札幌市議会 2000-03-28 平成12年第二部予算特別委員会−03月28日-10号
これまであった新築・購入資金と一般リフォーム資金を利用者が少ないことを理由に廃止することは,住宅事情の厳しい市民生活の実態からすれば認められないことであり,継続させるべきであることを求めておきます。
これまであった新築・購入資金と一般リフォーム資金を利用者が少ないことを理由に廃止することは,住宅事情の厳しい市民生活の実態からすれば認められないことであり,継続させるべきであることを求めておきます。
今後、この情報システムの有効活用を図るために、漁業者が情報機器を購入する際、漁業用機械等購入資金貸付制度の適用拡大を図るなど市としての支援策を講ずるべきではないかとの指摘については、これからの漁業経営にとって、これらの情報の迅速な把握は必要不可欠と考えており、市としても、貸付制度の拡大に向け検討をしたい。との答弁がありました。 以上が審査の概要であります。
それは中古の建物や中古の設備、備品の購入資金は対象にならないからであります。今回の件は、経営状況は良好ですが、経営者の事情でやめたい、こういうもので店舗自体もまだ2年もたっていない状況で、中古は中古ですが、そのまま使用することに何ら支障もなく、改装も設備更新も必要のない状態であったわけでございます。
そうすると,その退職金の金額もまた上積みされるということになるから,病院の建設費の企業債の負担,医療機器の購入資金,退職金の増加,こうなると,今の一般経常損益ですか,その中身は相当厳しい状態になるのではなかろうかと思いますが,いかがですか。
5点目の養豚資金についての御質問でございますが、この資金は、市内の養豚農家の経営安定及び経営意欲の高揚を図るために、市内2農協を通じ、養豚農家に肉用子豚、飼料及び生産資材等の購入資金を無利子で貸し付けし、年度末に一括償還する制度であります。現在、農業団体に所属している養豚農家は17戸であり、その内訳は、千歳市農協が13戸、千歳市開拓農協が4戸でございます。
また,低公害車の普及は,温暖化防止に寄与することから,事業者が低公害車を導入する際の支援策として,購入資金の融資制度を設けることとしております。 以上であります。 ○議長(柴田薫心君) 魚住助役。 ◎助役(魚住昌也君) 私から,凍結路面対策と手稲区の諸問題についてお答えいたします。 まず,凍結路面対策についてであります。
第2点目の,普及に向けての補助助成制度の創設についてでございますが,まず,現在私どもの方で実施をしております,大型ディーゼル車を対象といたしました最新規制適合車購入資金融資制度を改定いたしまして,液化石油ガストラックも対象とするという方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
まず,地域活性化の推進につきましては,広く市民が集い,憩うことのできる多目的な場として厚別中央市民交流広場を整備したほか,法人格を有する町内会に対し,市民集会施設用地購入資金を融資する制度を新設しました。また,白石東地区センター,もいわ地区センター及び星置地区センターの建設を行いました。
今回大幅な補正を行ってしのぐというような形になりましたが,補正前の財源,直接の除排雪経費93億,それにロードヒーティングの維持管理,除雪機械整備,雪対策施設維持管理あるいは小型融雪槽購入資金貸し付けなどを含めた,いわゆる除排雪経費として予算計上されていた110 億,このうちで国庫補助金として入ってくるのは道道と市道分の除雪費補助,これが3億9,000 万ほど,それから除雪機械の購入費補助というのが1
一方,本市における景気浮揚対策として,今回も前年と同様に,3度にわたる公共事業の追加補正や中小企業振興資金融資を年度当初から前年度融資額に22億円も上乗せし, 390億円もの大幅な拡大措置がとられたほか,障害者福祉計画や地域福祉社会計画の策定,中央健康づくりセンターの開設,全天候型施設として農試公園屋内広場の開設,生涯学習推進構想の策定,雪対策として小型融雪槽購入資金の貸付けを希望者全員に行うなど,
