札幌市議会 1999-09-21 平成１１年第 ３回定例会−09月21日-01号
大都市では世界でも例を見ない豪雪地である本市において，市民要望の最も多いものが除雪に関する要望であり，また，近年においては，かつてない速さで高齢化が進んでいることを反映し，高齢者・障害者福祉の充実を求める声が急増しています。これらの声にこたえる施策の一つが福祉除雪であります。
大都市では世界でも例を見ない豪雪地である本市において，市民要望の最も多いものが除雪に関する要望であり，また，近年においては，かつてない速さで高齢化が進んでいることを反映し，高齢者・障害者福祉の充実を求める声が急増しています。これらの声にこたえる施策の一つが福祉除雪であります。
豪雪に見舞われた昨年からことしにかけて、市内の交差点、並びにバス乗降所が極めて危険な状況に放置されました。まもなく降雪期を迎えます。やはり市民の安全を守るこういう立場から次に何点かの質問をいたします。 まず、第１に、交差点の除雪排雪が進まない原因、バス乗降所の除雪排雪が機敏に行われず、危険な状況が放置されている。これはどこに原因があるのか、このことについてお示しいただきたいと思います。
高齢者住宅の除雪支援体制でございますが、ことしの冬は本当に観測所始まって以来の豪雪で、悪性の風邪もはやったわけでございます。 「もう雪はねはできない」というような悲痛な叫びも、高齢者世帯から聞かされたわけです。
同時に、ことしのような自然災害ともいうべき豪雪のときには、国や道に対しても積極的に支援策を求めるべきではないでしょうか。 市は、毎年の要望事項として、除雪予算の確保のために国に補助基準の見直しを求めておりますが、補助基準の問題点とその改善の見通しについて明らかにしてください。
そこで、市長に改めてお考え方をお聞きしておきたいことは、具体的に申し上げて、一つ、農業の基本は土づくりであり、水田とあわせた転作畑の排水対策、高齢化に伴う離農跡地の有効活用と作物別農地の集積、これを推進する上で、若手農業者の育成と農業の法人化、さらには一般市民、消費者とともに、農作物の付加価値を高める加工研究などを通した触れ合い農業の推進などについて、また一方、住みよい農村の環境の整備でありますが、豪雪地帯
さて、この冬の大雪は、大雪というより豪雪と呼ぶ方がふさわしいという状況であります。 明治２７年の旭川気象台開設以来、積雪、降雪ともに史上まれに見る量を記録し、過去に例のない本当に大変な状況であります。 寒気と暖気が交互に押し寄せ、吹雪、どか雪がやんだ翌日には雨が降るといったように、目まぐるしく気象状況が変化し、連日連夜、除雪に追われる市民の姿が目につくところであります。
さらに、１２月３０日、３１日の２日間で６７センチの豪雪があり、１月に入りましても断続的に大雪が降り続き、１月の総降雪量が、明治２７年、旭川気象台開設以来観測史上２番目の２メートル５６センチとなり、また、積雪量も１月での観測史上最高の１メートル２２を記録し、２月２４日現在までの降雪量は７メートル８６で、過去１０カ年平均の５メートル４５を２メートル４１センチ上回っております。
例えばそんなことで，あるいはまた，ことしのような豪雪の場合は，除雪にお互いの子供を出すというようなこともあっていいのではないかなと思うのですが，地域の教育力を回復することが必要だと思います。 もう一つは，先生の対応ですね，先生の質を高めてもらいたい。ただ，本当に先生方も大変多忙です。
さらに加えて言うならば，この冬の豪雪には市民も困惑の度合いを深めている中，先ほどの立花部長のお話にもありましたが，過日，市民助成トラック事業の実施に当たりまして，区土木部と本庁の道路維持部の一体性のない対応が，公平が原則である行政執行をゆがめ，結果としては，町内会やトラック業界に混乱を招き，市民に不信感と不安をもたらしたことは，まことに遺憾なことであります。
