石狩市議会 2022-06-16 06月16日－一般質問－02号
今月７日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０２２、いわゆる、骨太方針において、最低賃金の引き上げに向けた環境整備や税制など、適正な賃金引き上げの在り方の検討がうたわれておりますことから、今後、国で詳細な議論が進められていくものと承知しております。 次に、地方交付税率の引き上げについてでございます。
今月７日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０２２、いわゆる、骨太方針において、最低賃金の引き上げに向けた環境整備や税制など、適正な賃金引き上げの在り方の検討がうたわれておりますことから、今後、国で詳細な議論が進められていくものと承知しております。 次に、地方交付税率の引き上げについてでございます。
◆（紺谷克孝議員） 建設現場で働く労働者の近年の特徴として、今、答弁でもありましたが、人口減少に伴う人手不足、労働者の高齢化、賃金や休日などの条件により若年層が定着しない、賃金引き上げがなかなか進まないなどの影響により、市内の建設業にかかわる労働者が減少しているのではないかということで、答弁にもあったとおり減少傾向にあるということだと思います。
最低賃金額を上回る賃金額を条例で定めることの妥当性などといった課題もありますことから、現時点で制定することはなかなか難しいものと考えておりますが、私といたしましても、労働者の適正な雇用環境の確保は重要であると考えており、これまでも人的要素の高い業務に最低制限価格制度を導入するとともに、入札参加者全員から労働関係法令遵守の確約書に加え、落札者からは積算内訳書の提出を求めているほか、毎年10月の最低賃金引き上げ
保育士の処遇改善のために国も賃金引き上げ加算などを示し、市は人材バンク制度や各種支援制度を設けましたけれども、保育士確保の方策が功を奏しているのでしょうか。お伺いいたします。 保育需要を見込んで2019年度は、保育定員を809名から35名増の844名とする計画変更をいたしましたけれども、その計画達成の見通しをお伺いいたします。
３ 保険料、利用料の引き上げに連動させることなく、介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、介護報酬とは別枠の、国費の直接投入による賃金引き上げの仕組みを創設すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（笠木かおる） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。
◎市長（上野正三） 活力と活気あふれるまちについてでありますが、業務改善助成金制度につきましては、中小企業等における生産性向上への支援と、事業所内の最低賃金引き上げを目的として、平成23年度に創設された国の制度であります。今年度は、助成の対象や金額の拡大など、制度がさらに拡充され、中小企業等の設備投資等による業務の効率化などにつながるものと考えております。
３点目は、保育士の賃金引き上げと労働環境の整備についてです。 同じ乳幼児に携わる職種でも、幼稚園教諭と保育士ではその役割も業務内容も全く異なります。幼稚園では教育的内容が主となるのに対して、保育所は保育を必要とする乳幼児に対して、まさしく働く母親にかわって子育てに携わるという要素が強まります。また、幼稚園教諭は研修や教材の準備などに要する時間が保障されていますが、保育士にはありません。
生産力低下による国の衰退を防ぐために、安倍首相を議長とする働き方改革実現会議では、議論のテーマとして、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、賃金引き上げと労働生産性の向上など９つの項目を挙げ、中でも、長時間労働の是正と、正規、非正規間の労働格差の是正を重要視しています。
11月21日付の朝日新聞と北海道新聞では、政府は人材不足が深刻化するこの保育士を確保するため賃金引き上げの方針を固めたと報道がされました。この中の2016年の調査によりますと、全産業の平均月収が30万4,000円だったのに対し、保育士は21万5,800円と、９万円近い開きがあり、一層の賃上げを求める声が出ておりました。
年金生活者等支援臨時給付金は、賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の少ない高齢者及び障害基礎年金、遺族基礎年金受給者に対し、合わせて４,４０５人に対し、１人当たり３万円を支給したところでございます。 給付事務費につきましては、関係書類の郵送料、日額臨時職員の賃金、啓発チラシ等の事務経費でございます。 続きまして９８、９９ページでございます。 ２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費でございます。
本市におきましても、技能労働者の賃金引き上げや社会保険等への加入など、処遇改善等を一層進めることが、これら労働者、特に若年層の建設業への入職につながるものと考えており、発注者の責務といたしまして、適正な価格での発注を行うとともに、事業者と協力して適正な労働環境を確保するため、引き続き、建設業関係団体に対しましても処遇改善等の要請を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
３ 最低賃金引き上げに際し、中小企業に対する支援の充実と、安定した経営を可能とする対策を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（笠木かおる） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。
臨時福祉給付金及び障害・遺族年金受給者向け給付金につきましては、国の補正予算に伴い「一億総括役社会」の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の低い年金受給者を支援し、平成２８年後半の個人消費の下支えにも資することを目的として、９月から３カ月間にわたり申請受付し、１２月中に支給を終えました。
また、この報告書では、全国的には実質賃金が下がっている中、本市では約５割の事業所が正規雇用の賃金引き上げを実施しております。一方で、平成２２年の国勢調査の結果を見ますと、３人に１人に相当する３５％が非正規雇用という結果で、女性においては６１％という結果でした。
２つ目に、政府は４月に介護職員の賃金引き上げのための処遇改善の加算を設け、報酬改定を実施しましたが、市内事業所においてどのように反映されているか、賃金改善の把握について伺います。 以上、１回目の質問を終わります。 ○副議長（野村幸宏） 上野市長。 ◎市長（上野正三） 永井議員のご質問にお答え申し上げます。
建設現場で働く労働者の賃金引き上げについて、毎年、国が都道府県や政令市に通知を出し、賃金に相当する設計労務単価を、2012年以降、４年間で34.7％と大幅に引き上げてきました。本市でも、多くの若者が、市内で働き続けることに展望が持てず、道外に流出しており、本市発注の工事で、下請の末端に至るまで設計労務単価に見合った賃金の引き上げが必要です。
平成27年度補正予算や平成28年度当初予算では、一番求められている介護職員の賃金引き上げは盛り込まれず、介護離職ゼロの看板を掲げたものの、このままでは、人手不足で介護サービスが崩壊し、逆に介護離職がふえるおそれがある。 本当に介護離職をなくすには、介護職員の賃金を引き上げてすぐれた人材を確保し、介護サービスの基盤を立て直すことが不可欠である。
年金生活者等支援臨時給付金（高齢者向け）につきましては、国の補正予算に伴い、一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の低い高齢者を支援し、平成２８年前半の個人消費の下支えにも資することを目的として、４月以降、町広報や町ホームページにおいて制度の周知を図ったほか、資格要件等を満たすと思われる世帯に向けた通知により、円滑な申請に向けて努めてまいりました。
４、保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改善を検討すること。また、短時間正社員制度の推進や育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
３ 最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成28年６月 日 釧 路 市 議 会 北海道労働局長 宛 …………………………………………………… 以上であります。 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。