倶知安町議会 2016-06-14 06月14日－03号
その後、総務常任委員会での陳情を審査した結果、本件のみならず字名変更の要望が今後も起こり得ることに鑑み、字名地区内住民総意９０％程度の合意に基づいた字名をもって新字名とすべきとの認識で、町長にも議会提案に当たっては、これを留意することを求められました。
その後、総務常任委員会での陳情を審査した結果、本件のみならず字名変更の要望が今後も起こり得ることに鑑み、字名地区内住民総意９０％程度の合意に基づいた字名をもって新字名とすべきとの認識で、町長にも議会提案に当たっては、これを留意することを求められました。
ウの今後の対応ですが、法改正により、旧合併特例法に基づく合併特例債を起こすことができる期間が合併後１５年間に延長されたことを受け、本市におきましても、本年１２月の議会提案に向け、まちづくり計画の変更作業を進めていくこととしております。
これまでの図書館にかかわる市の市民に対する説明や対応、議会に対する議論の進め方や対応の仕方、我々はしっかりとした議論がなされたとは思えませんし、業者との時間的な制約から、臨時議会のような形で強引に結論を出してしまうやり方は、根本的にこのまちづくり基本条例の精神に沿ってはいないと考えますが、市長は今議会提案されているこの条例の精神をどのように受けとめ、さきの図書館問題の進め方をこの条例に照らし合わせたとき
一．土地開発公社の解散に係る議会提案時期について。一．市トータルの債務残高減少の要因について。一．固定資産税未納額の個人・法人の内訳及び差押えの件数について。一．入湯税の収入未済額の要因について。一．新港地域立地企業の税収内訳及び市税トータルに占める割合について。一．新港地域立地企業の本社、支社の内訳について。 厚田支所所管では、一．厚田水彩画展ＰＲ活動の内容と効果について。
さらに、公共施設のあり方プロジェクトの検討の中でも、ケーススタディーとしてあったと思いますけれども、東小学校の跡地利用については、今回補正予算で議会提案されておりますけれども、やはり現在検討中である市民ホールの建設ということがございますけれども、そういう理解でいいのかどうか、お伺いをしたいと思います。
今後、こういった情報システムが、議会提案、予算がついてという形になる場合に、情報化推進委員会に何らかの形で必ず諮るという理解でよろしいのかどうなのか、それを最後に確認させてください。 ○議長（西野茂樹） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（五十嵐充） 今も申し上げましたが、原則定例の推進委員会に諮るということが基本ですので、そのようにしていきたいというふうに思っております。
それで、国会での審議の見通しをどう捉えているのかというのを今お聞きしたわけでございますけれども、議会提案も含めて準備をしていく、体制を変えることになると私は思いますので、そのあたりも含めて、４月１日から始まるのに、例えば予算審議のときにはまだ条例改正ができていないとかということにはならないと思うのです。
昨年の第４回定例会で、議会提案による地酒の振興条例が可決いたしました。米生産の環境が変わろうとしているときに、振興条例の制定はまさにタイムリーと言えます。酒造メーカーや酒販業界の振興だけではありません。原材料の生産者である農業者の振興にもつながっているからであります。 以前、旭川では、２０ほどの酒蔵があったと言われていますが、現在は３つになっています。
１問目は、まず、この条例を提案会派からお伺いしたときに、本来であれば市側で条例をつくるべきだということで、促したんだけれども、そうはならなかったということから、議会で議会提案という形をとることにしたというふうにお伺いをいたしました。 では、お聞きいたしますが、市側が条例化に踏み切らなかった、その理由としてどういったことがあるという状況でしたか。 ○議長（三井幸雄） 安田議員。
そこで、運営基準などを定めるこの条例の制定が必要になってくるわけでございますが、条例の議会提案はいつ頃と考えていますか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 子ども未来室長。
それから、指定管理者制度導入の工程として、この公の施設の指定管理者の指定等に関する指針にありますのは、今回の条例改正が終わりましたら、募集要項や仕様書の決定がまず行われ、その後、公募業者の選定、指定管理者の指定及び債務負担行為に関する議会提案、議決、そして協定書の作成、締結ということで、最後、管理委託開始というふうになると思いますが、先ほど２６年秋のオープンということでお話がございましたけれども、今後
これは、まず議会提案のあり方について確認しておきたいのですけれども、このマットの購入というのは、いわゆる国際大会の開催に合わせてということで添付資料にも書かれておりますけれども、当初予算にこの事業というのは盛り込まれておりませんでした。
検討会議には、関係団体からの委員のほか、北海道警察旭川方面本部及び旭川中央警察署からオブザーバーを招き、専門的な助言を得ながら実効性のある条例の制定に向けた議論をいただき、パブリックコメント等の市民参加手続を経た後、条例案の議会提案に向けた準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
こうした意見を十分に踏まえて、条例の形、あるいは項目の検討を進めまして、条例案を平成２５年度中の議会提案を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄） 久保議員。 ◆久保あつこ議員 今、平成２４年度と２５年度の取り組みについてお伺いしました。
現在、市民参加手続の一つといたしまして、条例制定に向け、内部で検討中であると理解をしておりますが、この検討状況はどうなっているのか、また、いつごろの議会提案となるのか、今後のスケジュールとあわせてお考えをお伺いしたいと思います。
現在の進捗状況といたしましては、倶知安中小企業振興基本条例、仮称でありますけれども、その条文起草に向けて地域の実情の課題の把握がほぼ終了しているところでありまして、平成２４年３月１２日に開催をされた第１０回目の策定ワーキンググループでは、今回のスケジュールとして１２月定例町議会へ提案を目指して作業を進めるということが確認されていることから、阿部議員御指摘のとおり、早期の議会提案に向けてスピードを上げて
そういう要求で今、議会提案されているんです。ですから、国会に関係ないじゃないんですよ。その辺、十分。 そして、文書でも「欺いている」と書いているでしょう、受け取っている交付金。 みんなの党は、北海道支部で、２２年度も２,０００万円受けているんですよ。選挙で使っているんですよ。報告書出ていますよ、ちゃんと。それは。今年も、２２年度１１億円もらっているんですよ、１１億１,６００万円。
本件については、議会提案するに当たってのスケジュールや市民に対するＰＲ等についての質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第２７号北斗市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正について。 可決すべきものと決定。
具体的には、平成２４年度は、公募市民や有識者から成る附属機関を設置して検討を進め、平成２５年度には条例の骨子案や素案を作成し、パブリックコメントを経て議会提案を行い、平成２６年度の施行を目指してまいりたいと考えております。
ちなみに、京丹後市は、議会提案で成立したものです。また、本年、箱根町が制定をしております。 旭川市には、これまでさまざまな条例が制定されているわけですが、観光に関する条例は、これまで検討はされておりません。観光振興についてどのような方向を目指そうとしているのか、また、観光振興にかかわる条例の制定についてどのような認識をお持ちなのか、伺います。 次に、中学校のスキー授業の再開について伺います。