石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
一方、国は市町村国保会計への一般会計繰入れは、受益と負担の見える化を図る政策的な観点からガイドラインを示しておりますが、会計上違法という扱いではなく、市町村の政策判断が許容されております。
一方、国は市町村国保会計への一般会計繰入れは、受益と負担の見える化を図る政策的な観点からガイドラインを示しておりますが、会計上違法という扱いではなく、市町村の政策判断が許容されております。
次に、ごみ処理に係る費用負担の在り方についてでありますが、昨年7月にクリーン北広島推進審議会に、焼却処理等によるごみ処理経費の増加に伴う手数料の見直しについて諮問したところであります。
スポーツ庁が主導する公立中学校の部活動改革の一環として、少子化、教職員の負担の軽減、働き方改革などを理由としているようです。 民間会社の経営する学習塾やピアノ教室は外部の民間教育として家庭の資力と相談しながらも、子どもの自由な選択が大前提です。
当然だと思うんですけど、この自宅療養セットについても、国の公費負担が認められなくなればなくなるものかなと思っているんですが、本市独自の事業として継続される見込みはあるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 新型コロナ担当部長。
本案件は、公職選挙法の改正に準じ、市議会議員及び市長の選挙運動に係る公費負担の限度額を改めるため所要の条例改正を行うものであります。 次に、議案第７号についてご説明いたします。本案件は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、医療助成対象者の範囲を一部変更するため所要の条例改正を行うものであります。 次に、議案第８号についてご説明いたします。
一般会計の歳出の主なものにつきましては、コロナ禍において物価高騰等の影響を大きく受けている子育て世帯の家計負担を軽減するため、いしかり子育て応援クーポンを支給するなど、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進事業費に１億９，８００万円、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保等に係る経費に３億４，０００万円、人事院勧告に準じた給与改定等に伴い、職員給与費に２，６４９万７，０００円などを計上しようとするものであります
相談内容によって対応する職員や窓口が異なることで、相談者に精神的な負担を与えることがないよう、相談しやすい環境をつくるため、必要な情報をワンストップで提供するほか、相談者のニーズに即した支援につなげることができるよう、社会福祉士や臨床心理士等の配置に努めるべきであります。 その３つ目の方策は、多様な方法による相談体制の整備であります。
学校教育活動を行う上で必要となる保護者の費用負担につきましては、過重なものとならないことが重要であると認識しており、これまでも保護者負担の状況について、学校と共有を図りながら、保護者負担の軽減に向け取り組んできております。
また、新駅建設における市の財政負担を極力少なくしていくのが市の責務ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 4番、きたひろ未来創造ビジョン2021・未来創造プランについて伺います。
公有財産の目的外使用に関しては、北海道電力であれ、市民であれ、徴収条例に従って負担してきているものです。取水施設の特定企業にだけ免除するのは、負担の公平性の観点から見ても、市の厳しい財政状況の面から見ても、容認することはできません。 次に、事務執行について述べます。 旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例に関して、決算年度において減免実績はありませんでした。
────────────────── △日程第３ 議案第５号北斗市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について及び議案第６号北斗市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について ────────────────── ○議長（中井光幸君） 日程第３ 議案第５号北斗市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について及び議案第６号北斗市職員
２の改正の背景につきましては、音更町議会議員選挙及び音更町長選挙に係る選挙運動に関する費用につきましては、本町においては令和２年１２月に条例を制定し、一定の範囲内で公費負担することが可能とされておりますが、先般政令が改正され、国政選挙における選挙運動費用の公費負担の限度額が引き上げられたことから、本町におきましても国の基準に準じて引上げを行おうとするものであります。
１点目の営業収益につきましては、給水収益、負担金などで1)の９億２,１８７万５,５６２円となったところであります。 ２点目の営業費用につきましては、原水及び浄水費、総係費、減価償却費などで、これは2)の７億９,７１０万３,６９１円となったところであります。
水道料金の負担増によって市民の健康が損なわれるようなことがあってはならないと、私は思っております。また、減免制度の見直しにも言及されていますが、水道料金の値上げと減免制度の見直しで２倍以上の負担増につながります。 新型コロナウイルスと物価高騰など、市民生活は厳しさを増しています。水道料金の値上げの根拠でもあった年度末資金残高が改善されております。また、一般会計からの繰入れの方法の変更もありました。
２項負担金の１目保健福祉費負担金については、１節の北十勝障害支援区分認定審査会費構成町負担金から、４１ページに移りまして、１３節の過年度へき地保育所運営費負担金まで、これらの事業等に伴う構成町及び受益者からの負担金であります。 ２目の町民生活費負担金については、消費生活相談業務に係る士幌町からの負担金であります。
この間、３歳未満児に初診時一部負担金が課せられるなど、紆余曲折はありましたが、現在は、中学校卒業まで、入院、通院とも１割負担となりました。 しかし、近隣の東川町や当麻町、鷹栖町は中学卒業まで無料ですし、愛別町や上川町、美瑛町に至っては高校卒業まで無料です。
帯広圏広域都市計画協議会負担金につきましては、帯広圏１市３町で構成されます協議会負担金のほか、ウェブによる用途地域照会システム運用に係る負担金であります。 １２１ページ、１２２ページをお開き願います。道の駅公園整備事業費につきましては、公園西側の駐車場、長距離バスの発着場、トイレ棟などの整備を実施しております。
食材費は保護者が負担する給食費で賄われておりますことから、保護者等に対してオーガニックの有用性についてしっかりと説明し、理解を得ていくことが必要であるとともに、給食費への影響を最小限に抑えるため、例えば、補助金等により食材費への公的支援が確実かつ永続的に実施されることが事業実現の条件の一つと考えられるところでございます。 ○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
それから、お金の関係ですけれども、現在自己負担、６０代の方だけが自己負担ということでうちの検診はやっているんですけれども、１,５７０円が自己負担で、委託料に関しましては個別検診でいいますと５,８１０円、全体の中の約３割を自己負担として払っていただいているという形。７割が助成で、３割が自己負担という形になっております。
初めに、議案第４号は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、石狩市議会議員及び石狩市長の選挙における自動車借入、自動車燃料やポスター及びビラの作製単価など、公費負担に関する限度額について所要の改正を行おうとするものであります。