札幌市議会 2023-12-05 令和 ５年第 ４回定例会−12月05日-02号
具体的には、ルクセンブルクでは、環境に配慮した事業の資金調達を円滑にするための独自の取組や、資金運用会社等の誘致に関する施策などを学んだところでありまして、今後、金融機能の集積に向けたビジネス環境及び生活環境の整備に生かしていきたいと考えております。
具体的には、ルクセンブルクでは、環境に配慮した事業の資金調達を円滑にするための独自の取組や、資金運用会社等の誘致に関する施策などを学んだところでありまして、今後、金融機能の集積に向けたビジネス環境及び生活環境の整備に生かしていきたいと考えております。
出資団体の資金運用についてです。 本市の出資団体２か所では、金融商品の仕組み債を購入し、運用しています。そのうち１か所では、2021年度決算時点で評価損が出ています。市民の税金は市民サービスに使われるべきであり、本市が出資団体へ仕組み債の資金運用を中止するよう求めるべきです。 次に、まちづくり政策局です。 もみじ台地域のまちづくりについてです。
◆長屋いずみ 委員 私からは、仕組み債に関連して、本市の出資団体の資金運用に関して４点質問いたします。 本市には30の出資団体があり、市民サービスなどの向上に向け、出資団体の役割や特性を鑑みて、市が効果的に指導や調整を行うなどの役割があると考えます。 そこで、出資団体の基本的な位置づけはどのようなものか、あわせて、本市の指導監督責任についてお伺いいたします。
世界では、コロナ禍の中、再生可能エネルギーなどへ積極的に投資が行われており、2020年12月には、みずほフィナンシャルグループのアセットマネジメントＯｎｅや、フランスのアクサ・インベストメント・マネージャーズなど世界の資産運用会社の大手30社が、2050年までに資金運用先の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブという投資家グループを共同で立ち上げました。
とりわけ藻岩山の再整備を初めとしたこれらの事業につきましては、一定の資金調達をし、長期にわたって回収して償還していくという事業の性格上、資金運用面での堅実な経営手腕が求められること、それから、先ほど挙げた事業に対して精通していること、また、事業を推進していくために広い人脈あるいは豊富な経験が考慮されて今の在任期間になったものと私は認識しております。
次に、本町における最近の利用実績についてでございますが、災害対応で利用した実績はございませんが、短期資金貸付事業に関しては、直近３年間の利用につきまして、平成２９年度に４億円、平成２８年度に９億５,０００万円を一時借り入れし、各工事費などの支払いのための資金運用に利用しております。
そもそも例えば以前本校のほうで資金運用に失敗し、１５０億の損失を出して、キャンパスが担保に入ったという報道がありました。そのような状況ですから、赤字を出し続ける苫小牧校をどうにかしなければならないという事情は理解しますが、しかし、これは学業での赤字ならわかりますが、資金運用に失敗したことは、学生に責任はありません。しかし、そのツケを苫小牧の学生にしわ寄せでは許されることではありません。
今後も、経費の節減などによる効率的な経営や適正な資金運用に努めるとともに、料金改定などの抜本的な増収策の実施により、収支の改善と計画的な施設更新に必要な資金の確保を早期に実現し、将来に向けて、経営の健全性と事業の持続性を確保してまいります。
これによりまして、当面、短期的には調達金利の低下が期待されまして、今もご指摘がございましたとおり、その間にできるだけ低利の利息のことをしっかりと考えた資金確保、もしくは資金運用を進めるべきであるとは考えます。しかし、世界的に景気動向が非常に不透明感を募らせている中で、運用も含めて、長期にわたって金融動向を見通していくことは非常に至難のわざなのではないかというふうにも考えるところでございます。
また、経営に対しての資金運用のあり方とか、それが場合によっては運用に利用され、その後に影響を及ぼすんではないかという考え方につきましても、それはその時点では当然意識はしておりませんけれども、結果としてそういう現金が、全体として運営のほうに一時的にでも、あるいはその期間においては運用されていたのではないかという見方も、そういう見方からすれば、そういうような形に結果としてなったのではないかということで、
それから、いまだに財務省の資金運用部から金を借りている。金利が高い。したがってですね、それはやめるべきだ。本来、資金運用部というのは、小泉純一郎総理大臣のときに、いわゆる規制改革でもってそういう運用もやめたはずです。
◆松浦忠 委員 管理者に一つだけ聞くけれども、政府の資金運用部の金というのは何の金を使っていると思いますか。 ◎渡邊 水道事業管理者 かつては簡保資金とか年金基金があったようですけれども、最近はほとんどが財政投融資債というふうに聞いてございます。 ◆松浦忠 委員 国が財政投融資のためにわざわざ債券を発行して、その手数料を含めた金がこの金利になってあらわれてくるわけですよ。
そういう中で、当院としては、平成21年度に、旧資金運用部から借り入れておりました6,300万円につきまして、この利息は5.5％でしたが、繰り上げ償還したという経緯がございます。 ◆松浦忠 委員 最初に借りたものは最後までの利息を払えという仕組みは、今はもう解除されていて、ないのですね。
当然、今年度の決算特別委員会の委員も仰せつかったわけですが、この平成25年度釧路市各会計歳入歳出決算及び定額資金運用基金の運用状況審査意見書、この中の第４項目、審査の結果及び意見で監査委員は、「釧路市財政健全化推進プランの策定時には見込むことができなかった予防接種費等の義務的経費の増については、その財源対策ができていないから、予算編成において、基金等からの繰り入れなどによる財源対策によって収支の均衡
こういった場合、先ほど言いました組合のほうで資金運用しております。そういった場合の配当金というのが一般金利より高い配当が受けられるということでそちらのほうに積んでいるということが多分それぞれの自治体の考えかと思います。 本町の場合は一般会計で現金というか基金は３０億、４０億ありますけれども、繰り替え運用ということで内部で資金、今運用させていただいております。
資金的に民間の会計簿を適用しての会計処理をしていても、資金運用はそうなっていません。したがって、そこは関係ないと思います。あくまでも、経営的にどちらが余計な金利がかかるか、かからないかの問題なのです。 それから、少なくともここしばらくを見通して、日本の民間にあるお金と借入金の需給状況を見ていったら貸すべき金がまだまだたくさんある。先ほど言ったように、北海道でもそうですね。
そういう状況の中で、今ＪＲ北海道、６,８２０億円ぐらいのそういう資金運用で実は会社を何とかもたせてきたけれども、そこも金利が下がって現実的にできないと。そういう状況の中で、一番、先ほど国道２４１の問題、安全通行の問題も意見書採択されましたけれども、まさしく道路と鉄道、公共交通としての役割、そこをきちっとやっぱり果たす、そのことをＪＲ北海道に求めてほしいし、そこが今のＪＲの力ではできない。
146 ◯企画財政部長（杉本俊幸君） 一般的には、借り入れする事業区分ごとに地方債計画というのを国で持たれていますので、その中で、それぞれの資金運用の枠が一応決められております。
土地開発公社への資金運用については、標津線代替輸送確保基金が充てられてるという非常にいびつな基金運用となっております。この資金のあり方についても、下水道事業会計への一般会計繰出金の繰り延べ措置のあり方などを含め、精査が必要な時期に来ているのではないかと考えます。
とりわけ地域金融機関なんかでも、５年、10年のスパンで見て育てるという立場から資金運用をしている銀行、本当に身近な金融機関ですね、そういう手もありますので、単なる資産があるから払えというんじゃなくて、育てるという観点から取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（黒木満） 総合政策部長。