旭川市議会 2021-11-02 11月02日－07号
まず、水道料金について伺いますが、今の見直しの案ではどれぐらいの負担増となるのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄） 菅野上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行） 水道料金の見直しについてでございますが、平均改定率で１４．９０％の改定を見込んでいるところでございます。 ○議長（中川明雄） 小松議員。 ◆小松あきら議員 約１５％の引上げです。
まず、水道料金について伺いますが、今の見直しの案ではどれぐらいの負担増となるのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄） 菅野上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行） 水道料金の見直しについてでございますが、平均改定率で１４．９０％の改定を見込んでいるところでございます。 ○議長（中川明雄） 小松議員。 ◆小松あきら議員 約１５％の引上げです。
食事負担については１．５倍から２倍の負担増になります。６５０円から１千３００円、６５０円から１千３６０円ということで、高齢者や家族からは一日に１千３００円も食べていないという声も上がっています。 今回の制度見直しの影響について、どのように把握をされているのでしょうか。 ○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
令和２年度の１年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた中での市の財政状況ということを踏まえると、何とかやりくりできた１年ではあるものの、歳出の扶助費の減といったところに見える市民の健康や今後の医療費の負担増などの懸念も考えると、少し不安なのかなというふうに感じます。 まず、市民の生活や経済の立て直しと、しっかりと自主財源の確保をしていっていただきたいと御指摘をいたします。
低賃金で苦しむ方には朗報ですが、企業側から見ると、コロナの終息が見通せない業界においては、看過できない負担増となっております。 賃金の捉え方として、以前から１００万円の壁ですとか１３０万円の壁ですとか、それぞれによって大きく状況は異なりますが、それぞれの皆さんが手取り額の最大化を狙って、主に主婦、パートタイマーの収入に大きな影響を与えております。
確かに保険料を決めるのは北海道でございますけれども、先ほども述べましたとおり、年金の削減とか医療費の窓口負担増とか、今の生活実態を考えるとこれ以上の負担増は避けるべきというふうに率直に思うんですけれども、その点についてもう一度お願いをします。
なお、増便に伴う保護者の負担増はございません。 最後に、次年度以降の考え方につきましては、感染の状況等を注視し、検討してまいります。 私からは、以上です。 ○議長（加納洋明） 市園保健福祉部次長。 ◎総務部・危機対策担当部長・保健福祉部次長(新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行） 私からは、新型コロナウイルス感染症対策費についてお答えいたします。
これまで市は、協議をリードするということは負担増になりかねないと言って静観してきたようでありますけれども、今回の収支予測を見ますと、いかにも、そうはいかない状況であるのではないだろうかと思います。 これまで、何を根拠に収支がよくなると言ってきたのか分かりませんけれども、憶測や希望で言ってはならない課題だと思うのであります。
その６割以上が診療時間外となっていて、以前から深刻であった医師不足に加え、長引くコロナ禍の影響で医師や看護師の負担増が懸念されております。 また、団塊の世代が後期高齢者に達し超高齢化社会を迎えることによる2025年問題は、雇用や医療、福祉といった様々な分野へ多大な影響を及ぼすことが予想され、今後、高齢化に伴う救急外来などの対応が逼迫することも懸念されます。
市は、来年度の税収は減ることを示していますが、そのような状況の中で、ボールパーク関連の新駅設置や市道アクセス道路の建設にかかる費用の捻出は、市の財政にとっても大きな負担となり、結局は市民への大幅な負担増となるのではないでしょうか。今後の財政の見通しはどうであるか、伺います。 6 学校教育について 最後の大きい項目6個目の学校教育について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、収入減少、家計負担増となった世帯も一定数いると思われます。これは、少し前の定例会などで資料として出ていましたが、大学院に通う学生、そうしたところへの授業料の補助など、こうした部分の資料を見るに、やはり千歳市内も一定数、少なからずいると感じているところです。
記１、情報端末の利活用、個人情報の取扱いなど、教育ＤＸの対応については教員の自主・自立性と負担増とならないよう教職員研修のあり方について検討を進めること。２、システムやソフトウェアの整備、情報端末や通信設備の修繕や定期更新など、教育ＤＸに関する学校教育予算の充実・確保とそのあり方について検討を進めること。
労働費では、雇用拡大促進費として国の雇用調整助成金等の助成率の見直しにより負担増が発生しないよう、事業者に対し市独自の上乗せ補助を実施するものであり、またその利用を促進する補助金についても、事業延長分の社労士依頼費用の全額を補助するものです。
労働費では、雇用拡大促進費として国の雇用調整助成金等の助成率の見直しにより負担増が発生しないよう、事業者に対し市独自の上乗せ補助を実施するものであり、またその利用を促進する補助金についても、事業延長分の社労士依頼費用の全額を補助するものです。
理由は、それぞれ、生活保護制度との重複を解消するため、基本水量の見直しにより減免制度の導入理由が解消されるためとなっていますが、どちらも負担増を伴うものです。 生活保護世帯と独居高齢者世帯を減免制度の廃止の対象としている合理的な理由を述べてください。 ○議長（中川明雄） 上下水道部長。
そのような中、これまで教育委員会では児童生徒の通学の安全、保護者の負担軽減を図ることを目的に補助金を増額している一方、町会においては経費節減、保護者は負担増への協力といった努力をしてきております。町会の経費節減や保護者負担額の推移についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。
まちなか賑わい広場については、ラルズプラザの撤退に伴う中心市街地にある金市館留萌ビルの存続策として、市がビルの１階の一部を賃借し、平成22年４月に商店街振興組合連合会に管理委託し開設したもので、その後、令和元年11月に、ビル所有者から、施設の老朽化などを含め、管理経費の負担増を理由に、半年後の閉鎖を通告してきたことから、他の施設に既存テナントとともに移転することとし、令和２年５月から、現在の深瀬商事
平成１９年３月に策定された財政再建計画において、住民負担増とサービスの削減、施設の統廃合や人件費抑制など、大規模な再建措置を実行し、その後も中期財政ガイドラインや財政運営指針もあり、市の財政は当時と比較して大幅に好転しています。
制度当初の２,８００円と比べると２０年で２倍近い負担増です。 町としては、第７期に引き続き、低所得の第１段階に係る保険料率を国の基準どおりとし軽減するなど、低所得者に配慮した対応を講じていることは評価いたしますが、住民税非課税世帯に当たる第１段階から第３段階で第１号被保険者全体の３６％を占めているという実態は、なおも高齢者世帯の生活困窮の広がりを意味するものと捉えます。
今年度創設をいたしました出産祝い金制度につきましても、マタニティー用品をはじめおむつ代などの一時的な負担増を考慮し市民に喜んで子供を産み育ててほしいとの願いが込められた施策であり、若いお母さんからお聞きした、出産をみんなで祝ってほしい、その意見を尊重したものであります。
ですから、今申し上げました８.５割軽減、こういった方につきましてはやはり負担増になると。そういったことから、軽減措置を設けまして、本則の７割に向けて、向かっていって、令和３年度から７割軽減の本則になると。ですから、この低所得者への保険税の特例措置の見直しにつきましては、後期高齢者の保険料の軽減措置、こういったものに対しましては、後期高齢者医療制度が平成２０年度から発足しております。