札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）建設委員会−05月31日-記録
このこと自体は、除排雪作業に係る人手不足が深刻化する中で適切な対応だと思いますが、北海道労働局が今年３月に発表した職種別の求人・求職・賃金状況によりますと、建設・土木作業員の月間有効求人倍率は、求人数2,494人に対して求職者数は689人で、何と3.62倍と非常に高い数値を示しております。
このこと自体は、除排雪作業に係る人手不足が深刻化する中で適切な対応だと思いますが、北海道労働局が今年３月に発表した職種別の求人・求職・賃金状況によりますと、建設・土木作業員の月間有効求人倍率は、求人数2,494人に対して求職者数は689人で、何と3.62倍と非常に高い数値を示しております。
賃金水準の変動に応じた指定管理費の変更の仕組みについては、指定管理施設で働く職員の実際の賃金状況も見極めた上で、同制度を導入している他都市の動向も踏まえながら検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆太田秀子 委員 国の指定管理施設で働く70代の方が、一緒に働く若い方をこのように心配していました。 40代、50代の若い人たちは、これからどうなるんだろうかと。
この今日朝いただいたそちらからの昨年度の業者の支払いの賃金状況の中には、印刷費も入っているというふうに書いているけれども、原価のその資料を見ていくと、14万7,000円の印刷資料などはこの中に含まれていないと。そして、５人の保険料、月平均７万円ぐらいあります。
まず、保育士の処遇改善につきましては、自治体それぞれが行うものではなく、国の責任において行うべきものというふうに考えておりますが、札幌市といたしましては、その処遇改善が確実に実施されるように、保育士の賃金状況などをしっかりとお伝えしていきながら、引き続き、国に対して要望してまいりたいというふうに考えております。
◆田中啓介 委員 今、答弁ありました時給に換算すると約997円、しかし、実態は違っておりまして、本市が毎年行っているこの清掃業務従事者支給賃金状況というものがございます。
◎元木 管財部長 労働者の賃金状況等の確認方法でございます。 まず、契約前の低入札価格調査におきまして、受注者から本工事に従事する労務者の確保計画を提出いただき、その中で、本工事にかかわる会社ごとの職種別の日額賃金を確認させていただいているところでございます。
本市は、公契約のうち、施設清掃などの役務契約では業務従事者への支給賃金状況報告を義務づけていますが、工事契約では報告義務がありません。北海道は、建設工事に従事している労働者が受け取るべき賃金と定められた公共工事設計労務単価を基準に実態調査し、下回っている場合には改善要請しています。同様の実態調査を本市もすべきです。
本市が発注している施設清掃や警備などの役務契約に関しては、受託業者に対し、業務従事者支給賃金状況報告書の提出を義務づけ、賃金実態を把握しています。一方で、工事契約では、その提出義務はありません。 北海道は、建設工事下請状況等調査の中で、賃金については、労務単価が公共工事設計労務単価を下回っていないかと具体的に事業者に聞いています。
また、市内企業の賃金状況につきましては、旭川商工会議所による賃金実態調べによりますと、賃上げ率及び賃上げ額ともに前年に比べて増加している、そのようにされております。 ○議長（笠木かおる） 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 今回提案になりましたけれども、特別な内容はありますか。 ○議長（笠木かおる） 松家議員。
それで、市内企業の賃金状況に鑑みて、また、このような平成２７年度、２８年度と財調を取り崩す厳しい財政状況、２９年度の厳しい財政見通しに鑑みて、この間の職員と特別職の給与の増額を市は妥当と考えているのかどうか、見解をお示しください。 ○議長（塩尻伸司） 総務部長。
したがって、この結果、あるいは、８月に実施をいたしました近隣市の非常勤職員の賃金状況の調査結果なども参考といたしまして、新年度以降、適宜、必要に応じてこの待遇の改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（伊藤一治） 神代議員。 ◆７番（神代知花子） わかりました。
◎元木 改革推進部長 ただいまの再委託先において働いていらっしゃる方の賃金状況についてでございますが、委員のお話しのとおり、再委託先で働いておられる方の賃金状況については、最低賃金、または、それに近い賃金の方もいるというのは認識してございます。
しかし、そういうことではなくて、正社員、そして安定した賃金状況をしっかりつくっていくべきだということで、パンフレットも若干改善していただいたようであります。 当時、上田市長は、安定した雇用を求める方に対して正規雇用がふえるようにしていきたいと答弁されています。
本市においては、契約内容の適正な履行を確保し、労働者の雇用環境悪化を防止するとともに、ダンピング行為を排除するため、業務委託契約における最低制限価格が平成21年１月に制定され、あわせて落札業者から積算内訳書の提出を求めることとなり、また最低賃金等の労働関係法令の改正があった際には、受託業者に文書等で通知するとともに、賃金状況の調査により注意喚起を行っているところでございます。
◎木村 管財部長 提案されました内容につきましては、契約の特記事項として約定しておりますが、例えば、履行体制については作業日報等で確認し、雇用条件につきましては雇用契約の写しや支給賃金状況報告書で確認するなど、履行状況を確認していくこととしております。もし、履行されていない場合にあっては、是正指示などを行い、確実に履行していただくこととしております。
特に、中小零細が８割を占める北海道・札幌では、賃金状況は厳しく、４月からの消費税増税がいっそう生活を圧迫しています。 青年や非正規労働者の賃金実態は、まともな生活を保障できる状況にはありません。 非正規労働者の賃金水準に大きく影響を与える北海道の最低賃金は、現在７３４円となっており、全国で唯一生活保護基準以下の水準です。
平成２６年度発注の業務から賃金状況報告書の提出を契約条件に付することにつきましても、事前に業界団体に説明を行うとともに、その際の意見を踏まえまして、会員外も含めた全登録事業者に通知をいたしまして周知を行ったところでございます。今後とも、関係業界とは誠意を持って丁寧な対応に努めてまいりたい、このように考えております。
その中身は、発注を受けた事業者に対して、契約、仕様の中で、業務従事者全員の支給賃金状況など、労働環境に関する報告をさせるというものであります。 対象業界側の反応でありますけれども、業界側からは反対の声が上がっておりまして、その証拠として、ことし２月17日付で北海道ビルメンテナンス協会、北海道警備業協会から我が会派宛てに反対の要望書が提出されております。
２点目の実効性の担保についてということでありますが、工事及び業務におきましてそれぞれ賃金状況を含めた労働環境調査というものを行うこととしておりまして、これらによりまして実態を把握いたしまして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 労働環境調査についてでありますが、１点目の対象範囲の拡大についてお尋ねでございます。
その中身は、発注を受けた事業者に対して、契約仕様の中で、業務従事者の社会保険加入状況や支給賃金状況など、労働環境に関する報告をさせるというものであります。 一方、工事においても、元請と下請の各会社に対して、社会保険等の加入状況や、従事した技術労働者の一番低い日額単価を報告させる労働環境調査を実施しようとしております。