函館市議会 2008-12-04 12月04日－01号
今回の補正予算は、歳出では、緊急福祉灯油購入助成事業に係る経費のほか、燃油価格の高騰に伴う市の管理施設の燃料費及び農業用・漁業用機械等購入資金貸付金の増額や養護老人ホーム清和荘の移転・民営化に伴う用地購入費など、当面急を要する経費の補正をお願いするとともに、決算見込みを勘案し、職員の変動などに伴う人件費、障害者自立支援給付費などの扶助費のほか、事業費や公債費などにつきまして補正をお願いするものでございます
今回の補正予算は、歳出では、緊急福祉灯油購入助成事業に係る経費のほか、燃油価格の高騰に伴う市の管理施設の燃料費及び農業用・漁業用機械等購入資金貸付金の増額や養護老人ホーム清和荘の移転・民営化に伴う用地購入費など、当面急を要する経費の補正をお願いするとともに、決算見込みを勘案し、職員の変動などに伴う人件費、障害者自立支援給付費などの扶助費のほか、事業費や公債費などにつきまして補正をお願いするものでございます
市といたしましては、将来の農業、漁業を見据えた場合、経営コストの削減を図るための省エネ化などは重要な課題であると認識しておりますので、国の支援制度の周知による利用の促進を図るとともに、市の農業・漁業用機械等購入資金貸付制度や漁業近代化資金利子補給制度などの既存制度の拡充も検討してまいりたいと考えております。
今後におきましても、こうした国の支援制度の効果的な活用にあわせて、本市の漁業用機械等購入資金貸付制度や漁業近代化資金利子補給制度を有効に活用しながら、漁業における省エネや省力化を促進していくことはもちろんですが、現状の燃油高騰という極めて厳しい状況を踏まえまして、漁協はもとより北海道や北海道市長会とも連携を図って、国の制度のより一層の拡充と対策を要望してまいりたいと考えてございます。
また、工業団地土地購入資金利子補給につきましては、１４店分を計上したところでございます。 次に、六新東地区複合施設の共用部分の管理負担金でございます。商店街活性化事業等促進補助金でございますけれども、本年度から新規に計上させていただいたところでございます。
今後におきましても、こうした国の燃油高騰緊急対策支援制度の効果的活用とあわせ、本市の漁業用機械等購入資金貸付制度や漁業近代化資金利子補給制度を有効に活用しながら、漁業における省エネや省力化を促進し、漁業経営の安定・向上に努めてまいりたいと考えております。
５万円を上限に灯油購入資金の貸し付けを行うあったか応援資金は、従来の応急援護資金の貸し付け条件を大幅に緩和したものであるが、利用実績はどのようになっているのか。あったか応援資金に対する市民の認知度が低いと聞くが、今後さらなる周知を行うべきではないか。
この申し入れ、そしてまた、先ほど部長からのご説明でもありました札幌市としての基本的な現状の考え方等の中で、本市においては、あったか応援資金ということで、非課税世帯に対し、５万円を上限として購入資金の貸し付け制度を行う、また、中小企業においても、緊急に貸し付けを行うという対策を打ち出したわけであります。
なお、花壇用地を取得した際に、住宅建設用地の将来的財政負担のあり方から、貸し付けを受けている全ての用地購入ができないか、内部検討を行いましたが、想定されている購入の金額、購入資金に係る金利負担から、引き続き貸し付けでの管理が有利と判断したところであります。
次、工業団地土地購入資金利子補給でございますが、工業団地立地時の際の借り入れに対しまして、１７事業所に対しまして利子の補給を行ったところでございます。また、商工業振興資金利子補給でございますけれども、１２１の事業所に対しまして利子補給を行ったところでございます。次に、中小企業退職金共済掛金助成でございますけれども、これにつきましては６５事業所に対しまして助成をしたところでございます。
には新エネルギー導入による環境保全プロジェクトとして、新エネルギー設備導入支援事業と、太陽光発電装置を設置する下士幌へき地保育所改築事業を、パートナーシップによる町づくりプロジェクトとして、潤いと思いやりの地域づくり事業を、子育て支援の町づくりプロジェクトとして民設保育所に対する特別保育事業の委託と許可外保育所運営事業を、企業誘致による地域活性化プロジェクトとして、事業所立地奨励事業、工業団地土地購入資金利子補給事業
