1077件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊達市議会 2021-03-05 03月05日-04号

マイナンバー登録して、身分証明書、これだけではちょっとという、そういうようなことで言われます。ただ、国が強力にやっているから、いずれはみんなやらなければ駄目なのだよと僕は言っています。国のほうも具体的に保険証との抱き合わせ利用、それから今度は免許証と一緒にしてしまうと、そういうような具体的にテーマ出してきています。

倶知安町議会 2020-12-16 12月16日-04号

今度の新庁舎では、全て自分身分証明書というか、そういったカードを使うことになりますので、出社した時間、退社した時間というのが明確にデータとして記録されることになります。ただしこれも、そういったことをつけてれば、超勤に歯止めが利くのかということにもならないというふうに思っております。 それぞれの仕事の仕方ということも当然重要になってきております。

札幌市議会 2020-10-26 令和 2年第一部決算特別委員会−10月26日-08号

今後は、勤務条件をはじめ、適切な人材確保策採用方法身分や権限の取扱いなど、他都市の事例を参考に、人事当局関係団体とも協議しながら検討を進めてまいります。 ◆うるしはら直子 委員  ぜひ、早急に検討をお願いいたします。  この弁護士の常勤化に向けては、整理しなければならない課題が残されております。

苫小牧市議会 2020-09-04 09月04日-02号

総務部長山本俊介) 今一番注目されていますのは、やはりそのマイナポイントを受け取ることができることかと思いますが、当初からの用途として、どなたでも公的な身分証明書として使えること、コンビニエンスストアなどで各種証明書を取得できること、e-TAXなどのオンラインでの行政手続が可能となること等がございます。

札幌市議会 2020-07-03 令和 2年第 3回臨時会−07月03日-02号

その上で、議員としての身分を喪失させるべき程度にまで悪質性の高い懲罰事由であると言うことはできず、除名懲罰を科すことは重きに失すると評価することとなる。したがって、本件除名処分は、社会通念上、著しく相当性を欠き、議会の自律権に基づく裁量権の範囲を超え、または、これらを濫用したものであって違法であるとしたのです。  これは、本市議会における懲罰の在り方を鋭く問うものです。

旭川市議会 2020-06-17 06月17日-02号

学校教育部長山川俊巳) 道教委による35人学級編制の取り組みにより、本市の少人数学級編制事業市費負担教員の一部については道費負担での配置となるため、本市の財政的な負担は軽減されますが、配置する教員身分道費負担教員に置きかわるだけという現状もあり、市費負担教員が余剰となっていない状況であることから、近年の教員採用候補者減少傾向にある中で新たに教員を配置することは厳しい状況であります。

北斗市議会 2020-06-09 06月09日-議案説明・質疑・一般質問-01号

もう一つ、非正規正規の話のほかに、15ページの、さっき前田議員からも質問ありましたが、4、居住地、あるいは正規から外れた場合も免除から除外されるというようなことだったのですけれども、今の社会情勢であれば、どういう形で自分の職業的身分が保障されるのかというのは非常に厳しい、分からないという中で、一度、例えば会社から解雇になって、非正規、あるいは失業となった段階ででも償還義務が生じてしまうというのはいかがなものなのかなと

留萌市議会 2020-05-21 令和 2年  5月 第2常任委員会−05月21日-01号

公務災害ではなくて、労働災害ということであれば、身分が違うのかと考えているんですが、この中で医師針刺し事故が2件ありますけれども、この医師身分はどのような身分だったんですか。 ○委員長鵜城雪子君) 総務課長。 ◎病院総務課長江川雅信君) 出張医であると認識しております。 ○委員長鵜城雪子君) 芳賀委員

札幌市議会 2020-03-27 令和 2年第二部予算特別委員会−03月27日-06号

議案第16号 証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、一般用医薬品販売等に関する身分証明書の交付に係る手数料の値上げが含まれているため、反対です。  議案第19号 老人休養ホーム条例の一部を改正する条例案は、アクションプラン受益者負担による保養センター駒岡利用料を値上げするものです。これにより、宿泊は3,100円から3,200円に引き上げられるなど、市民負担増となるため、反対です。  

千歳市議会 2020-03-11 03月11日-04号

次に、民間委託の段階的な実施ができないか、また、児童保護者への丁寧な説明についてでありますが、初めに、民間委託を、毎年、数施設ずつ実施し、複数年かけて段階的に移行することについては、児童を初め、施設利用者へのサービス児童指導員等の待遇について差が生じかねないことや、全施設委託化が終了するまでに長い期間を要すること、移行期間中は、児童指導員等受託事業者職員と市の職員に分かれることとなり、身分