札幌のように豪雪の大都市は世界にもまれなのであり，世界に冠たる克雪都市として雪対策の手本になるためには，あらゆる技術を駆使し，夢の実現を図っていくべきであります。 そこで，伺いますが，以上のような人間中心の冬の生活を実現するため，歩道の融雪に向けた雪対策に努めていくべきであると考えるのですが，いかがでしょうか。
降雪量も，平成７年度の豪雪とまではいかなくても，大変多い年でありますことから，雪かきに追われる市民の皆様や除雪作業に従事されている方々のご苦労は大変なことと察するところであります。 先日の新聞記事にもありましたように，雪に関することは，21年連続の長きにわたり市民の高い要望事項となっているのであります。
昨年，一昨年と，比較的暖かく，雪の少ない冬を過ごしてきたわけでありますが，ここ数週間の雪の状況を見ますと，例年にない様相を呈しており，まさに1995年度の豪雪の再来を感じさせるのであります。
また、融雪機器設置に伴う助成制度の導入につきましては、道内３３市を調査いたしましたところ、助成制度を実施している市は札幌市を初め１６市で、豪雪地域がほとんどとなっております。 助成制度の内容につきましては、ロードヒーティング、融雪機、融雪槽に対する無利子融資、融資あっせんのほか、高齢者や身体障害者への補助などとなっております。
第１条、目的には、道内屈指の豪雪地帯ということもありまして、災害を入れ、災害、事故及び犯罪等からコミュニティーの安全を確保し、市民の安心を高めるために必要な基本理念と基本となる事項を定め、市、事業者及び市民の責務と措置等を明らかにすることにより、市民が安心して暮らすことができる町を実現することを目的とする。
次に、公住の空き家解消策の一つとして、50歳以下の単身者等の入居基準について、12月定例会後の検討状況の質問があり、理事者から、今回の公住法の改正により、50歳以下の単身者でも、過疎・山村・豪雪・離島などの各地域に指定されている場合、当分の間、公住への入居が認められており、当市は豪雪地域の指定を受けていることから、一定要件のもとで入居が可能になるとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。
一昨年と昨年は豪雪，少雪と，私たちは両極端な冬を過ごしたわけでありますが，今冬は平年並みの雪であり，しばらくぶりに，いつもの冬を経験してきたのではないかと思います。ことしも，町内会排雪が随分盛んに行われたという印象を受けております。この町内会排雪は，地域の道路環境を快適にするだけではなく，地域の自律性，連帯感を高める意味でも，大変効果のあるものではないかと考えます。
また，95年度の豪雪による教訓をもとに組織された冬季通学路安全推進連絡協議会においては，教育委員会との連携を強め，通学路の安全確保を図るべきであります。 白石区北郷の市営住宅建設現場で起きた死亡事故は，過去の事例が教訓化されていないことから，原因・対策の事例集を作成し，市職員の安全指導業務や企業に対する参考教材として活用し，一層の安全対策を講ずるよう強く求めておきます。
また，95年の豪雪による教訓をもとに組織された冬季通学路安全推進連絡協議会においては，教育委員会との連携を強めるべきであり，除雪効率のアップとボランティア体験等の効果が得られることから，全市一斉に臨時休校にするなどの対応も必要と考えます。 白石区北郷の市営住宅建設現場で起きた死亡事故は，二度とあってはならないことであります。
これは，豪雪のためという原因がありますけれども，しかし，仮に，実際の運搬距離は約６キロということでございますけれども，これをパートナーシップの設計基準値である２キロで試算をいたしますと，実に，３億6,000 万円もの節約ができる計算になるわけでございます。
さらに、豪雪地帯対策特別措置法により指定された区域にあっては若年単身者の入居も可能となっております。 次に、特殊事情と判断された場合の特例措置は考えられないかということでありますが、法改正により真に住宅に困窮している方への住宅供給については、収入基準の引き上げや種別区分の廃止などによって、入居が容易になったものと判断をいたしております。