札幌市議会 2014-03-26 平成２６年第二部予算特別委員会−03月26日-10号
ソチ出張の帰国報告において、市長から、前回の札幌オリンピックから40年以上が経過した今、新しい札幌の財産を子どもたちに残したいという思いを改めて強く持ったとの発言がありました。ことしの秋までに調査結果を公表し、年内にも招致の可否を判断するとのことですが、オリンピック・パラリンピックの招致は、子どもたちを初め、多くの市民に夢や希望を与える大きなパワーを持ったものです。
ソチ出張の帰国報告において、市長から、前回の札幌オリンピックから40年以上が経過した今、新しい札幌の財産を子どもたちに残したいという思いを改めて強く持ったとの発言がありました。ことしの秋までに調査結果を公表し、年内にも招致の可否を判断するとのことですが、オリンピック・パラリンピックの招致は、子どもたちを初め、多くの市民に夢や希望を与える大きなパワーを持ったものです。
産業建設常任委員会に付託されました議案第２０号千歳市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２３号千歳市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２４号千歳市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２８号財産の取得については、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、会議規則第１０２条の規定により報告いたします。
一部を改正する条例案、議案第２０号音更町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第２１号職員の給与に関する条例及び音更町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案、議案第２２号消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例案、議案第２４号音更町生活館条例の一部を改正する条例案、議案第２５号音更町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案、議案第２７号財産
一部を改正する条例案 │ │ │議案第２２号 │消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関│ │ │ │する条例案 │ │ │議案第２４号 │音更町生活館条例の一部を改正する条例案 │ │ │議案第２５号 │音更町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案 │ │ │議案第２７号 │財産
に関する条例等の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第46号 旭川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第47号 旭川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第48号 旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第49号 旭川市行政財産
次に、食堂事業の運営方法についてでありますけれども、当院の食堂は職員食堂と外来食堂を併設しておりますが、営業条件として、平成19年度までは全体を福利厚生施設として捉えまして、行政財産目的外使用料を全額免除しておりました。
納付資力がありながら納付に応じていただけない世帯に対しましては、負担の公平性という観点からも、預貯金、生命保険、給与等の財産調査を実施いたしまして、財産の判明した方につきましては差し押さえ処分を行わせていただいているところでございます。平成25年度２月までの差し押さえ件数は31件になってございます。
財政部所管では、一、市有財産の状況について。一、浜益区の青少年海の家、合併時の利活用の経緯について。一、２０年前程度と比較した財政力指数の推移について。一、現在の総債務残高について。一、実質公債費比率の推移と評価について。一、将来負担比率の道内他市との比較について。一、経常収支比率と公債費について。一、石狩市の財政に関する部長所見について。一、消費税増税に伴う歳出への影響について。
次に、議案第11号は、伊達・壮瞥学校給食組合の解散に伴い伊達市がその財産を引き継ぎ、学校給食設備に必要な事業に要する経費の財源に充当するため、伊達市学校給食施設整備基金を設置する条例の制定について議会の議決を求めるものであります。
以上の補正案件の財源内訳といたしまして、国庫支出金６５６万４,０００円、地方債６５０万円、一般財源として、繰越金６万５,０００円、財産売払収入４,０００万円を計上しております。 ここで、１ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計５,３１２万９,０００円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ２４８億２,９０３万９,０００円とするものであります。
実践ビジョンの３つ目である安全・安心では、最重点分野に据えた防災・減災を中心に、地域住民の生命と財産を守るという当面する最大の課題に対応した予算となっております。
財政状況も考慮しなければなりませんが、札幌市民にとっても、また、広く北海道民にとっても貴重な財産となる施設でございます。完成後、50年以上利用することを考えれば、中途半端なものではなく、本格的な舞台芸術を公演するために必要な整備はしっかりするべきであります。あわせて、長期的な視点での整備も必要です。 私ども会派としても、全国の先進事例を調査、視察してまいりました。
それに見合う、これまで見てございました資本剰余金の中の受贈財産評価額ですとか国庫補助金、工事補償金等をその減価償却にあわせて前受金としての戻入をするというような内容でございますが、２５年度までについての減価償却にあわせますこれらの繰延収益につきましては、当年度未処分利益剰余金に一括加算するというようなことになってございます。
◎市長（高橋定敏君） 安心・安全、市民の財産を守るための消防体制であります。その体制をしっかりつくるためにも、消防職員が働く環境、施設というのは大変重要な施設だと認識しております。 地理・地勢的に、また歴史的に、この留萌市が江戸時代から今日までの発展の中においては、大津波の記述というのは残っていないという部分があります。
それから、なお、未設置の部分、それぞれ戸別の、家主の方ですか、ポールアンテナ等の設置等、個人の財産にアンテナを設置するというようなことについて、御本人の御了解が得られないという部分もございまして、今年度の事業でございますから減額をさせていただくと。ただ、４月以降についても、引き続き該当する事務所の方、家の所有者の方に御説明を申し上げ、この趣旨の御理解をしていただいて、随時設置をしてまいりたいと。
次に、改正の内容といたしましては、音更町行政財産使用料条例、音更町公園条例、音更町普通河川管理条例について、整備条例として一括改正しようとするものです。
日本は自然災害国であり、日本に暮らしていく以上、地震、風水害等の災害と常に向き合っていかなければなりませんけれども、被害を最少化し、命と財産を守っていくことが極めて重要だというふうには思っています。 そうしたことから、私は市民の安心安全について強く意識した上で、消防庁舎の関係、場所について絞ってお伺いをしていきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
１７款財産収入について、質疑ありませんか。 笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君） ４０ページの職員住宅の貸付料４７０万円弱ですね、それと教職員住宅の貸付料なのですが、これ職員住宅のほうは、平均的な家賃というのですか、そっちですよね、幾らくらいになるのでしょうか。
認められる法律の権利は、夫婦の同居・協力扶助義務、貞操義務、婚姻費用の分担義務、日常家事債務の連帯責任、内縁不当破棄による損害賠償や内縁解消による財産分与など、普通の夫婦関係とそれほど違いはありません。意外なところでは、公営住宅にも入居できますし携帯電話などの家族割が適用されるケースもふえてきております。
今後も、市民の安全と財産を守るために、不断の努力をお願いをしたいと思います。 それでは再質問に入ります。 輪厚工業団地で既に業務を開始している、もう既に建物が建ち、操業しているホンダ部品さんは、会社の移転にあわせて市内の正社員の雇用があったのかどうか、お聞きいたします。 ○議長（中川昌憲） 企業立地推進室工業振興課長。