札幌市議会 2024-04-18 令和 ６年（常任）経済観光委員会−04月18日-記録
まず、（１）ですが、ご参考として、上下分離における軌道運送事業者である札幌市交通事業振興公社が担う業務量を記載しております。 輸送人員の１日平均につきましては、２万4,583人を見込んでおります。これは、令和５年度と比較すると1.2％の増を見込んでおりまして、コロナ禍前の令和元年度を上回る見込みでございます。
まず、（１）ですが、ご参考として、上下分離における軌道運送事業者である札幌市交通事業振興公社が担う業務量を記載しております。 輸送人員の１日平均につきましては、２万4,583人を見込んでおります。これは、令和５年度と比較すると1.2％の増を見込んでおりまして、コロナ禍前の令和元年度を上回る見込みでございます。
昨年10月の経済観光委員会において、我が会派からの路面電車の新たな増収策に関する質問に対し、軌道運送事業を担う札幌市交通事業振興公社では、低床車両のラッピング広告を試行実施しており、2024年度から本格実施すべく検討を進めているとの答弁があったところです。 そこで、質問ですが、公社における低床車両ラッピング広告の今後の取組についてお伺いします。
上下の二つの表は、上が交通事業振興公社が担っている軌道運送事業、下が交通局が担っている軌道整備事業の収支になります。その間のグラフは、上の運送事業者における運賃改定のシミュレーションでございます。
この収支は、札幌市交通事業振興公社が担っている軌道運送事業における運賃改定を前提とした収支計画となっていまして、運賃改定については後ほどご説明させていただきます。 では、点線で囲まれた欄の解説の２点目をご覧ください。 計画では、令和10年度に経常黒字化しまして以降は、減価償却費の減少に伴い、黒字幅が拡大していきます。 続きまして、３点目をご覧ください。
これは、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、軌道運送事業から徴収する施設使用料の減免を見込んだことによるものでございます。 そのための資金手当といたしまして、下から２行目にあります（参考）長期借入金残高８億1,500万円を充当した結果、右下の網かけ３のとおり、４億6,336万円の資金残となる見込みです。 なお、長期借入金は、一般会計からの借入れとなっております。
上下分離により、軌道運送事業は札幌市交通事業振興公社が担っているところでありますが、利用促進においては、沿線地域と連携した取組が不可欠であることから、昨年の決算特別委員会で、沿線店舗との連携について質問しました。それに対し、路面電車に乗車し、沿線を周遊してもらう取組として、昨年12月からこの３月末までの間、路面電車沿線周遊チケット事業を実施するとのことでした。
議案第41号 令和４年度札幌市軌道整備事業会計補正予算は、乗車人員の増加により軌道運送事業者の乗車料収入が増額となる見込みであるため、軌道運送事業者が交通局に支払う施設使用料に係る減免額を減額することに伴い、営業収益を増額し、一般会計からの長期借入金を減額するとともに、今年度に国の補助金を活用できる見通しとなったことから、3300形車両の行き先表示器の改修に係る経費を追加するものであります。
そこで、質問ですが、上下分離により軌道運送事業は札幌市交通事業振興公社が担っているところですが、公社では、今後、沿線店舗とどのように連携をしていくのか、伺います。 ◎川本 事業管理部長 路面電車における沿線店舗との連携についてお答えいたします。 軌道運送事業者である札幌市交通事業振興公社においても、その連携の重要性は認識しているところでございます。
議案第５号 令和４年度札幌市軌道整備事業会計補正予算は、ＳＡＰＩＣＡの交通利用ポイントの付与率引下げにより、軌道運送事業者の乗車料収入が増額となる見込みであるため、軌道運送事業者が当局に支払う施設使用料に係る減免額を減額することに伴う営業収益の増額補正を行うものであります。
この収益的収支の赤字や長期借入金は、表の下の枠外の米印にありますとおり、新型コロナウイルス感染症による軌道運送事業の減収を考慮し、営業収益中の軌道運送事業者から徴収する施設使用料について減免を見込んだことによるものであり、今年度は、減免の税抜き分に相当する３億9,300万円の借入れを予定しております。 次に、３ページ目の（２）の主要事業をご覧ください。
◆小田昌博 委員 私からは、軌道運送事業関係について、２点お伺いいたします。 初めに、上下分離後の広告事業の取組について伺います。 令和２年に上下分離が導入されまして、早いもので丸２年が経過いたしました。
また、特別減収対策企業債の借入額につきましては、資金不足額が上限とされておりますのに対して、今回の貸付額は、交通局が軌道運送事業者から徴収する施設使用料の減免額としておりまして、これは、実質的にコロナ禍による乗車料収入の減収相当額について貸付けを行うこととなります。
主な要因といたしましては、軌道運送を担う上の会計から受け取る施設使用料につきまして、新型コロナを受けて減免を行っているためで、各年度のを減免額は右の表のとおりとなっております。
軌道整備事業につきましては、軌道運送事業者である札幌市交通事業振興公社からの施設使用料が主な収入源となりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う軌道運送事業の減収を考慮して、施設使用料の減免を見込んでおり、収益的収支は赤字となります。
次に、議案第38号 令和２年度札幌市軌道整備事業会計補正予算（第１号）についてですが、主な質疑として、軌道運送事業の乗車料収入減に伴う施設使用料の減免に当たり、交通事業振興公社が自助努力として内部留保資金を拠出するとのことだが、公社の経営への影響についてどのように考えているのか等の質疑がありました。
このたびの施設使用料減額の補正予算は、一般財団法人交通事業振興公社が担っている上の会計、すなわち軌道運送事業会計の乗車料収入が大きく減少していることから、下の会計、すなわち軌道整備事業会計が受け取る施設使用料の減免を行うためのものであります。 軌道運送事業の乗車料収入の大幅な減収はコロナ禍によるものであることから、減免自体はやむを得ないだろうというふうに思います。
次に、交通局については、軌道運送事業者の施設使用料について、コロナ禍が長期化すると、路面電車の乗車料収入が大幅に減少し、交通局への支払いが困難になることが想定されるが、どのように対応していくのか。地下鉄における新たな感染症対策について、車内に抗ウイルス加工を導入するとのことだが、利用者の安心につながるようスピード感を持って取り組むべきと考えるが、いつ実施されるのか。
◎松川 事業管理部長 軌道運送事業者である公社が支払う施設使用料への対応についてでございます。 上下分離制度におきましては、運送事業者である公社と整備事業者である交通局はそれぞれ独立した事業者でございまして、自主的、自律的な経営を行うのが基本的な考えでございます。したがいまして、経営悪化など直面する課題に対しても、まずは公社の自助努力により解決すべきものであると考えております。
４月からの上下分離の導入に伴いまして、交通局は、軌道整備の事業者となりまして、軌道運送事業のほうは札幌市交通事業振興公社が担うこととなり、今まさに最終段階の作業が進められているころと思います。
◎企業局長（田畑浩文） 札幌市交通局の公設民営についてのお尋ねでございますが、札幌市は将来にわたって路面電車を存続させるため、平成24年に軌道運送高度化実施計画を国土交通省に申請し、路線の延伸、停留所の改修、車庫の新築、そして車両の購入など、施設更新に係る多額の費用を投資し、その特例として施設や車両の保有整備は札幌市、運行は一般財団法人札幌市交通事業振興公社が行う上下分離方式での運営を令和２年度に導入