一方,本市における景気浮揚対策として,今回も前年と同様に,3度にわたる公共事業の追加補正や中小企業振興資金融資を年度当初から前年度融資額に22億円を上乗せし,390 億円もの大幅な拡大措置がとられたほか,障害者福祉計画や地域福祉社会計画の策定,中央健康づくりセンターの開設,全天候型施設として農試公園屋内広場の開設,生涯学習推進構想の策定,また雪対策として小型融雪槽購入資金の貸付けを希望者全員に行うなど
一方,本市における景気浮揚対策として,今回も前年と同様に,3度にわたる公共事業の追加補正や中小企業振興資金融資を年度当初から前年度融資額に22億円も上乗せをし, 390億円もの大幅な拡大措置をとられたほか,障害者福祉計画や地域福祉社会計画の策定,中央健康づくりセンターの開設,全天候型施設として農試公園屋内広場の開設,生涯学習推進構想の策定,雪対策として小型融雪槽購入資金の貸付けを希望者全員に行うなど
市民集会施設用地購入資金の貸付制度については,3年間の金利の減免など,町内会にとって,より有効なものになるよう検討を加えるべきと思うがどうか。地区センターの建設に当たっては,高齢者等の利用を考慮して,エレベーターの設置を検討すべきではないのか。市民交流広場については,地下鉄の需要喚起を考慮して,今後も地下鉄沿線に設置していくべきと思うがどうか。
また,市民とつくるみんなのまちの実現のために,地域住民活動及び市民交流の推進を図るため,厚別区に多目的な交流広場を整備するとともに,政令都市では初めて市民集会施設用地購入資金融資制度を新設し,また,豊平区の分区に向けて,区役所,地区図書館,消防署などの関連施設の整備に着手するなど,地域とのふれ合いを大切にした施策であります。
まず,地域活性化の推進についてでありますが,地域住民活動及び市民交流の推進を図るため,広く市民が集い,憩うことのできる多目的な交流広場を厚別区内に整備するとともに,法人格を有する町内会に対して,市民集会施設用地購入資金を融資する制度を新設することとしております。 また,白石区の東白石・白石東地区及び手稲区の星置地区に地区センターを建設することとしております。
次に,環境保全の推進につきましては,自動車公害防止対策として,大型ディーゼル車の最新規制適合車購入資金の貸付けを引き続き行なったほか,環境情報の提供を充実させるため,街頭表示装置の更新を行いました。 次に,都市緑化の推進につきましては,街区公園等を地域の特性に合った魅力ある個性的な公園として再生させる個性あふれる公園整備事業に着手しました。
新年度から実施する小型融雪槽の購入資金貸付けについて,設置促進のためには助成を行うほうが効果的ではないのか。市民負担を前提としたパートナーシップ除雪が年々伸びているが,運搬排雪を生活道路にまで拡大し,市民負担の軽減を行うべきではないのか。市長の公約である完全除排雪は,今任期中に実施されるべきと考えるが,現在進めている雪さっぽろ21計画との整合性はどうなっているのか。
第2点目の最新規制適合車の購入資金融資制度につきましては,新年度から融資対象を広げることによりまして,融資対象者がいままでの5,000台から2万8,000台と一挙に6倍に拡大いたします。
また,環境保全の推進につきましては,大型ディーゼル車の最新規制適合車購入資金貸付事業におきまして貸付対象の拡大を行うほか,新たに地下水の収支調査を行うことにしております。 次に,都市緑化の推進につきましては,街区公園等を地域の特性にマッチした新たな魅力ある個性的な公園として再生させる個性あふれる公園整備事業を引き続き行うことにしております。
そこで,2点ほどお伺いをいたしたいのでございますが,昨年,本市においては,大型ディーゼル車を対象とした最新規制適合車の購入資金融資制度を発足させておりますけれども,この制度を含めて,これまでどのような対策を講じてきたのか,また,その結果はどうであったのか,この際,明らかにしていただきたいと,こう思うのであります。