、市長が病床数の問題は解決できない問題であるかのごとくおっしゃって、その上、地方の病院を探して、市外の転院先を見つけてあげる、そういう支援をする。地域完結をうたいながら市外の転院先を探すという、この相反する支援の仕方についていかが思われますか。 ○議長（小野敏雄君） 市長。 ◎市長（高橋定敏君） 私といたしましても、基本的には地域で完結型ということを希望しております。
それから、患者さんにとりましても同じ検査を再度また転院先の病院で受けることがなく済むということもあろうかと思います。また、患者さん御本人が来る前にデータをお渡しするということも可能になりますので、事前にケースによりましてはドクターが事前にそのデータに目を通して診療方針をというようなことも可能になろうかというふうに思っております。
東胆振の中核病院として、役割は十分果たしていると思いますが、市民からよく聞く相談の中で、入院した数日後に転院先を探してほしいと言われ、困惑していると。何とかなりませんかと。その相談を聞くと胸が痛い思いです。病院経営や診療報酬の問題などの制限によって、ある意味理解ができますが、市民はそんな状況を知っている方が多くないと思います。
また、他院への転院調整につきましても、メディカルソーシャルワーカーが転院先の候補や費用の目安などについて、患者、家族に情報提供を行い、支援しているところでございます。 これら相談業務における急性期病院としての課題は、在院日数の短縮による効率的な病床運用ということと、一定の調整時間を要する患者ごとのさまざまな障害への対応という相反する課題を解決することが求められることでございます。
地域完結型医療を実現するためには、だれもが病状に応じた適切な医療を受けられるよう、地域医療機関との機能分担と連携体制の強化が不可決となりますことから、回復期や慢性期患者の転院先の確保や紹介、逆紹介の一層の促進を図り、医療連携をさらに進めてまいります。 ３つ目は、健全経営の推進であります。安全で安心して、質の高い医療を継続的に提供していくためには、財政基盤の強化が重要な課題であります。
児童精神科病棟である小児病棟に入院している子どもたちと、自閉症施設である自閉症病棟ののぞみ学園に入院している子どもたちでは、行き先、転院先が異なってきます。
地域の医療機関との連携に当たりましては、主に身体合併症を持つ患者の転院先に苦慮しているのが確かに現状であり、精神科領域における地域完結型医療を推進するには、全市的な医療機能の分担が必要ではないかと考えているところでございます。
次に、緩和ケア病棟のある病院へ転院した患者数でございますが、転院に当たりましては、地域連携センターが転院先の病院と受け入れについて協議を行っており、平成21年度は71人、22年度は１月末で69人の方が転院されております。スムーズに転院できているのかについてですが、ほとんどの患者が２週間以内に転院しております。
今後も、医師、コメディカル、事務の各部門ごとの連携を密にして、転院先の確保が困難な長期入院の患者を最優先に転院等の調整を図る計画でありますが、委員ご指摘のとおり、患者ご本人やご家族の心情を十分に配慮の上、転院が円滑に進むよう取り組んでまいる所存であります。 ◆小嶋裕美 委員 患者様、家族の皆様にご理解いただきながら転院が図られ、供用開始の際の統合がスムーズに行われますようお願いいたします。
このような中で、在宅で治療されている患者さんが再び急性期の治療が必要となった場合には、かかりつけ医や転院先の医療機関を通じて受け入れを行っているところでございます。 以上でございます。 ◎保健所参事１級（辻喜久子） 大綱１、がん対策にかかわって１点、大綱２、長期療養や介護を必要とする人への支援にかかわって１点、私から御答弁させていただきます。
ぜひ転院先の問題や医療、介護の関係機関との調整など在宅療養を支えるための相談援助体制、これを早急に確立していく必要があるというふうに考えますが、改めてこれについて見解を伺います。