旭川市議会 2006-12-20 12月20日－08号
２ 資源保全施策（共同活動支援）や農業環境保全施策（営農活動支援）に取り組む活動団体の負担とならないように、実績確認などの事務処理の簡素化や地域の特性と実情に応じた要件緩和など弾力的な運用を図ること。 また、本対策と中山間地域等直接支払制度とは、その役割が異なることから重ねて実施できるとされたが、その場合の追加要件を早急に明らかにし、周知徹底を図ること。
２ 資源保全施策（共同活動支援）や農業環境保全施策（営農活動支援）に取り組む活動団体の負担とならないように、実績確認などの事務処理の簡素化や地域の特性と実情に応じた要件緩和など弾力的な運用を図ること。 また、本対策と中山間地域等直接支払制度とは、その役割が異なることから重ねて実施できるとされたが、その場合の追加要件を早急に明らかにし、周知徹底を図ること。
その新たな基本計画策定の内容は、新たな食料自給率目標設定、平成27年度までにカロリー45％、望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成、農地の有効利用の促進、新たな経営安定対策の確立、そして農業生産環境施策の導入、資源保全施策の構築であります。
その新たな基本計画策定の内容は、新たな食料自給率目標設定、平成27年度までにカロリー45％、望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成、農地の有効利用の促進、新たな経営安定対策の確立、そして農業生産環境施策の導入、資源保全施策の構築であります。
それから、地域資源の実態調査とか保全・管理の手法を検討する、品目横断的な経営安定対策の制度の仕組みを具体化するということ、来年は資源保全政策のモデル施策の実効性の検証、再来年には品目横断的経営安定対策の導入とか、資源保全施策の導入、環境保全施策の先進的な取り組みの導入等々をタイムスケジュール的に言いますと、２０１５年という目標にはなっていますけれども、前半の５年間でほぼ計画をやりきって、あとの５年で