帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
独自に助成を拡充した場合、市の財政負担について改めてですが、確認のために伺っておきたいと思います。 ◎能登美由紀こども課長補佐 影響額につきましては、所得制限を設けずに医療を全額助成し、対象児童を拡大した場合の令和３年度決算額を基に算出した試算額では、小学生までですと約２億6,000万円、中学生までですと約３億8,000万円となっております。 以上になります。
独自に助成を拡充した場合、市の財政負担について改めてですが、確認のために伺っておきたいと思います。 ◎能登美由紀こども課長補佐 影響額につきましては、所得制限を設けずに医療を全額助成し、対象児童を拡大した場合の令和３年度決算額を基に算出した試算額では、小学生までですと約２億6,000万円、中学生までですと約３億8,000万円となっております。 以上になります。
また、本市において給食費の完全無償化を実施した場合、新たに１０億円前後の財政負担が恒久的に必要となると推計されまして、非常に難しい課題であると認識しておりますが、他都市の財源確保の手法など、今後も引き続き注視していきたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 前の質問では、教科書以外の教材費の保護者の負担についても確認させていただきました。
助成の拡大につきましては全て一般財源で対応する必要があり、一定の財政負担を伴うものであることから、これまでも申し上げておりますとおり、町全体の子育て支援策の中で、より子育てがしやすいまちづくりのための優先度や重要度を見極めて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ２問目の集団健診（検診）における配慮等についての御質問にお答えをいたします。
続きまして、さんぽまち・東部線についてでありますが、交通事業者や道路管理者、市民等で構成する地域公共交通活性化協議会の議論を経て再編したところであり、市において、財政負担を含めた必要な支援を行い、路線を維持・確保していくこととしたところであります。そのため、バス事業者への赤字額の補助につきましては、現状として上限を設けていないところであります。
また、新駅建設における市の財政負担を極力少なくしていくのが市の責務ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 4番、きたひろ未来創造ビジョン2021・未来創造プランについて伺います。
また、財政調整基金の年度末残高は１２億円増の５５億８千万円となり、市債残高も前年度比で２２億１千万円の減となったことから、将来の財政負担の軽減を図ることができたものと考えております。 次に、財政力指数の推移でありますが、過去３年間で申し上げますと、令和元年度が０．５３２、令和２年度が０．５３８、令和３年度が０．５３２で、令和３年度は前年度比０．００６ポイント減少しております。
今回提案された医療助成──高校生までの医療費の無料化は、毎年１億4,000万円の新たに財政負担が増えます。給食支援の債務負担が8,300万円、合わせて２億2,000万円であります。 私は、医療費助成も給食費の支援も、それ自体が悪いと言っているわけではありません。選挙後に実施する──選挙を経てからと言っているわけでもありません。
このため、今後の国や北海道の動向はもとより、地域部活動に先導的に取り組んでいる地域の状況も踏まえながら、実施主体、構築方法、活動場所、教員の関わり方、さらには新たな財政負担が生じる可能性など本市で地域部活動を実施する場合の課題の把握、検証を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎土木部長（山本寛人） Ｐａｒｋ－ＰＦＩに関する市の認識と活用についてのお尋ねでございますけれども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは平成29年の都市公園法改正により制度化されたもので、都市公園において飲食店、売店等の公園利用者の利便性向上に資する施設を設置し、その施設から得られる収益により、公園の整備、管理運営を一体的に行う民間事業者を公募により選定する制度でありまして、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園
次に、所有者不在あるいは相続人不在の空き家が増加した場合の対応と財政負担についてでありますが、周囲への影響などを考慮して、必要と判断したときは行政代執行を行うことが想定されます。行政代執行に際しては国の補助金を活用しますが、市の負担による実施となるため、このような状況に陥る前に適切な管理をしてもらえるよう所有者に対して意識向上や啓発を図ってまいります。
しかしながら、ゾーン３０の区域を設置するためには、３０キロ規制に加え、路側帯の設置・拡幅や車道中央線の抹消が前提となっていることから、最終的には車両の通行部分が狭くなり、地域住民の生活に大きな影響を与えることになるため、地域にお住まいの方々の合意形成のほか、整備に当たっては一定の財政負担が必要となるものと考えております。
事業費縮減については、財政負担を軽減する観点でも、ぜひ検討を進めてほしいと思います。 しかしながら、昨今の物価上昇推移等を勘案すれば、現基本構想で示している新築の整備プランにて検討を進める場合、抜本的な事業費縮減にはつながらないと考えます。抜本的な事業費縮減を検討するのであれば、一例ではありますが、事業費の中でも比較的多くを占める建物整備の在り方まで踏み込むことも必要なのではと考えます。
これから人口減少が進む中において、中核市移行に伴って権限移譲された事務に係る財政負担はあるのか、お伺いします。また、人口減少によって函館市の中長期の財政見通しはどのようになると想定しているのか、併せてお伺いします。
デマンド型交通につきましては、需要に応じて経路や時刻などを変えて車両を運行する予約型の輸送サービスでありまして、路線バスやコミュニティバスの維持・確保が困難な地域などにおいて、財政負担の軽減や公共交通空白地域の解消に向け、導入する自治体が増えている状況にあります。
学校給食費の会計につきましては、自校給食であるため、学校ごとの私会計方式を採用しておりますが、公会計に移行した場合は、給食費会計の事務処理に関する教職員の業務負担の軽減や納付窓口の拡大に伴う保護者の利便性の向上、給食費徴収の公平性の確保などのメリットが考えられる一方で、給食費の徴収や管理に係る事務は町が担うことになるため、徴収事務を行う職員の配置などの体制整備や給食費の管理システムの導入など、町の財政負担
まず、この事業するに当たって、先ほど私が御説明した中で施設の維持管理、長期的に見た場合の課題ということで、これは中長期的な平準予算、執行の平準化、財政負担の平準化というようなことの目的、一つの目的ですよ、あくまでも、そういうお話をさせていただきました。
◆委員（横田美樹君） こちらの長期的な計画の財政負担の基本的な考えとして、多分収支はまだ出てこないと思うんですけれども、計画としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長（村山ゆかり君） 地域振興部長。 ◎地域振興部長（海野聡君） 財政負担につきまして、当然私ども留萌市の中期財政計画というものがございますし、留萌市ができる投資的な規模というものもございます。
この事業が認められないと、市の財政負担が非常に大きな状況になっていきます。 また、この負担を軽減させるための方法、その一つとしては、民間活用ということも並行して考えていかなくてはならないと思いますし、または、デジタル化に合わせた分散化というのも検討の一つになっていくのかなというふうに考えているところでございます。 ○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
また、ＰＦＩ方式などの民間活力を導入して整備を進めることにより、財政負担の平準化が図られるとともに、市が公設方式で整備する場合と比較して、一定程度事業費の縮減が期待できるものと考えておりますが、財源対策や市の財政負担の在り方については、中長期的な視点に立って、市全体として様々な面から検討する必要があるものと認識しており、教育委員会としましては、事業の実現に向けて、事業費の縮減や整備時期などの検討を行
◎小野真悟都市環境部参事 プラスチックの分別回収や再商品化につきましては、ごみ収集車や作業員の配置の見直し、資源再生事業者への委託費用など、新たな財政負担が懸念されますことから、全国市長会等を通じまして、その費用につきましては、拡大生産者責任の考え方に基づき、原則事業者が負担することとし、市町村の負担につきましては、十分かつ確実な財政措置を講じるよう国に要請を行ってきてございます。