留萌市議会 2024-02-21 令和 ６年 ２月 第１常任委員会－02月21日-01号
北海道市町村備荒資金組合積立金につきましては、令和２年６月８日発生の大韓民国籍の貨物船による留萌港古丹浜埠頭岸壁損傷事故に係る復旧工事につきまして、令和４年度に本事業の積立金を支消し実施したところでございますが、令和５年11月に当該損害賠償請求訴訟について和解が成立したことから、和解金の一部を財源として今後の災害などに備え、支消と同額を積み戻すものであり、補正前の500万円に5,514万3,000円
北海道市町村備荒資金組合積立金につきましては、令和２年６月８日発生の大韓民国籍の貨物船による留萌港古丹浜埠頭岸壁損傷事故に係る復旧工事につきまして、令和４年度に本事業の積立金を支消し実施したところでございますが、令和５年11月に当該損害賠償請求訴訟について和解が成立したことから、和解金の一部を財源として今後の災害などに備え、支消と同額を積み戻すものであり、補正前の500万円に5,514万3,000円
本件は、令和２年６月８日発生の大韓民国国籍の貨物船による、留萌港古丹浜埠頭岸壁損傷事故に係る復旧工事代金等の支払いを求める損害賠償請求訴訟費用につきまして、補正予算編成の必要が生じましたが、補正予算審議のための議会を招集する時間的余裕がないことから、令和５年度留萌市一般会計補正予算（第９号）につきまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和５年９月15日付けで専決処分いたしましたので、同条第
この補正予算につきましては、令和２年６月８日に発生しました大韓民国籍の貨物船による留萌港古丹浜ふ頭岸壁損傷事故に係る損害賠償請求訴訟費用につきまして、補正予算編成の必要が生じましたが、補正予算審議のための議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和５年９月15日付で専決処分したものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,000万円を追加いたしまして、
本件は、令和２年６月８日発生の大韓民国国籍の貨物船による、留萌港古丹浜ふ頭岸壁損傷事故に係る復旧工事代金等の支払いを求める損害賠償請求訴訟費用につきまして補正予算編成の必要が生じましたが、補正予算審議のための議会を招集する時間的余裕がないことから、令和４年度留萌市一般会計補正予算（第18号）につきまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和５年３月20日付けで専決処分いたしましたので、同条第
第１項の訴えの内容につきましては、令和２年６月８日に留萌港古丹浜埠頭マイナス10メートル岸壁で発生した大韓民国籍の貨物船ＤＨＡＲＡの岸壁損傷事故につきまして、当市委任弁護士である太田三夫により相手方弁護士との示談交渉を継続していたところであり、令和５年２月20日、復旧工事完了による工事代金の確定に伴い損害賠償額請求の連絡を行いましたが、誠意が認められないため、工事代金等の支払いを求めるため、訴えを提起
経過につきましては、令和２年６月８日に留萌港古丹浜埠頭マイナス10メートル岸壁で発生した貨物船「DHARA」（大韓民国籍）の岸壁損傷事故について、当市委任弁護士により相手方弁護士との間で示談交渉が進められてきたところでございます。
◎桃井順洋農政部長 関係団体にお聞きしたところによりますと、道内から道外への農畜産物の輸送手段はフェリーによるものが半分程度を占めており、次いでＪＲ貨物が約30％、貨物船が約15％、その他空輸などとなっております。 また、輸送手段については、輸送に係る費用、距離、日数、ロットなどを勘案し決定しているとお聞きをしております。
このことから、留萌港三泊埠頭は水深12メートルの耐震岸壁が整備され、大型貨物船の接岸も可能であり、背後には仮置き用地、民間事業者使用地も含めますと約18万平方メートルの用地があることから、石狩湾沖における洋上風力発電事業が実施された場合、最寄りの石狩湾新港において関連資機材のストックヤードの不足や工期の短縮を図る場合などに、留萌港活用の可能性はあると考えております。
道外への主な輸送方法は、トラックで道内の港に運ばれ、フェリーや貨物船で本州に移出されております。バレイショはトラックにより10トン単位で目的地へ輸送されているほか、長いも、大根など生鮮野菜は、鮮度維持のため、冷蔵設備を整えたトラックを利用して輸送されております。また、鮮度等の影響を受けにくい品目や比較的小さいロットの場合などに鉄道輸送を活用しているところでございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