厚生年金会館を購入するのに幾らかはわかりませんけれども、少なくともこの20億円を充当すれば、かなり安い購入資金になるというふうに思います。したがって、厚生年金会館を利用し、さまざまな施設を利用しながら、何年間か待ってくださいと。 そして、現市民会館を解体した後に仮設をつくってしまったら、１・１地域に限定した新しい会館をつくらなきゃならんということになりますね。
また、ボックス型ごみステーションの購入資金の一部を補助することはできないのか、お伺いいたします。 市の広報といえば、行政の皆様は市のホームページに掲載している、市の広報誌に記載しているなどとすぐに述べられますが、広報というのは、市民の皆様に知らせたいことをいかにして伝達し、徹底するかにあるのではないでしょうか。
それから、工業団地土地購入資金の利子補給につきましては、１７事業所でございます。それから、次の商工業振興資金の利子補給でございます。これにつきましては、運転資金８２件、設備資金４９件でございます。そのほか、六新地区の複合施設、これは供用部分の管理負担金と公共占有部分の維持管理費等でございます。 次に、２目の消費行政推進費でございます。
このため、市といたしましては、これまでも当市の漁業用機械等購入資金貸付制度を活用した省エネ機器導入の促進を図ってきたところでございますが、今後におきましても、引き続き全国市長会を通じ、国に対し、原油価格高騰に対する支援策の確立に向けた対応を要望するとともに、北海道大学大学院水産科学研究院などの試験研究機関と連携し、操業の効率化、省エネ機器の開発などの取り組みについて検討してまいりたいと考えております
次の工業団地購入資金の利子補給、これにつきましては、１７事業所でございます。そのほか商工業振興資金の利子補給、次のページへ参りまして、六新東地区複合施設供用部分の負担金、あるいは公共占有部分の維持管理費負担金等でございます。 次に、２目の消費行政推進費でございます。これにつきましては、消費生活相談業務費、消費者協会補助でございます。
これにつきましては、音更町の商工会補助、その他事業所立地奨励金補助、ＩＣ工業団地購入資金利子補給、あるいは中小企業の貸付金利子補給等、それぞれ執行残によるものでございます。 次に、商工観光費の観光費でございますが、６７９万円の減額でございます。工事請負費につきましては、６１０万１千円の減額でございまして、道道帯浦線温泉市街地の照明工事事業費の確定による減額でございます。
次に、募金箱の設置にかかわるお尋ねでございますが、中央図書館の開館に当たりましては、多くの市民や団体等から図書の購入資金や各種図書などの貴重な寄附をいただいておりまして、特に児童書や青少年向けの図書の充実が図られたところでございます。
このため、市といたしましても、当市の漁業用機械等購入資金貸付制度を活用し、省エネ機器の導入を促進するとともに、北海道大学大学院水産科学研究院などの試験研究機関と連携し、操業の効率化、省エネ機器の開発などの取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（杉林千一議員） 再質問に対して市としての取り組みや見解をお聞きし、これからの対策に期待をするものであります。
漁業用機械等購入資金貸付制度は、昨年12月の合併により、旧函館市の制度を旧４町村にエリアを拡大して適用した制度でありますが、漁業者にとっては、取り巻く環境が厳しい中、無利子ということで有利な貸付制度であり、一方、他の制度資金などでは融資実施まで相当厳しい審査が行われるため、函館市のこの制度に対する漁業者の期待は非常に高いものがあり、利用者が多くなるものと予想されるところでもございます。
１０万円でございますけれども、音更ロータリークラブより図書購入資金としての指定寄附金でございます。 １８款の繰入金でございます。１目繰入金でございますが、５,５９６万７千円の繰り入れでございます。これにつきましては、企画費で御説明をいたしました地方バス路線の維持対策事業補助金に充当するため、士幌線代替輸送確保基金繰入金６５７万６千円。