札幌市議会 2023-10-24 令和 ５年第二部決算特別委員会−10月24日-08号
しかしながら、今後も物価上昇に伴う事業費増加が見込まれるとともに、将来的には処理場などの本体となる大規模な土木・建築施設の改築も必要となってきます。改築事業を滞りなく進めるためには、その裏づけとなる財源の確保についても考えておく必要がございます。
しかしながら、今後も物価上昇に伴う事業費増加が見込まれるとともに、将来的には処理場などの本体となる大規模な土木・建築施設の改築も必要となってきます。改築事業を滞りなく進めるためには、その裏づけとなる財源の確保についても考えておく必要がございます。
１点目の質問は、工事費増加への対応についてです。 同事業については、先日、資材高騰や人手不足に伴う人件費の上昇により工事費が増加したことを受け、当初計画を見直す検討に入っているとの報道がありました。加えて、ラピダスの半導体工場が千歳で今年９月から建築工事が始まることにより、建設機械や人手が不足するとの声も聞こえております。
1,932万2,000円の増加で、エネルギー価格高騰の影響を受ける一方で、診療委託料、施設修繕費、検査機器リースの減に伴い経費が減少いたしましたが、新型コロナウイルス感染症対応職員に対する防疫等作業手当、退職給付費の増に伴う給与費、難病治療薬や新型コロナウイルス感染症治療薬の増に伴う材料費の増、令和３年度に整備を開始しました新型コロナウイルス感染症診断用の医療機関への償還開始、こういったことが減価償却費増加
本定例会では、出産・子育て応援交付金の給付や市有施設等に係る光熱費増加への対応を含んだ補正予算案が提案されました。このように、物価高騰に対する市民等への影響を踏まえ、対応してきたことは、評価するところです。 水道料金の減額も請求額として反映されたところであり、先月末からは非課税世帯等への給付金の支給が開始されています。
国保の広域化は、市町村ごとに差がある保険税水準を平準化し、全道で公平な負担に近づけていくことや市町村の医療費増加リスクを全道で分散させていくことを目的としておりますので、今後も被保険者が安心して国保制度を利用できるよう、道とともに運営してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
新たな国保制度の目的は、市町村で大きな差がある保険税を平準化し、全道で公平な分担に近づけていくこと、そして市町村が抱える医療費増加リスクを全道で分散させていくことであります。このことにより、財政は大きく安定しますが、結果として本市においては、負担が増えることとなりました。
６．平成３０年度決算を踏まえた社会保障費増加に対する部長所見について。７．生活困窮自立支援事業の具体的内容について。８．敬老会事業交付金の実績と今後の考え方について。９．高齢者世帯等福祉除雪サービス実績と今後のあり方について。１０．福祉利用割引券の交付率について。１１．憩の家管理運営費にかかる誤徴収の原因について。１２．障がい者福祉サービス等報酬増の効果について。
６目諸費2,366万8,000円につきましては、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会が実施しております修学旅行誘致事業等の事業費増加に伴う啓発事業貸付金が主な内容であります。 ９目災害支援費100万円につきましては、台風19号の被災地に対する義援金であります。 次に、13ページへ参ります。
今回の補正は、灯油価格高騰による冬期間の生活費増加に対する高齢者等への支援策など、当面急を要する経費について、所要の措置を講じようとするものであり、その総額は、一般会計で１６０万円、水道事業会計で４７７万円を増額しようとするものであります。 一般会計の歳出につきましては、生活弱者支援一時金支給事業費に１６０万円を計上しようとするものであります。
特に、札幌市においては、今後、人口減少によって市税収入が少なくなることが予想され、固定費増加への懸念は当然考慮すべき事案であり、将来的には現状のサービスレベルを維持することを考えながらも、いかに固定費を下げていくのかということを本気で議論しなければならない時期がきていると思います。
下水道施設の老朽化対策について、本格的な改築・更新時期を迎え、さらなる事業費増加が見込まれることから、財源確保に向け、国へ強く働きかけるべきと考えるが、どうか。下水道事業における戦略的広報について、仕組みや役割が広く認識されていない現状を踏まえ、世代に応じた効果的な取り組みが重要と考えるが、どう進めるのか。
このたびの改正の目的は、市町村で大きな差がある保険料を平準化し、全道で公平な負担にすることと、市町村が抱える医療費増加リスクを全道で分散することと申しておりますが、最終的には持続可能な社会保障の確立、国民皆保険という現制度の維持にあると思います。
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定に当たっては、急速な高齢化に伴う保険給付費増加の抑制に向け、明確な目標を定めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 国民健康保険会計等では、制度の都道府県化が迫る中、道から納付金の仮算定額が示されたが、今後、本市の保険料はどのように推移していくと考えているのか等の質疑がありました。
来年度の本市の総合事業につきましては、第７期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する中で適切な必要量を推計し、その支出額を見込むところでありますが、予定上限額を超えるものに関しては、別途、市に財政負担が生じてしまうことから、多様なサービスの実施を検討し、これを行うことで事業費増加の抑制を図り、今後もサービスを維持してまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる） あなだ議員。
◆よこやま峰子 委員 私は、冬季アジア大会の事業費増加について、何点かお尋ねしたいと思います。 参加人員が増加することは、アジアにおいてウインタースポーツが注目されてきたということで、個人的には非常に喜ばしいことだと思っております。
このほか、ふれあい銭湯事業の補助要件拡大の考え及び今後の公衆浴場の確保に向けた考え方、看護師数の将来見込みと人材確保に向けた考え方、休日夜間急病センターの夜間休日診療件数の増減理由及び利用者の評価と運営スタッフからの改善要望、２次救急医療対策の委託費増加理由と管内町村に費用負担を求める考え、特定不妊治療費の助成上限回数の緩和と不育症及び男性不妊症への助成制度を導入する考え、健康都市おびひろ魅力発信事業
このほか、ふれあい銭湯事業の補助要件拡大の考え及び今後の公衆浴場の確保に向けた考え方、看護師数の将来見込みと人材確保に向けた考え方、休日夜間急病センターの夜間休日診療件数の増減理由及び利用者の評価と運営スタッフからの改善要望、２次救急医療対策の委託費増加理由と管内町村に費用負担を求める考え、特定不妊治療費の助成上限回数の緩和と不育症及び男性不妊症への助成制度を導入する考え、健康都市おびひろ魅力発信事業
本市財政における扶助費増加への対応について伺います。 平成27年度は、市議会議員選挙及び市長の選挙が行われたことから、当初は骨格予算として、選挙後は肉づけ予算として編成されたものであります。
独自に子供の医療費を助成する市町村に対し、医療費増加のペナルティーとして、国が国民健康保険の補助額を減額調整していることについては、全市町村が医療費助成を実施している現状を踏まえると、早急な見直しが必要と考えるものであります。 この件について、現在、厚労省の有識者検討会が、子供の医療費のあり方について検討しているとの報道がありました。