札幌市議会 2024-01-22 令和 ６年総合交通政策調査特別委員会−01月22日-記録
路線バス利用者の今後の見通しについてです。 資料にありましたけれども、乗車数がコロナ禍前の状況に戻ることは困難と見込まれるとありました。コロナ禍で不要不急の外出はやめましょうと移動制限がかかり、通勤行動の変化ですとか、さらに、移動の頻度や手段の変更、そして、働き方の変更もあって、テレワークなども進みました。
路線バス利用者の今後の見通しについてです。 資料にありましたけれども、乗車数がコロナ禍前の状況に戻ることは困難と見込まれるとありました。コロナ禍で不要不急の外出はやめましょうと移動制限がかかり、通勤行動の変化ですとか、さらに、移動の頻度や手段の変更、そして、働き方の変更もあって、テレワークなども進みました。
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） Ｊバスの支援についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、６月以降、Ｊバスの運営主体である陣川あさひ町会と協議を重ねてきたところであり、今後の児童生徒数の減少に伴う利用数の減少の推移や、事業費の削減による収支のシミュレーションなどを基にしたＪバス運行に係る町会や保護者の負担の検討のほか、見守り体制や路線バス利用に当たっての課題などについて、助言や情報提供を行
このほか、エコブリッジの維持管理や今後の新設の考え方、地域の声を聞きながら早期の公園整備に努める考え、路線バス利用促進の取組み状況と路線拡大の要望に対する考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、消防費では、消防団に関し、団員確保に向けた処遇改善の考え方、救助用資機材等を装備した小型動力ポンプ付積載車の導入理由と訓練実施の考え方。
このほか、エコブリッジの維持管理や今後の新設の考え方、地域の声を聞きながら早期の公園整備に努める考え、路線バス利用促進の取組み状況と路線拡大の要望に対する考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、消防費では、消防団に関し、団員確保に向けた処遇改善の考え方、救助用資機材等を装備した小型動力ポンプ付積載車の導入理由と訓練実施の考え方。
市独自の基準としては平成８年に定められたようでございますが、通学距離３キロメートル以上４キロメートル未満の子に路線バス利用、その交通費半額の補助を行っているということでございます。 それでは、スクールバスや予約運行バス利用者の通学距離の実情についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
そのため、計画策定におきましては、スマートフォンを活用し、バスの運行状況をリアルタイムに把握できるバスロケーションシステムなどＩＣＴを活用した利用促進策についての検討を進め、新たな路線バス利用者の獲得につなげてまいりたいと考えております。 最後に、ＪＲの維持困難線区についてのお尋ねがございました。
◎堀田真樹子保健福祉部長 高齢者おでかけサポートバス事業の目的は、低所得高齢者への経済的支援を行うことを主眼とするものではなく、先ほどもお話し差し上げましたが、高齢者全体の路線バス利用を促進することにより、社会参加や介護予防、さらには交通安全確保、環境負荷の低減を促進するものでありますことから、所得要件を課していません。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。
◎堀田真樹子保健福祉部長 高齢者おでかけサポートバス事業の目的は、低所得高齢者への経済的支援を行うことを主眼とするものではなく、先ほどもお話し差し上げましたが、高齢者全体の路線バス利用を促進することにより、社会参加や介護予防、さらには交通安全確保、環境負荷の低減を促進するものでありますことから、所得要件を課していません。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。
今後につきましては、人口減少などに伴う路線バス利用者の減少によりバス路線の維持が難しい状況となった場合、利用者ニーズや運行経費も勘案しながら、地域にふさわしい運行形態について検討する必要があるものというふうに考えております。 ○議長（金澤俊） 喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二） ここからの質問は、池田議員からあった質問とちょっとかぶって申しわけありません。
