札幌市議会 1994-03-04 平成 ６年第 １回定例会−03月04日-06号
札幌市地方心身障害者対策協議会条例の一部を改正する条例案 議案第33号 札幌市情報公開条例の一部を改正する条例案 議案第34号 札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案 議案第35号 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案 議案第36号 札幌市区民センター条例の一部を改正する条例案 議案第38号 札幌市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例案 議案第39号 札幌市老人・身体障害者福祉施設条例
札幌市地方心身障害者対策協議会条例の一部を改正する条例案 議案第33号 札幌市情報公開条例の一部を改正する条例案 議案第34号 札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案 議案第35号 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案 議案第36号 札幌市区民センター条例の一部を改正する条例案 議案第38号 札幌市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例案 議案第39号 札幌市老人・身体障害者福祉施設条例
を改正する条例案 議案第34号 札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案 議案第35号 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案 議案第36号 札幌市区民センター条例の一部を改正する条例案 議案第37号 札幌市における良好な交通環境を確保するための違法駐車等の防止等に関する条例案 議案第38号 札幌市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例案 議案第39号 札幌市老人・身体障害者福祉施設条例
を改正する条例案 議案第34号 札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案 議案第35号 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案 議案第36号 札幌市区民センター条例の一部を改正する条例案 議案第37号 札幌市における良好な交通環境を確保するための違法駐車等の防止等に関する条例案 議案第38号 札幌市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例案 議案第39号 札幌市老人・身体障害者福祉施設条例
を改正する条例案 議案第34号 札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案 議案第35号 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案 議案第36号 札幌市区民センター条例の一部を改正する条例案 議案第37号 札幌市における良好な交通環境を確保するための違法駐車等の防止等に関する条例案 議案第38号 札幌市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例案 議案第39号 札幌市老人・身体障害者福祉施設条例
を改正する条例案 議案第34号 札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案 議案第35号 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案 議案第36号 札幌市区民センター条例の一部を改正する条例案 議案第37号 札幌市における良好な交通環境を確保するための違法駐車等の防止等に関する条例案 議案第38号 札幌市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例案 議案第39号 札幌市老人・身体障害者福祉施設条例
また，身体障害者を初め，知的障害者，精神障害者の障害種類別の特性やニーズに応じた障害者向け公営住宅の整備を促進するとも述べています。 本市では，毎年のように障害者から，車いす住宅の拡充や，さまざまな障害に対応できるケア付住宅の新設を求める切実な要求が出されています。
これは，寝たきりなどのお年寄りの方々に入浴，食事の提供等のサービスを行うための施設として，北区屯田６条11丁目の市営住宅屯田西団地内に新たに札幌市屯田西老人デイサービスセンターを設置しようとするもので，これに合わせて条例の題名を規定内容に即したものとするため，札幌市老人福祉施設条例を札幌市老人ホーム条例に，札幌市福祉センター条例を札幌市老人・身体障害者福祉施設条例にそれぞれ題名を改めるほか，所要の規定整備
体育費では，身体障害者が温水プールを利用する際に介護者の負担が大きいことから，専任の介護職員を配置すべきと思うがどのように考えているのか。中島プールなどのように利用者が著しく減少し，収支のバランスを欠いている施設については，その維持管理が市税によっているという観点に立ち，適宜に施設廃止についての判断をしていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 次に，環境局について。
私もこれについて調べましたところ，単身入居の資格を有する者として，先ほどもおっしゃっていたのですけれども，その（２）の中の身体障害者福祉法により受けた手帳の障害の程度が，施行規則別表５号の１級から４級までというふうになっているわけです。
３点目の高齢者あるいは身体障害者世帯の小規模なロードヒーティングに対する補助でございますけれども，いわゆる除雪困難世帯に対する対策につきましては，先ほどもお話ありましたように，民生局サイドでも検討しているということでございますので，その辺の結論と整合させながら検討をしてまいりたいというように考えております。以上でございます。
本市の関係部局の身体障害者雇用状況について資料をいただきました。この資料によると，いずれの部局も法定雇用率を上回っていると。最高で５％を超えている部局もあるということでは，大変積極面かなというふうには受けとめていますが，では民間に目を向けた場合どうなのか。
まず，議案第32号の福祉住宅条例についてでありますが，これは市が民間の共同住宅を借り上げる形で，住宅に困窮する低所得の高齢者や身体障害者のために福祉住宅を確保し，月額４万円を上限に，市が借り上げた賃料の半額以下の低家賃で市民に提供しようというものであります。
政令で指定された人口50万人以上の政令指定都市は，地方自治法第12章大都市に関する特例252条に基づいて，児童福祉や民生委員，身体障害者の福祉や生活保護，都市計画などに関する事務を行うことができるとあります。しかし，政令指定都市は，実際は100万人規模以上が基準となっていて，本市も72年に指定され区制がしかれました。
この主な事業について申し上げますと，障害者や高齢者が安心して快適な生活が送れるよう，地下鉄駅などの身体障害者用のエレベーターなど，環境整備の充実を図ったのを初め，児童福祉総合センターや市立病院の移転新築工事にも本格的に着手するなど，すべての市民が安心して暮らせる市民福祉のまちづくりを推進したところでございます。
本施設には，身体障害者が利用することも考慮し，エレベーターの設置がなされるべきと考えるが，市民局と福祉の街づくり環境整備要綱の実施主体である民生局との間でどのような検討がなされたのか。また，今後，本施設にエレベーターを設置することは，技術的に可能なのか等の質疑がありました。 討論はなく，採決の結果，議案第22号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
まず，社会福祉の充実につきましては，福祉の街づくり環境整備事業として，引き続き地下鉄駅や保健所の身体障害者用エレベーターの設置，公園内の身体障害者用トイレの設置などを行いました。
入居予定の身体障害者に対して，障害の程度を確認した上で設備を設置していると聞くが，これはどのように実施されているのか等の質疑がありました。 討論はなく，採決の結果，議案第４号から第10号までの７件は全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
本件は，福祉のまちづくり環境整備として身体障害者の利用頻度の高い月寒体育館や大規模公園，合計９ヵ所に身体障害者用の公衆トイレを整備するため，所定の経費を増額補正するものでありますが，質疑・討論はなく，採決の結果，全会一致，可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長（見延順章君） 次に，建設委員長 村山優治君。
次に，社会福祉費１億6,700万円は，福祉のまちづくり環境整備として，月寒体育館，農試公園など９ヵ所の身体障害者用トイレの整備に要する経費を追加するものであります。 次に，清掃費６億6,100万円は，山本処理場のごみ埋立地造成に要する経費を追加するものであります。
次に，障害者の福祉でありますが，身体障害者福祉工場の新設や心身障害者小規模授産施設運営費補助の大幅な増額，また，地下鉄駅エレベーター整備など，ハンディキャップを感じさせないまちづくりという，わが党の要望に沿った施策は高く評価したいと思います。 次に，保育料の改定でありますが，約４割という大幅な保護者負担の軽減を図っており，国の徴収金基準額程度の今回の改定は適正と考えるのであります。