石狩市議会 2021-02-26 02月26日－一般質問－03号
今、全国では、身体障害者手帳の交付対象とならない軽中等度の難聴高齢者に補聴器購入助成をする自治体が増えています。 北海道では、赤井川村で１０年前から６５歳以上の軽中等度の難聴高齢者に上限３万円とした助成金に取り組んでいます。
今、全国では、身体障害者手帳の交付対象とならない軽中等度の難聴高齢者に補聴器購入助成をする自治体が増えています。 北海道では、赤井川村で１０年前から６５歳以上の軽中等度の難聴高齢者に上限３万円とした助成金に取り組んでいます。
次に、利用までの流れですけれども、支援事業の利用を希望される世帯は、介護保険被保険者証や身体障害者手帳などを添付し、申請をしていただきます。申請を受けましたら、当該世帯が対象要件に該当しているか、市民税等の滞納がないかなどを確認するとともに、場合によりましては面談や訪問、市福祉部署や介護サービス事業所への聞き取りなどにより当該世帯の現況を調査し、支援の可否を決定することとなります。
当市でも、65歳以上の寝たきりまたは日常自立生活度Ⅲa以上の認知症高齢者、また、３歳以上で身体障害者手帳１級または２級の方を対象に、紙おむつの購入助成制度がありますが、対象者の範囲が狭く、利用しづらいのが現状です。対象者を広げ、要介護者のいる家庭の経済的負担を軽減するために、支援を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目です。生活保護について質問します。
本事業を利用することができる対象世帯は、満75歳以上の者、要介護、または要支援認定を受けている者、留萌市介護予防・日常生活支援総合事業の対象者、身体障害者手帳の肢体不自由、または視覚障害の程度が１級もしくは２級の者のみで構成される世帯となっておりますが、親族等から支援を受けられる場合は対象外となります。
また、介護認定には至っていなくても、６５歳以上の高齢者や身体障害者手帳の交付を受けている町民に対しまして、手すりの設置や高齢者対応の浴室への変更などの居宅のバリアフリー化に対する補助も行っております。これについては、対象工事費の１０分の２、限度額５０万円と設定しております。
◎保健福祉部長（大泉潤） 高齢者等の移動支援についてのお尋ねですが、本市では函館市内での市電・函館バスの乗車運賃をイカすニモカのポイントで助成する高齢者交通料金助成事業及び障害者等外出支援事業を実施しているほか、障がい者については、障がいの種類等に応じてタクシー基本乗車料金の９割を助成する重度身体障害者等タクシー料金助成事業を実施するなど、高齢者や障がい者の移動支援に努めております。
◎下野一人市民福祉部長 補装具費につきましては、障害者総合支援法に基づきまして、身体障害者・児の日常生活や社会生活の向上を図るため、失われた身体機能を補うための用具であり、知的障害のある方は対象となっていないものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。
◎下野一人市民福祉部長 補装具費につきましては、障害者総合支援法に基づきまして、身体障害者・児の日常生活や社会生活の向上を図るため、失われた身体機能を補うための用具であり、知的障害のある方は対象となっていないものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。
また、障がいのある方の介護者につきましては、市内在住の、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者及び自立支援医療受給者のうち、２,５００人を対象とした実態調査の中の、主に誰からの介助や支援を受けているかという質問に対しては、配偶者という回答が２５.６％と、最も多く、次いで、父や母が１５.４％、子やその配偶者が８.８％となっておりますとありました。
ほど御答弁申し上げたとおり、拡大の範囲によっては市単独の事業では多額の財源が必要となることから、北海道が対象経費の２分の１を補助しております重度心身障害者医療給付事業の対象拡大が不可欠と考え、平成３０年７月には、北海道市長会主催の保健医療福祉主管者会議において、北海道に対する北海道市長会の要望事項として本市から協議、提案をしたところでございますが、各市の財政面や、本事業の助成対象となっております身体障害者
◎伊東子ども未来部長 障がい児として加配の対象となる児童につきましては、小学校の特別支援学級に通う児童を基本としておりますけれども、特別支援学級に通級していない場合でも療育手帳もしくは身体障害者手帳を所持する児童や特別児童扶養手当証書を所持する児童としているほか、手帳等を所持していない場合であっても医師や児童相談所等の意見等により、これらの児童と同等の障がいを有していると認められる児童についてとしております
買い物代行サービスは、青梅市内在住の75歳以上のみの高齢者世帯と身体障害者手帳2級以上などの基準を満たす障がい者のいる世帯、妊娠中か今年出産した人がいる世帯を対象とし、青梅市は8月末までに対象となる約1万1,000世帯に案内と10回分の利用券を配付しました。
呼吸器機能障がいにより、身体障害者手帳を所持している約1,200人の方々に個別に案内を送付させていただきましたほか、札幌市のホームページや広報さっぽろの掲載などによりまして、お知らせをしたところでございます。 ◆あおいひろみ 委員 既に持っている方もいらっしゃるが、在庫不足により購入できなかった方もいるということでした。
現在、補聴器の利用に当たっては、聴力の低下について、その障がいの程度が重く、社会生活に困難がある方に対して、身体障害者手帳による補装具支給制度があり、医療機関を受診し、所定の手続を経て基準に該当した場合には、補聴器の購入費用が支給されることとなっております。
障害者手帳の所持者数は、令和２年３月３１日現在で、身体障害者手帳所持者は３,４２６人、療育手帳所持者は８１７人、精神障害者保健福祉手帳所持者は６０７人であり、手帳所持者の総数は４,８５０人となっております。 直近３か年の推移でありますが、平成２９年度は、３障がいを合わせて４,７１０人で、平成３０年度は４,８０９人となっており、手帳の所持者数は増加傾向になっています。
身体障害者手帳の交付対象となっていない１８歳未満の軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費助成制度の拡充について、お伺いいたします。 ３、視覚障がい者の外出支援について。 視覚障がい者が安全に暮らすことのできるまちづくりについて、お伺いいたします。 １、市内における、音響式信号機と、点字ブロックの現状と課題について。 ２、視覚障がい者が利用する移動支援事業の同行援護の利用状況と今後の課題について。
また、公職歴としては、平成28年５月から令和２年５月まで公益社団法人稚内シルバー人材センター監事、平成29年４月から平成31年４月まで稚内身体障害者福祉協会理事を務められました。
このほか、おおむね６５歳以上で、介護保険法による要支援と同程度以上の身体の状態にある独り暮らしの世帯、重度の高齢者を抱える高齢者のみの世帯、独り暮らしの重度身体障害者世帯等に対して、市では急病や災害時等の緊急時に、迅速かつ適切な対応を図るために近隣住民の方々などによる人的体制を整備し、緊急通報装置の貸与を行っております。
福祉有償運送は、ＮＰＯ法人等が要介護者や身体障害者等の会員に対しまして、営利とは認められない範囲の対価により運送サービスを行っているもので、現在９事業者、86台が帯広運輸支局に登録をされております。介護が必要な方や障害のある方の移動手段として対象は限定されますものの、一定の役割を果たしているものと認識しております。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 杉野議員。
視覚に障がいがあり、意思疎通において、主に口の動きで会話を判断する方や手話を必要とする方は、令和２年８月１日現在で、身体障害者手帳２級を所持する220人となっております。手話は、手の動きだけではなく、顔の表情や口の動きも併せて表現することから、手話通訳を行う上では、口元が透明の専用マスクやフェースシールドなどが大変有効であります。