旭川市議会 2023-12-11 12月11日－04号
また、北海道は、エゾシカ管理計画等に基づき、北海道内のエゾシカの生息状況に鑑み、広域的な観点から全道的な個体数の目標を置くとともに、資源管理の考え方を取り入れた実効性のある適正な個体数管理を進めているところです。 ○議長（福居秀雄） 江川議員。
また、北海道は、エゾシカ管理計画等に基づき、北海道内のエゾシカの生息状況に鑑み、広域的な観点から全道的な個体数の目標を置くとともに、資源管理の考え方を取り入れた実効性のある適正な個体数管理を進めているところです。 ○議長（福居秀雄） 江川議員。
なお、計画改定後も、庁内の人的資源管理、職員配備の在り方など、業務を執行する体制の強化に継続して取り組んでまいります。 次に、３点目の児童生徒への防災教育についてのご質問でございますが、防災教育の意義は、災害時における児童生徒の生きる力を育むとともに、学校と保護者や地域住民、行政との連携に基づく地域防災力の向上にも寄与することにございます。
事業の概要でございますが、かつてのニシン漁、最先端の資源管理漁業等の学習をテーマに、２クールで受け入れを行う予定でございます。
令和２年12月に施行されました改正漁業法では、水産資源の管理方法や漁業許可、漁業権など、漁業生産に関する基本的な制度が一体的に見直されたところであり、中でもＴＡＣ制度の対象魚種が、現行の８魚種から令和５年度までに漁獲量ベースで８割、魚種で50種から60種程度までに拡大されるなど、資源管理がさらに強化されることから、漁業経営の影響は大きなものと考えております。
水産業においては、平成３０年に新たな資源管理や密漁対策の強化等を盛り込んだ漁業法が改正され、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を目指し取組が進められている一方で、魚種の中には漁獲量の減少も見られるほか、食生活の変化による消費量の低迷など、厳しい状況が続いています。
事業計画にあります10ミリメートルサイズ10万個生産につきましては、昨年度の実績より目的を達成しているということから、ナマコの種苗生産技術につきましては一定程度習得確立されたことから、今後も適正な資源管理と増大策を行い、ナマコ漁業の安定化を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、情報提供事項７の説明といたします。
サケ漁は、経営規模も大きく、効率的かつ安定的な資源管理のため人工ふ化放流事業が進められており、サケ資源の維持・確保の基本と考えられます。
中国漁船は北朝鮮漁船に比べ大型で漁獲能力が高く、日本海における漁獲量が我が国の約10倍に達するとの推計もございまして、資源水準がさらに悪化するおそれがありますので、市といたしましては、外国漁船の違法操業に対する取締りに加え、国際的な資源管理の枠組みが必要だと考えております。 以上でございます。 ◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、水産庁が外国漁船に対応していると。
本年度も引き続きシシャモふ化事業による資源確保やマツカワの種苗生産を支援し、資源管理型漁業を積極的に推進してまいりますが、ホタテの漁場造成あるいは現行海区での資源管理方法については、昨年秋の資源量調査の結果を踏まえた厚真支所内での継続した議論が必要であると考えております。鵡川漁協全体としても様々な議論があると伺っており、当面は必要に応じて厚真支所との協議を重ねてまいりたいと思います。
サンマの資源管理を話し合う国際会議ＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会の年次会議が、２月23日から25日まで開かれました。政府は、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案すると報道されましたが、現状どのような状況なのか、お示しください。 次に、魚揚場の建設であります。
国際漁業対策については、情報の把握に努めるとともに、強力な対ロ漁業外交の展開による適切な操業の確保と、持続可能な利用のための水産資源の国際的な資源管理などについて、国等に対し、引き続き強く要請してまいります。
今、御答弁申し上げましたように、天然資源の厳しい状況が続いているほか、昨年12月に施行した改正漁業法により資源管理が強化されることから、市といたしましては、未来につながる漁業を確立するためには、天然資源に依存しないつくり育てる漁業のウエートを高めていくことが必要だと判断をいたしまして、魚類等の養殖について検討を重ねてきたところであります。
さらに、水産物流の停滞や魚価下落に対応するため、漁業振興対策補助金により、留萌地方卸売市場における活魚取扱いなどの新たな販売体制の整備や漁業者自らが行う資源管理や増殖事業、付加価値出荷などの取組に対して支援を行ったところでございます。
市の貝であるホッキ貝につきましては、生産者による資源管理の徹底により２０年連続漁獲量日本一という輝かしい記録を残しております。一方、サケなど本市主要魚種の記録的不漁が報道されておりました。市政方針に水産資源の確保や漁場環境の保全に取り組む団体に対して支援を行うとありますが、どのような支援を行うこととお考えなのか、お聞かせください。 次に、林業の振興についてお尋ねいたします。
我が国周辺には世界有数の広大な漁場が広がっており、漁業の潜在力が大きいことから、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、このたび施行した改正漁業法では、水産資源の管理方法や漁業許可、漁業権、海区漁業調整委員会など漁業生産に関する基本的な制度が一体的に見直されたところでございます。 以上でございます。
厚真沿岸で安定した漁業経営を確立していくためには、操業してみなければ分からない魚類よりも資源管理がしやすい、そして計画的に漁獲できる貝類が最適ではないかというふうに思っております。
このため、水産資源水準に見合った適切な資源管理と、需要が見込まれる魚種の養殖や人工種苗放流事業の充実など、地域の特性を生かした取組が必要と考えており、市といたしましては、根室市沿岸漁業振興計画に掲げた沿岸漁業の経営安定及び資源管理における持続可能な漁業の基本方針の着実な推進に向け、引き続き漁業者をはじめ漁協、関係機関と十分に連携を密にし、各種施策に総力を挙げて取り組んでまいります。
さらには、国民の魚離れが進行していることや漁業生産量の低迷及び水産資源状況の悪化に伴う国による資源管理のさらなる強化など、卸売市場を取り巻く環境は厳しさが増す一方でございます。
このように水産資源が地球の温暖化の影響を受け、さらに資源管理が強化される中において、市としてはどのような方策を展開していくのか、お伺いいたします。 ◎農林水産部長（川村真一） 地球温暖化と資源管理の強化への方策についてのお尋ねでございます。
今後におきましても、地域の特性を活かした沿岸振興施策を集中的に進めるとともに、新たな養殖試験にも積極的に取り組みながら沿岸漁業の経営安定及び資源管理による持続可能な漁業の着実な推進に向け、引き続き漁業者、漁協等と充分連携し、持続可能で魅力ある沿岸漁業を展開するまちづくりを目指してまいります。 次に、商工業の振興施策と産業振興ビジョンの見直しについてであります。