◎総合政策部長（木村淳） 地域公共交通網形成計画における高齢者対策につきましては、昨年度における路線バス利用者の約４分の１が高齢者優待乗車証を利用しているということから、公共交通においての高齢者対策というのは重要な視点であるというふうに考えております。
路線バス利用が、１回当たり原則100円で可能となったほか、定期券の購入助成も開始したところであり、利用者数も順調に増加しているところであります。 本事業を通じて、高齢者の方々の外出機会の増が図られ、生きがいづくり・健康づくりのほか、地域公共交通維持や自動車運転免許証の自主返納の促進などにつながっていくものと考えております。 報告の第４は、釧路みなとオアシスの登録についてであります。
公共無線通信Ｗｉ－Ｆｉを、ＪＲ千歳駅周辺、グリーンベルト、支笏湖畔に整備する事業、指定避難所及び福祉避難所の計５０カ所のうち、平成３１年度には２５カ所に非常用発電機と灯光器を導入する事業、青葉公園入り口に、表札、案内板を設置し、休憩施設や照明灯などを更新する事業、自動車運転免許を返納した７５歳以上の高齢者に、市内路線バス利用補助券を交付したり、協力店舗などで買い物割引などの特典を提供したりするなど、
また、まちづくりを進める上で、密接な連携が必要となります公共交通の路線バス利用者の目標も定めている状況でございます。 毎年3,000人前後の人口の減少が続き、少子高齢化も急速に進んでいることを考えると、人口減少対策としての安定した雇用の創出や子育て支援などの取り組みも重要でありますけども、この計画は大変現実的な対策であると考えております。
さて、今回の路線バス見直しに至った経緯としては、少子高齢化がさらに進展する社会である一方、市民の日常生活については、モータリゼーションにより、公共交通の路線バス利用者が減少し、バス事業は大きな赤字を抱えながら運営していたことが関係していると思われます。
具体的には、昨年１０月、全市的なバス路線の再編や新たな運賃制度の導入により、路線バス利用者が増加していると伺っております。 そこで、バス路線を自家用車にかわる移動手段として利用していただくために、免許証を自主返納された方に、全区間１００円の乗車証明書などを発行される施策を検討されてはいかがでしょうか。 項目の第５、有料ごみ袋について、初めに、ごみ袋の氏名明記についてお尋ねいたします。
バスターミナルの構造的な問題は、以前から、議会でも指摘をされておりますが、本年３月に公表された千歳市交通戦略プランを見ても、バスレーンを横断できないことを不便とする路線バス利用者の声が非常に多いことがわかります。新しいバス路線も、ほとんどが千歳駅を経由することを考えると、これから厳冬期に向かうにつれ、さらに同様の不便を訴える市民がふえてくるものと思われます。
こうした中、平成14年に市は帯広市バス交通活性化基本計画を策定し、これらの計画に基づくさまざまな取組みを行うとともに、バス事業者みずからも路線、沿線に居住する市民からの意見を聞くなどの努力もあり、近年の路線バス利用者は若干ではあるが増加傾向にあります。
こうした中、平成14年に市は帯広市バス交通活性化基本計画を策定し、これらの計画に基づくさまざまな取組みを行うとともに、バス事業者みずからも路線、沿線に居住する市民からの意見を聞くなどの努力もあり、近年の路線バス利用者は若干ではあるが増加傾向にあります。
次に、団地内の路線バス利用促進のための生活バス路線利用促進事業の成果についてお伺いします。 団地線利用以外の市民からの不公平ではという声があることに加え、ＪＲ北広島駅周辺の銀行、スーパーへの徒歩圏内である第１、第２住区と、また距離が遠く買い物にも不便な第３、第４住区の住民の意識に温度差があるとのことですが、市民の合意形成を図るための取り組みをどのように進めていくのか、お伺いします。
二つ目、路線バス利用状況とバス利用促進の取り組み。 三つ目、スクールバスの高齢者の利用状況と利用促進策。 四つ目、現在行われている交通アンケートと地域公共交通の考えは。 五つ目、コミュニティバスを市街地域にある温泉を経由する路線変更の考えは。 最後に、通院、買い物後の居場所として待合場所の設置の考えは。