8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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札幌市議会 2018-03-07 平成30年第一部予算特別委員会−03月07日-02号

そこで、国においては、平成26年4月に統一的な基準を公表し、平成27年1月には地方自治体に対して統一的な基準による財務書類作成を要請したところ、統一的な基準による財務書類作成されることで、これまでの財務書類の課題を改善でき、財政状況の比較が容易になるなど意義があることから、我が会派ではこれまでもその作成活用を促してきたところであります。  

倶知安町議会 2017-06-21 06月21日-04号

通知の内容につきましては、人口減少少子高齢化が進展している中、財政マネジメント強化のため、地方公会計予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要であるという考えのもと、今後の地方公会計整備促進については、統一的な基準による地方公会計マニュアルを参考にして、統一的な基準による財務書類、貸借対照表行政コスト計算書純資産変動計算書、資金収支計算書

釧路市議会 2016-03-07 03月07日-04号

その後、平成28年度決算から新地方公会計制度に基づく財務書類作成し公表するとともに、財政運営政策形成を行う上での基礎資料として、資産、債務管理予算編成政策評価などに有効活用してまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、公会制度における研修などの人材育成についてのご質問でございます。 

帯広市議会 2015-03-06 03月09日-03号

国からは、平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類作成するよう求められております。平成27年度におきましては、国から標準的なソフトウエアが無償提供されるほか、関係機関による研修充実強化も予定されておりますことから、帯広市におきましても、システム整備ソフトウエア活用可能性について研究してまいりたいと考えております。 

北見市議会 2015-03-06 03月09日-03号

国からは、平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類作成するよう求められております。平成27年度におきましては、国から標準的なソフトウエアが無償提供されるほか、関係機関による研修充実強化も予定されておりますことから、帯広市におきましても、システム整備ソフトウエア活用可能性について研究してまいりたいと考えております。 

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