札幌市議会 2024-03-01 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月01日-02号
本市が把握することなしに賃金改善などはできないと思います。 そこで、次の質問ですが、市が発注している事業において、労働者の賃金実態調査をすべきではないかと考えますが、お考えを伺います。 ◎八木 雪対策室長 除排雪業務に携わる労働者の賃金について、実態調査をすべきではないかとの質問にお答えいたします。
本市が把握することなしに賃金改善などはできないと思います。 そこで、次の質問ですが、市が発注している事業において、労働者の賃金実態調査をすべきではないかと考えますが、お考えを伺います。 ◎八木 雪対策室長 除排雪業務に携わる労働者の賃金について、実態調査をすべきではないかとの質問にお答えいたします。
これまでも各事業所において、国の介護報酬の処遇改善加算による賃金改善などに取り組むとともに、北海道の地域医療介護総合確保基金による様々なメニューを活用しながら、介護人材の確保や育成に取り組んでいただいているところであります。
これまでも、各事業者において、国の介護報酬の処遇改善加算による賃金改善などに取り組むとともに、北海道の地域医療介護総合確保基金による様々なメニューを活用しながら、介護人材の確保や育成に取り組んでいるところであります。
また、保育士等の処遇改善につきましては、これまで国の制度に基づき、平成２５年以降毎年処遇改善加算等により賃金改善が行われ、平成２９年度からは、職場内で中堅の立場にある保育士等を対象としたキャリアアップ支援の処遇改善が併せて行われるなど賃金アップが図られてきたところであります。 次に、介護職員の抜本的な処遇改善の必要性についてであります。
介護人材の確保につきましては、各事業所において、国の介護報酬の処遇改善加算による賃金改善などに取り組むとともに、北海道の地域医療介護総合確保基金による様々なメニューを活用しながら、介護人材の確保や育成に取り組んでいるところであります。
その下、保育士等処遇改善臨時特例事業費では、保育士等の収入の３％程度の賃金改善を行う事業者に対して補助を行い、保育士等の処遇改善に取り組むものです。 その下、私立保育所等補助金と、その下の私立幼稚園等補助金ですが、保育所や幼稚園における保育、教育の質の確保や運営を支援するため、各種の補助や助成を行うものです。
この事業について、札幌市としては、施設からの申請の際に、各施設における全職員の賃金改善額を把握するとともに、合理的な理由なく、特定のまたは一部の職員に偏った処遇改善、賃金改善を行うなど、恣意的な改善になっていないかどうか、確認をしてきております。 ◆池田由美 委員 全ての職員が対象ではなく、やはり、延長保育など、補助事業を担っている職員は対象にならないのだという答弁もありました。
ただ、１０月以降は賃金改善を労使間で行って、１０月以降も処遇改善のほうを継続してくださいという通知のほうはございます。ですので、１０月以降は介護報酬で対応するという方法もあるとは思いますが、方法についてはまだ通知のほうは来ておりません。 以上でございます。 ○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
ということは、先ほどの別の法人職員と同様に賃金改善を行うということは、持ち出しなんです、完全な。完全な持ち出しで処遇改善のⅠぐらいならばまだいいかもしれませんが、今はⅡ、例えば上限４万円、そして今回２月、３月、9,000円、9,000円と、それが４月以降も続くとなってきたときに、結局民間移管というものが、移管先の法人に大きな負担が生じることになっている。
国のＱＡにおいて、公営の施設においては、地方公務員の給与体系のもと、他の職種の給与との均衡等の観点から、非常勤職員や特定の職種のみを賃金改善の対象とせざるを得ないことが想定され、各自治体での給与体系を踏まえた判断での運用を判断されてほしいということで国のほうでＱＡが出ております。 本町において、正職員の保育士でありますが、職員の給与に関する条例で規定されております行政職給与表を適用しております。
ということは、先ほどの別の法人職員と同様に賃金改善を行うということは、持ち出しなんです、完全な。完全な持ち出しで処遇改善のⅠぐらいならばまだいいかもしれませんが、今はⅡ、例えば上限４万円、そして今回２月、３月、9,000円、9,000円と、それが４月以降も続くとなってきたときに、結局民間移管というものが、移管先の法人に大きな負担が生じることになっている。
また、介護人材の確保につきましては、各事業所において、国の介護報酬の処遇改善加算による賃金改善などに加え、北海道の地域医療介護総合確保基金による入門的研修実施事業などの様々な取組を活用しながら、介護人材の確保や育成に取り組んでいるところであります。
国におきましては、介護職や保育士の賃金改善と雇用の安定化を図るため処遇改善手当が創設されてきてるほか、看護職と介護職にはコロナ禍への対応に対する慰労金が支給されたものの、保育士は対象外とされているところであります。
国におきましては、介護職や保育士の賃金改善と雇用の安定化を図るため処遇改善手当が創設されてきてるほか、看護職と介護職にはコロナ禍への対応に対する慰労金が支給されたものの、保育士は対象外とされているところであります。
本市が行う保育人材確保緊急対策費や潜在保育士短時間就労支援補助事業では不十分であり、保育士の最低賃金改善など、抜本的な処遇改善策によって保育士人材の確保支援をすべきと求めました。 札幌市保育士修学資金貸付事業については、事業開始から３年目となるため、支援が十分であるかなど、実態を把握すべきです。 児童虐待についてです。
市が発注する工事など、働く労働者の賃金改善について、来年度実施する労働環境実態調査においては、賃金の正確な把握のために、賃金台帳での確認等をすべきです。 公的施設清掃に従事する労働者が受け取るべき賃金について、国が定める建設保全業務労務単価を時給換算にすると997円になると答弁しました。しかし、本市の調査で、全清掃業務従事者の平均賃金は、時給945円です。
保育支援者やパートタイム保育士の増員、勤続３年、６年、９年の保育士の一時金給付、中・高生やその保護者を対象とした保育人材のイメージアップに係る予算であり、全産業の平均賃金より10万円も低い保育士の賃金改善など、直接、生活を支える予算とはなっていません。本市の子どもたちの健やかな成長と働く子育て世帯を支援する保育士の処遇改善を行い、長く働き続けることができる予算にすべきです。
今年度は、これまでの相談内容を類型化した事例集を作成したところでございまして、加算制度を活用していない事業所に配付することによって、加算の新規取得や増額の促進を図ることで賃金改善につなげていきたいと考えているところでございます。
また、支援員等の処遇改善につきましても、家庭や学校との連絡業務等に従事する職員を配置しているクラブに対して、委託料に加算している金額を昨年６月の補正予算においてそれまでの76万2,000円を103万3,000円に増額したところでありますが、さらに130万4,000円に増額するとともに、支援員の勤続年数や研修実績に応じ、段階的な賃金改善を図ることを目的とするキャリアアップ処遇改善事業につきましても、１
労働環境の改善はさまざま求められているわけですけれど、下請の若い技能労働者の賃金改善が最も重要であり、求められていると思います。本市が行っている元請・下請関係の実態調査でも、賃金の実態を把握するものにはなっていません。 しかし、国土交通省は、建設業者約１万4,000社を対象に毎年実施している下請取引等実態調査で、技能労働者の賃金実態を明らかにさせています。