函館市議会 2002-09-17 09月17日－03号
まず１点目、老人医療制度の改正点についてのお尋ねですが、このたびの医療制度改革に伴い、老人にかかわる医療制度につきましても一部改正がなされたところでありますが、その主な改正点といたしましては、平成14年10月１日より老人医療の対象年齢を70歳以上から75歳以上に５年間で段階的に引き上げること、70歳以上の高齢者にかかわる医療費の一部負担金を、現行の定額負担から所得に応じ１割または２割の定率負担にすること
まず１点目、老人医療制度の改正点についてのお尋ねですが、このたびの医療制度改革に伴い、老人にかかわる医療制度につきましても一部改正がなされたところでありますが、その主な改正点といたしましては、平成14年10月１日より老人医療の対象年齢を70歳以上から75歳以上に５年間で段階的に引き上げること、70歳以上の高齢者にかかわる医療費の一部負担金を、現行の定額負担から所得に応じ１割または２割の定率負担にすること
ちなみに、最近、ここ七、八年ぐらいの管理者負担金、直轄の負担金ですね、これを見てみますと、一番ピークだったのが大体平成10年、11年ぐらいで、大体８億円から９億円ぐらいの負担がありました。それ以前は７億円ぐらいで推移してきたわけでありますが、ただ港湾建設のピークが大体この10年、11年でありまして、あと12年以降は急激に負担を減らしまして、約６億円前後にしております。
１３款 国庫支出金では、民生費国庫負担金５億９６４万３千３６円、衛生費国庫補助金４億５千７６１万１千７５６円、土木費国庫補助金３億４千１３万６千５００円、教育費国庫補助金３億３４７万２千円。 １４款 道支出金では、民生費道補助金１億２千６６２万１千円。
続きまして、民生費の障害者福祉費でございますが、負担金補助及び交付金にバリアフリー推進事業補助といたしまして２５０万円を追加しようとするものでございます。これにつきましては、帯広大谷短期大学におきまして、エレベーターを設置、その他バリアフリー推進事業に対しますところの補助でございます。
まず、議案第６号函館市老人医療費助成条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、老人保健法の一部改正に伴い、基本利用料及び医療費の助成にかかわる一部負担金の額の算定方法を変更し、並びに対象者の年齢の上限を定め、並びに健康保険法の一部改正に伴い規定を整備するものでございます。 この条例の施行期日は、平成14年10月１日からとするものでございます。
この内容は合併浄化槽設置事業費補助金369 万 3,000円、公共施設整備基金積立金と病院事業会計負担金をそれぞれ 2,397万 3,000円増額するもので、これは市立病院の医療機器購入に対する補助金が一般会計に対する補助金の交付に変更されたことから、同補助金を公共施設整備基金へ一たん積み立て、同額を病院事業会計負担金として支出するものであります。
もう一つは、千歳駅周辺整備事業費で、駅前ビルと駅舎をつなぐ２号連絡歩道の実施設計完了に伴い、鉄骨構造や工法等の変更による減、用地購入は地価の下落による減となり、またＪＲ負担金の高架橋改良工事については、次年度予定の鉄道駅総合改善事業との工程調整により、高架橋の補強工事を本年度中に完了する必要から、これを前倒しし、さらに昇降施設については、事業の促進を図るため、次年度予定の２号連絡歩道内のエスカレーター
第50款教育費は、来年２月15日と16日の２日間にわたり帯広の森スピードスケート場において開催を予定しておりますジュニアスピードスケーティングカントリーマッチの共催負担金を追加するほか、ふるさと文化基金積立金及びスポーツ振興基金積立金を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 第65款道支出金は、大家畜経営維持資金利子補給費に伴う補助金を減額するものであります。
