札幌市議会 2000-11-29 平成12年第 4回定例会−11月29日-01号
来年10月から保険料の徴収が倍増されるならば,少ない年金の高齢者にとっては耐えがたい負担となります。また,8月分の在宅の介護サービスの利用実態を介護報酬の請求から見ると,支給限度額の4割の利用にとどまっており,「利用料が払えないので介護サービスを削っている」という高齢者の言葉を裏づける利用料負担となっています。
来年10月から保険料の徴収が倍増されるならば,少ない年金の高齢者にとっては耐えがたい負担となります。また,8月分の在宅の介護サービスの利用実態を介護報酬の請求から見ると,支給限度額の4割の利用にとどまっており,「利用料が払えないので介護サービスを削っている」という高齢者の言葉を裏づける利用料負担となっています。
福祉除雪の利用者に対し,費用の一部負担を求めるとのことだが,障害者や高齢者世帯には非課税世帯も多いため,無料で実施すべきではないのか。
今日,商店街が取り組んでいる環境整備事業に,みずから汗を流し,大きな負担を背負いながら進めており,これらに対する本市の支援は,さらに充実強化を図る必要があります。本市には,既にハード・ソフト両面にわたる制度が確立されておりますが,これら制度の改変については早急に実施することを強く求めております。
一方,町内会の取り組み負担を軽減するために,昨年度より掛け金の口座振替制度が導入されましたが,PR不足もあり,本市人口に占める加入者数及び加入率が,23万2,635人,12.9%と,前年より4万2,306人,2.4%の大幅な減少をしています。このような傾向が続くと,同制度の根幹を揺るがすことにつながりかねません。
したがって、このごみ有料化に限らず、今後いろいろな住民の共同負担の問題が出てくるでありましょう。
また,先ほど委員から,創意工夫云々ということでございましたけれども,ことしからは,引っ越し精算のメーター検針時におきまして,次の入居者が金融機関に出向かなくてもいいようなシステム,いわゆる口座振替が簡単にできるように,口座振替申込書と郵送料を当局で負担いたします返信用封筒をあらかじめ配付いたしまして,普及拡大に努めているところございます。
一方,建設事業に係る財源構成は,国からの国庫補助金と企業債で約8割を占めており,特に企業債については,世代間の負担の公平を図る上で,その意義は認めるものの,利払いを含め,将来負担をいかに縮減していくかが,下水道事業の今後の財政運営にとって極めて重要な課題であると言えます。
交通局では,各事業において,通学学生の利便性と経済的な負担を軽減する目的で,割引率の高い通学定期券を発行しておます。この割引制度について,過去から,厳正な基準のもとに運用されていると聞いております。しかしながら,経済情勢や社会的価値観が大きく変容している中で,教育の場としての学校の形態,あるいは教育機関の種類も大幅に変化を見せているところであります。
したがいまして,今後,これに伴いまして,現在より日数がかかることや,あるいは返送にかかる郵送代の負担等が懸念されますので,円滑な相互貸借を維持するために,その取り扱いについて,道立図書館と今後協議していきたいというふうに考えております。 それから,新しいメディアと都心の図書館の経緯等でございます。
また,地教行法第43条の1項,市町村委員会は,県費負担教職員の服務を監督する,及び第2項で,職務を遂行するに当たりまして,市町村委員会その他職務上の上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと,こういう規定がございます。
本市に比べ,保証協会づき融資を利用する際の負担が少なくて済む状況になっていることから,現行の保証料負担の軽減を図る必要があると思われますがいかがか,お答えをいただきたいと思います。 ◎守屋 企業支援担当部長 ただいまご質問のございました中小企業金融安定化特別保証制度でございますが,これは,ご指摘のとおり,今現在,来年3月に終了予定でございます。
この中で,組合が下水の負担をする予定は,約6億9,000万でございました。これが今,事業が立ち上がりませんから下水布設できないわけでございますが,しかし一方では,やはり先ほど言いましたように,ある程度の環境整備は市としてもしていかなければならないだろうということで,町内のご協力を得て,実はこの5カ年の後年次から現況の道路に下水を入れていこうと,こういう方針を出していただきました。
3点目の民間再開発事業への公共施設の導入等についてでございますけれども,再開発事業者からの事業計画書の提出というのはこれからでございますが,仮に当初の計画から変更された形で計画書が提出された場合でありましても,公共施設の規模等への影響でありますとか,札幌市の費用負担の増加がないということを再開発事業者との間で確認をしてございます。 以上でございます。
市立病院への一般会計の財政支援のルール中,企業債元利償還の一般会計負担について見ると,利子は,本院移転新築分と静療院改修分を除いて,1983年,昭和58年以前発行分は3分の3一般会計負担でありますが,それ以外は,本院においても,96年,平成8年度以降は3分の2となっております。これでいいのか。
これにつきましても,例えば,その公共サービスが同一水準であった場合で,事業期間全体を通じて公的財政負担の縮減が期待できる場合,これは妥当であろうと。また,公的財政負担が同じ水準にある場合であっても,サービスの水準の向上ということを期待できる,そういった事業選定の基準が,国の方針においても示されております。
北海道社会保障推進協議会が行っている介護110番に寄せられた相談事例では,「デイサービスを半分に減らしたが負担は倍になった」「デイサービス以外にも利用したいが,これ以上負担ができないので我慢をしている」「3月までは無料だったのに,介護保険が始まって一遍に負担がふえた」など,これまで介護サービスを受けていた人が利用料負担の重さのために介護サービスを減らしている事例や,新たにサービスを受けた人も,必要な
◎中村 都市経営室長 民間委託に関してでありますけれども,委託の判断の大きな要素といたしましては,民間に蓄積されたノウハウを活用することによって,新たなコスト負担なしにサービス水準が維持・向上できるものということが挙げられます。
また,その利用に当たりまして,市民に一部負担を求める内容となっているわけですが,福祉サービスの利用と一定の負担というのは,これから超高齢社会を迎えるに当たりまして,公平・適正の考えから,私はある程度必要なことと思っております。
そこで,質問でありますけれども,本市財政にとりまして,今後,財政負担となってくると思われる事項,あるいは財政を圧迫する要因としてどのようなものが挙げられるのかなど,財政運営上の諸課題について,まず,明らかにしていただきたいと思います。 それと,これらの事項が今後,中長期スパンではどのように推移をしていくと見ているのか,あわせて2点,お伺いをいたします。
介護保険準備の事業でも利用料、保険料の負担が高齢者の生活に重くのしかかることが議会でも再三指摘されながら、旭川市は独自対策をとろうとしない、高齢者福祉に冷たい、介護保険準備は不十分と言わざるを得ない結果となっているわけであります。