留萌市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月17日-02号
今の留萌市は、財政健全化計画乗り越えた留萌市だと僕は思っております。 市長は市民の医療を守るため、留萌市立病院に対する今後の展望、具体的な経営改善策、何か市長の考えがあればお聞きして、私の最後の質問とさせていただきます。 ○副議長（村山ゆかり君） 市長。 ◎市長（中西俊司君） 現状においては、まずは医師の確保が非常に課題になってくると思います。
今の留萌市は、財政健全化計画乗り越えた留萌市だと僕は思っております。 市長は市民の医療を守るため、留萌市立病院に対する今後の展望、具体的な経営改善策、何か市長の考えがあればお聞きして、私の最後の質問とさせていただきます。 ○副議長（村山ゆかり君） 市長。 ◎市長（中西俊司君） 現状においては、まずは医師の確保が非常に課題になってくると思います。
そもそも、なぜ民間委託の検討を進めたのかといえば、きっかけとしては平成21年の財政健全化計画の検討項目として計上されたことや給食センター施設本体の老朽化もございますが、大きな要因としては、調理員不足が常態化してきたことで持続可能という視点から問題があるということだと思っております。
高齢者の健康保持と地域社会との交流を図るための高齢者入浴料助成制度は、新・財政健全化計画において廃止され、現在に至っております。 現在、市内に銭湯はなく、お年寄りが憩える場所が少なくなってきていることから、この制度を再開する考えについてお聞きしたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。 市長。
◎教育長（高橋一浩君） まずは、民間委託の議論について若干お話をさせていただきたいと思うんですが、今年度に入ってからこの議論を始めたというわけではなくて、平成21年１月に策定されました新財政健全化計画の中で、市民サービスの見直し項目の一つとして、学校給食センターの民間委託の検討が計上されたことから、その検討が始まっております。
次に、実質公債費比率についてでありますが、令和2年度決算における実質公債費比率は6.0％であり、この比率が早期健全化基準である25％を超えたときに、早期健全化団体として財政健全化計画の策定が義務づけられることとなります。
ただいま申し上げました比率が早期健全化基準を超えますと、外部監査が義務づけられ、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、計画の進捗状況を毎年度議会に報告することとなっておりますが、本町はいずれの比率もこの基準を下回っております。
そこでお伺いをしたいのは、毎年１億円の財政健全化計画の中で削減をしていくということは大変なことだというふうには思うわけでありますが、その辺の取組の考え方についてお話しいただければと思います。
104 ◯副町長（宮原達史君） 今、御答弁いたしましたけれども、遊休の町有地につきましては、前にもどこかで答弁したかもしれないですけれども、以前は本当、財政健全化計画の中で、使っていない町有地があれば、どんどん売って現金化しなさいというか、収入にしなさいという時代がありました。
一方で、歳出につきましては、市民サービスの引下げを伴う大きな見直しは行っておりませんが、まずは内部努力として徹底した経費の節減や効率化を図ることで、一般行政経費の圧縮に努めており、これは財政健全化計画から進められていることで、それぞれ職員が努力をしているところです。 また、限られた経営資源を効果的、効率的に活用するためにも、施策事業の見直しや再構築を進めてまいりたいと考えております。
そのような状況の中で、地方自治体は今後どのような形に、国は地方自治体の財政運営をどのように考えているかというのは、まだ見えてこないんですけれども、地方自治体は、地方交付税という国からの交付税がなければ、地方自治体の財政は成り立たないという状況にあるわけでありまして、過去に国が地方自治体に厳しい財政運営を求めた時代がありまして、それは小泉政権のときの三位一体改革なんですけれども、そのときに町としては財政健全化計画
ただいま申し上げました比率が早期健全化基準を超えますと、外部監査が義務付けられ、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、計画の進捗状況を毎年度議会に報告することとなっておりますが、本町はいずれの比率もこの基準を下回っております。
そうやって削減してきた背景としましては、やはり行政改革、あるいは財政健全化計画、それから三位一体、国や地方のいろんな事情、それから、当時リーマンショックのすぐ後だったので、もちろんそういう影響は大きく受けていたと思います。 そういうふうに削減してきた中で、職員がそれだけいろいろ負担が多くなってきているなと。
財政状況については、財政健全化計画において財政調整基金の目標は下回っておりますけれども、財政指標については健全性を確保できる見込みと考えております。
留萌市は平成21年度から７年間をかけて、市民、議会、市が一体となって取り組んできた新・留萌市財政健全化計画を終え、再び財政が危機的状況に後戻りすることがないように、平成28年度から令和２年度までの５年間の留萌市中期財政計画を策定しております。 ５つの財政規律、基準を定め、それに基づき健全で持続可能な財政の運営を進めてきました。
千歳市が、財政健全化計画、財政標準化計画等により、これまでに積み上げた財政調整基金は、約４３億円程度あったかと思いますが、その約５８％の財政調整基金を新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急総合対策に充てたことになります。
ただいま申し上げました比率が早期健全化基準を超えますと、外部監査が義務付けられ、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、計画の進捗状況を毎年度議会に報告することとなっておりますが、本町はいずれの比率もこの基準を下回っているものでございます。 以上申し上げまして報告第１号の説明とさせていただきます。
国保会計平成２１年度決算において累積赤字が１億９,０００万円となり、次年度予算からの繰上充用を行うなど、大変厳しい財政状況であったため、平成２２年１１月に国保事業財政健全化計画を策定いたしまして、収納率の向上に向けて、滞納繰越分については、捜索、財産差押え等の滞納処分の強化を図り、また、現年度課税については口座振替加入の促進などを掲げ、地道に滞納分の圧縮に努めてまいりました。
マサリベツ望洋の森施設につきましては、留萌市からの要請に基づきまして平成５年度から平成７年度にかけて北海道が造成した施設で、造成後は市に引き渡されることとなっておりましたが、引渡し協議がなされた時点につきましては当市の財政健全化計画が開始された時期でありまして、管理経費の捻出が難しい状況であるため、これまで移管を受けることなく、必要最小限の管理を行ってきたところでございます。
このたびの限度額引き上げの改定につきましては、国からの１年度おくれではありますけれども、本年２月に開催されました倶知安町国民健康保険運営協議会に諮問いたしまして、引き上げについて賛成とされたところでありますが、附帯意見として、引き続き第２次倶知安町国民健康保険財政健全化計画の遂行及び受益負担の公平を図りつつ、国民健康保険が多く抱える低所得者層への影響に配慮しながら、本町の国民健康保険の財政運営が円滑
ただ、財政運営の中で、今まで留萌市が財政健全化計画を策定し、市民にもいろいろご不便をおかけした状況の中から、今必要なものに投資をしていくということも大事だと思っているところでありますし、また、この状況、平成29年度決算以降、３年連続して財政調整基金の繰り入れをしながら財政運営をしてきている。