第50款教育費は、来年２月15日と16日の２日間にわたり帯広の森スピードスケート場において開催を予定しておりますジュニアスピードスケーティングカントリーマッチの共催負担金を追加するほか、ふるさと文化基金積立金及びスポーツ振興基金積立金を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 第65款道支出金は、大家畜経営維持資金利子補給費に伴う補助金を減額するものであります。
２目空港港湾振興費５０万円は、商工会議所と共同で新千歳空港第２ターミナルビルの苫小牧市行政区域内建設とＪＲの新千歳空港駅以南を延長し、在来線への接続を促進するための期成会を立ち上げる負担金でございます。 第３款民生費１項１目社会福祉総務費３１８万４，０００円は、更生保護施設札幌大谷染香苑の改築に当たり、関係自治体に要請がありましたので、２００万円の補助金を計上しております。
続きまして、土地改良費でございますが、一つには、北駒場地区道営畑地帯総合整備事業負担金でございまして、これにつきましては、１３年度執行残につきまして平成１４年度と合わせて執行するとのことで、１０１万５,０００円を１４年度に繰り越したものでございます。
第６款繰入金１項１目一般会計負担金は、第８款市債１項１目土地区画整理事業債の１億４，７７０万円の増に伴い、同額減額したものでございます。 次に２ページ、第２表地方債補正でございますが、限度額を１億４，７７０万円増額し、総額１２億７，０００万円としたものでございます。
関連して、広域連合の事務にかかわる負担金は、中間処理施設を設置稼動するまでの間、計画ごみ量割を使用するとなっているが、計画ごみ量割を最終的に決定するのはどこかとの質疑があり、理事者から、計画ごみ量は協議会での中で確立することになるが、市のごみ量については、その前に当議会に報告したいと考えているとの答弁がありました。
３点目の地方交付税及び国庫補助金の見直しについてでございますが，さきの経済財政諮問会議において，小泉首相は，地方行財政改革について，国の関与の縮小と，地方の権限，責任の拡大を基本に，国庫補助負担金，地方交付税，税源移譲を含む税源配分のあり方，この三位一体で検討し，今後１年以内を目途に改革案を取りまとめるという考え方を示したところであります。
第４款衛生費につきましては、 685万 1,000円を追加いたしまして、補正後の金額を10億 2,793万8,000 円とし、この内容は、火葬場建設に伴う留萌市外２町衛生センター組合負担金の増額であります。
これは 5.5兆円を国の補助や負担金、交付税の原資も含めて、そういうものを地方の税に回して、地方税源を移譲しようという考え方でございます。 これらのリードの中で言われているのが、地方の事務と、それと事業等、それを国と地方でどういうふうに分担すべきかと。
廃止しても大きな影響がないものなどなど、あぐらをかき、旧態依然としたなれ合いの負担金、補助金及び交付金は、１４年度では３１億７,４００万円となり、前年度より１億２,０００万余り増加しております。 実に、自主財源の土地保有税、入湯税、都市計画税の３年分の歳入総額に該当するのであります。
今年度の予算で総務費や商工費の負担金の項目にいろいろな名目の日ロ沿岸やサハリン関連の予算が計上されていますが、日本海沿岸の稚内市や小樽市のような成果が感じられません。まず、サハリンにおける具体的な交流拠点の選択に積極的に取り組んだら、人的交流や文化交流から経済交流への進展は意外と早期に実現するのものと思われますが、いかがでしょうか。
ことしの２月に、小樽市において小中学校19校で不正に国のＴＴ加配を受け、国庫負担金約１億3,000万円の返還が求められました。教員加配制度とは、平成５年度より、指導方法の改善に伴う教職員の配置で、チームティーチングや少人数授業などの目的で通常より多く学校に教員を配置する制度であり、加配された教員の人件費については、半額が国庫負担、残りが地方交付金であります。
特別会計につきましては、国民健康保険特別会計で、調整交付金の追加決定や保険給付費の鈍化などにより、約２億円の剰余金が生じたところであり、国庫負担金の超過交付に伴う返還分を除いた約１億5,200万円を同事業支払準備基金へ積み立てをいたしました。