道外への主な輸送方法は、トラックで道内の港に運ばれ、フェリーや貨物船で本州に移出されております。バレイショはトラックにより10トン単位で目的地へ輸送されているほか、長いも、大根など生鮮野菜は、鮮度維持のため、冷蔵設備を整えたトラックを利用して輸送されております。また、鮮度等の影響を受けにくい品目や比較的小さいロットの場合などに鉄道輸送を活用しているところでございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
しかし、耐震旅客船ターミナルに関しては、外国旅客船の受入れ増や大型化で、マイナス９メートル岸壁では対応できない旅客線が増加し、７万トン級以上の大型船の停泊は、貨物船が利用する西港第４埠頭の岸壁であり、しかも旅行客は市街地までシャトルバスでの移動を余儀なくされる状況であります。 クルーズ船の誘致が釧路の観光にとって重要であり、中央埠頭の再開発は重要な施策であり、喫緊な課題であります。
周文ふ頭の新規岸壁の整備により、通常利用時における複合一貫輸送、一般貨物船等の輸送効率化、利便性の向上が図られるとともに、大規模自然災害時においては、被災地域への緊急物資輸送の支援、自衛隊輸送等の受入れ拠点としての役割を果たし、国土強靱化に貢献するものと考えてございます。 次に、雇用・労働環境の整備・充実について、求職者への就業支援や市内企業の人手不足の状況についてのお尋ねがございました。
現在は、貨物船チャーター事業にて年５回運航の予定でありますが、１回目は0.5トン、２回目は2.9トンと、500トン級の貨物船でありながら、少量であるのが気になります。以前の計画では、ベースカーゴとして、将来的には多くの貨物輸送を目標にしていたものの、この現状では、乗船客の確保も含め、多くの課題が山積しておりますので、常に航路再開に向けた準備をしておくべきと思いますが、見解をお伺いします。
◆２２番（板谷昌慶議員） 今ご答弁いただきましたけども、昨年石狩湾新港において、貨物船がガントリークレーンと接触するという事故が起きました。その事故により、約２か月間作業ができない状態になりました。コンテナの積卸しができないため、近港への利用を余儀なくされました。
釧路税関支署によると、昨年釧路港に入港した外国の貨物船の数は412隻で、前年より58隻増加しており、輸出額は中国やベトナム向けの魚介類や紙製品の輸出が増加したため、前年と比べ10億円増のおよそ125億円で、平成２年以降の30年間で最も多い額となりました。
次に、青函貨物に対する認識についてということでありますが、青函トンネルを経由する貨物列車のあり方につきましては、フェリー型貨物船や貨物新幹線の導入、あるいは貨物専用トンネルの新設など複数案について議論がなされていることは周知しておりますが、ＪＲ貨物も含めた北海道の物流全体のあり方については、全道・全国的な観点から議論されるべきものと考えているところであります。
また、現在工事が進められている送電網整備事業や大型蓄電池整備事業の関連資機材を稚内港を利用して搬入させるため、より大型の貨物船に対応できるよう、航路、泊地のしゅんせつなど、港湾機能の強化に取り組み、稚内港のさらなる利用促進を目指してまいります。
訓練の想定につきましては、令和元年９月24日午後12時30分、北海道宗谷海峡西口付近におきまして、サハリンからの原油を満載した10万トン級のタンカーと貨物船との衝突により原油２万1,000リットルが海上に流出し、２日後の26日に留萌付近沿岸に漂着するという想定により実施をするものでございます。
また、友好都市経済交流促進会議では、ネベリスク市、コルサコフ市、ユジノサハリンスク市の友好３都市と本市の各分野の代表が、航路の必要性はもちろん、人的交流や経済交流について、また、両地域の連携による新たな観光地づくりなどの観点から意見交換を行い、両国間におけるビザ免除制度の適用拡大やチャーター貨物船の有効利用などについても意見が交わされました。
北海道新幹線のさらなる高速走行の実現に向けて、この間、青函トンネルを経由する貨物輸送のあり方について、フェリー型貨物船や貨物新幹線の導入、貨物専用トンネルの新設など、あらゆる観点から、さまざまな議論がなされていることは報道等で承知しておりますが、ＪＲ貨物も含めた北海道の物流全体のあり方につきましては、全道、全国的な観点から議論されるべきものと考えております。