帯広市議会 2022-11-22 12月13日-05号
聞こえのバリアフリーについては、加齢性難聴の方を早期発見し、必要な医療資源あるいは補聴器につなげるということが重要であると、この間指摘もしてまいりました。加齢性難聴は、会話が聞こえにくくなることで、社会的に孤立して引き籠もりがちになる。そのことが認知症のリスク要因としても認識もされています。したがって、聞こえづらさを早期に発見して、必要な医療資源、補聴器につなげていくということが重要であります。
聞こえのバリアフリーについては、加齢性難聴の方を早期発見し、必要な医療資源あるいは補聴器につなげるということが重要であると、この間指摘もしてまいりました。加齢性難聴は、会話が聞こえにくくなることで、社会的に孤立して引き籠もりがちになる。そのことが認知症のリスク要因としても認識もされています。したがって、聞こえづらさを早期に発見して、必要な医療資源、補聴器につなげていくということが重要であります。
まず初めに、市政における基本姿勢についてでありますが、令和4年度の予算編成方針につきましては、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費や、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、最近の資源価格、原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇傾向などにより、財政運営が大変厳しい状況にある中においても、目指す都市像を実現するため、限られた財源の中で事業の選択と重点化を図るとともに、事業効果
森林・林業・木材産業によるグリーン成長に向けた施策の充実強化を求める意見書 北海道の森林は全国の森林面積の約4分の1を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、森林資源の循環利用を進める必要がある。
水産業振興費では、アワビの人工種苗を放流し、親貝の増大、稚貝の二次発生を促し、天然貝と加えて自然増を促進させることによりアワビ資源の維持が図られていて、基幹産業である一次産業の振興施策も幅広く実施されています。
現在建設中の新庁舎が令和5年度に完成した後も、缶・びん等資源物中間処理施設の建て替えや近文清掃工場の延命化のほか、永山西小学校の増改築などの大規模事業を予定しているところでございます。 建設事業費につきましては、今後も原油・物価高騰や労務単価の上昇による増加が想定されます。
ごみ減量化対策及びリサイクル事業費については、資源ごみ集団回収奨励協力金109団体分及び社会福祉協議会に委託をしている資源ごみの収集業務に係る経費であります。 3目墓苑費でありますが、2行目の霊園再整備事業費については、霊園の維持補修のため管理用園路332メートルの整備を行ったものであります。
このごみ袋が届くことによって、ごみの減量と資源ごみ回収の意識づけがやはり必要なのだろうと思うのです。これはやはり付加価値なのだろうと私は思っているのです。 特に、ミックスペーパー分別のステップアップがやはり必要であって、ごみ袋をお届けするときに、そのような発信をしていただけないだろうかと。
ごみの削減と資源化につきましては、温暖化対策としてこれまでも町民の皆さんや町内会などが日頃から取り組んでいただいており、新中間処理施設の建設につきましては、十勝全体で取り組むことにより、処理施設が1か所になるとともに、廃棄物処理に伴い発生する熱の有効活用を図るなど、地域の温暖化対策を踏まえた計画となっているものと認識しております。
このように、汚水処理の過程では下水汚泥というものが出るわけですが、技術の進歩によって、下水汚泥が様々な分野で活用できる資源として注目されています。 そこで、お伺いしますが、下水汚泥は函館市ではどのように利用をしていますか。 ◎企業局上下水道部長(伊藤正樹) 下水汚泥の利用についてのお尋ねです。
環境問題が地球規模で大きな問題となっているとき、ごみを資源化して燃やさないまちづくりも十勝ブランドを高めることになります。帯広市のごみを組成分析すると、燃えるごみの87%、そして燃やさないごみの半分が資源化が可能と申し上げてきました。この資源を地域で循環させる循環型社会の構築へ具体化を求めておきます。
また、町民組織の育成・支援につきましては、潤いと思いやりの地域づくり事業における地域緑化事業などのほか、多面的機能支払交付金事業における農村環境を保全する活動や地域資源の質的向上を図る活動を支える事業により取り組んでいるところであります。これらを有効に活用しながら町民の皆さんの意識の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
環境問題が地球規模で大きな問題となっているとき、ごみを資源化して燃やさないまちづくりも十勝ブランドを高めることになります。帯広市のごみを組成分析すると、燃えるごみの87%、そして燃やさないごみの半分が資源化が可能と申し上げてきました。この資源を地域で循環させる循環型社会の構築へ具体化を求めておきます。
成功事例としてよく引き合いに出される猿払村では、昭和24年の漁協発足当時、400人程度いた組合員がホタテの乱獲などによる資源の枯渇で20年ほどで76人と大幅に減少しています。そこで取った政策の計画的なホタテ稚貝の大規模放流はよく知られています。
環境省はロードマップのキーメッセージとして、「地方からはじまる、次の時代への移行戦略」を掲げ、一人一人が主体となって今ある技術で取り組めること、再生可能エネルギーなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できるとし、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献するため、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指しておりますが、留萌市における再生エネルギー
そういう面では大滝の森林資源というのはかなり有望だと思います。しかし、一方においては、例えばペレット工場を造ったときの製造機械のメーカーは、もう倒産してないのです。そういう課題もある。それから、木を燃やすというバイオマス発電ですか、あっちのほうに持っていかれて木材の単価が上がっているということで、ペレットにはマイナス。
今後、旧昭和小学校に小樽商科大学分室を設置するとともに、小樽商科大学の有する知的資源やネットワークなどを活用して、産学官連携によるイノベーションの創出を目指すなど、相互に連携協力してまいります。 次に、令和4年度十勝川水系音更川総合水防演習について申し上げます。
今後の展開といたしましては、地元アウトドア愛好者を中心とした観光客の受入れ体制の構築や留萌市の魅力ある自然資源を生かしたアウトドアメニューの商品化に取り組むとともに、より多くの留萌市民も気軽に体験できる機会をつくりながら、道の駅るもいを拠点としたアウトドア観光の機運醸成を図ってまいります。
川崎市は、リサイクル分野も得意とする企業や工場が集まっている京浜工業地帯にあり、資源化処理施設である浮島処理センターで分別され、リサイクル業者に引き渡されます。 川崎市は人口の増加に伴い、ごみの排出量が急激に増え、平成2年にはごみ非常事態を宣言したそうです。
そういった意味では、新たな社会教育事業だけでなく、まちづくりの新たな事業やこれまでの事業の方向性を変更しようとする場合には、ネットワークを図るために、庁内関係部局をはじめ、NPO等各種団体、ことによっては、大学、また、新港を中心に進出されております市内の各種企業様など、石狩市の豊富な人材と地域資源を活用しながらの意見交換や協議を通じまして、方向性を見出していくことが重要だと考えています。
人口3,307人の本山町は、四国の中央に位置する好立地であること、高速道路からのアクセスのよさを生かし、自然資源を活用したアウトドア体験や自然環境を活用した「全町アウトドアの里づくり」を進めており、アウトドア総合メーカー株式会社モンベルの監修を受けた施設としてアウトドアヴィレッジ本山を整備し、年間6万人超の観光誘致を目指していました。