北広島市議会 2022-10-11 02月25日-03号
次に、ヤングケアラーへの支援や関係機関との連携についてでありますが、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を追うことで、本人の育ちや教育に影響が出るといった課題がありますことから、関係機関との連携により早期に発見し、必要な支援につながるよう努めてまいります。
次に、ヤングケアラーへの支援や関係機関との連携についてでありますが、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を追うことで、本人の育ちや教育に影響が出るといった課題がありますことから、関係機関との連携により早期に発見し、必要な支援につながるよう努めてまいります。
しかし、本来これらの努力は設置者である北海道教育委員会が行うべきであり、各自治体に責任を負わせている実態は、後期中等教育をすべての子どもたちに等しく保障すべきである教育行政としての責任を放棄していると言わざるを得ない。このままでは、都市部への一極集中や地方の切り捨てなどにより地域間格差が増大することで、北海道地域全体の衰退につながることは明らかである。
その要因、原因でございますけれども、通学については保護者の責任で行ってくださいということも明記してございます。また、保護者については、どこの学校でもそうですけれども、学校の諸行事ですとかPTA活動などについては積極的に参加をしてくださいと。やはり自分の住んでいるところとはちょっと違う場所の学校ですので、そういう大変さがあるのかもしれません。
本来学校の役割といたしましては、学習機会と学力に責任を負うということのほかに、人と人が触れ合うことで心身の発達や成長、それらが期待されたり、児童生徒にとって安全・安心な居場所で身体的、精神的に健やかな成長につながるような場所であるというふうに考えてございます。
本市では、この4月から、森本登志男氏をCDO、最高デジタル責任者として迎え、DX、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。 改めて、DXの必要性を確認したいと思いますので、考えをお聞かせください。 ○議長(中川明雄) 片岡デザイン行政改革担当部長。
つまり、市教委からの指示に反してでも弁護士同席を認めなかったという重大な責任が学校側にあり、その強硬な態度で日程が変更されてしまったにもかかわらず、学校長は、その事実を歪曲し、延期について市教委に責任を転嫁したことが看取できます。
なので、こういったことも含めて、その説明責任というのは、インターネット時代ですからホームページにもしっかりと説明を載せていっていただきたいと思います。 所得階層をずらした支援というところも、今後、状況を見据えてということをお答えしていただきましたけれど、これについても、私は、この補正予算について関連質問として、今後の考えはどうでしょうと聞いたから保健福祉部には答えていただいたと思っています。
◆高橋ひでとし議員 私たち自民党・市民会議は、この問題の抜本的・本質的解決なくして未来の旭川市は存在しないと確信し、この問題の真相究明を、何者にも忖度せず、隠蔽を許さず、事件の風化を許さず、責任者の責任逃れを絶対に許さないという強い決意の下に、日々、徹底的に進めてまいりました。
児童福祉法第1章第1条、第2条を踏まえ、児童の保護者は児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負うという、家庭から子育ては始まっていく、そして、国が、地方公共団体が児童の保護者と共に児童を心身ともに健やかに育成するということを踏まえて質問させていただきます。 今12名ほどの医療ケア児童がいるということで御答弁をいただきました。
このたびの報告書と所見書の提出を受け、失われてしまった貴い命に対し、私たちが果たすべき責任は、御遺族の心情に寄り添い、真実を明らかにすることはもちろん、現在、そして未来の旭川市の子どもたちを守り、二度とこのような悲しく痛ましい事態を起こさせないための全国のモデルとなり得るいじめ再発防止策の策定が必要不可欠であると考えるに至りました。
はじめに、1点目の本町における中学校での運動・文化部活動の経過と現状についてでありますが、学校における部活動は、生徒がスポーツや文化、芸術に親しむ機会を確保し、生徒の自主的、自発的な参加による活動を通じて学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養などに資する教育的意義の高いものであり、各学校が指導、運営の中心となり、学校教育の一環として積極的に取り組んでまいりました。
その責任の所在はどこにあるのでしょうか。誰が、いつ、どこで、どういった内容でという、これまでの一般質問に明確に答えられなかったのは、議事録をつくっていなかった職務怠慢です。これでは密室での秘密会議であり、そこに業者も参加したのであれば、あらぬ疑いをかけられることは明白です。 監査委員が調べた内容で、下記の質問にお答えください。
一般質問日程第2 議案第21号 令和4(2022)年度函館市一般会計補正予算日程第3 意見書案第3号 道教委「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直し、すべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書日程第4 意見書案第4号 安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める意見書日程第5 意見書案第5号 旧統一教会と関連団体による被害実態の把握を進めるとともに、政治家の説明責任
病院任せにせず、行政の責任で設置することを求めます。 感染者の9割以上が、自宅療養という名で自宅に放置されています。自宅での死亡者が6波で倍以上に増え、救急搬送困難事例も2年前の5倍となれば、市民の不安も拡大しています。帯広市が行う健康推進課の電話相談は、4月から始まり8月までで2,135件と増えています。
病院任せにせず、行政の責任で設置することを求めます。 感染者の9割以上が、自宅療養という名で自宅に放置されています。自宅での死亡者が6波で倍以上に増え、救急搬送困難事例も2年前の5倍となれば、市民の不安も拡大しています。帯広市が行う健康推進課の電話相談は、4月から始まり8月までで2,135件と増えています。
保管量もまた増えるのではないかなと懸念しておりますので、再度学校側への安全確保と周知徹底、そして教育委員会としても責任を持った管理体制を講じていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 ○議長(浜野幸子) これで、中山 治議員の一般質問は終わりました。 次に、12番 板倉 一幸議員。
遊佐町のように子供たちの議会を設けることによって、将来を担う子供たちの意見を政策に反映させるだけでなく、子供たちが地域の一員であるという責任感を持つことでリーダーシップを育むことができます。 また、山形県は国政選挙で18歳以上の投票率が3回連続で全国1位ということです。2021年衆議院選挙で全国平均55.93%、山形県は64.34%ということで、全国1位になっております。
JR北海道は法律で、事業を営む地域の発展を図ると定められた事業体であり、地方路線の維持に対して社会的責任があります。 国もまた、分割民営化の際に、経営安定基金の運用益で赤字を補填する仕組みをつくった責任があり、JR北海道唯一の株主としても、道内鉄道網を公共インフラとして位置づけて維持する責任があります。 留萌本線廃止は、法令で定められた社会的責任を放棄するものであり、到底許されません。
また、ごみ袋のほうには一般家庭ごみよりもちょっと高い設定の回収料金を負担して、それを証明するシールを貼ること、そのシールには事業所名をきちんと記入する、いわゆる事業所に責任を持たせるという発想で行っているようでございます。渋谷区は、伊達市よりは地域住民よりも事業者の数のほうが比較的多いということで、こういう対応をやっているものではないのかとこちらのほうでは推測しているところでございます。
◎市長(菊谷秀吉) 法的根拠を持ってやるということはなかなか難しいと思いますけれども、ご指摘の趣旨は全くそのとおりだと思いますので、例えばその時点で写真を撮るとかいろいろしながら、道義的な責任をお願いしていくしか方法はないのかなと考えています。ご指摘のように、やっている方は本当にやっているのです。