千歳市議会 2017-03-09 03月09日－03号
他方、現在の防衛計画の大綱に示された陸上自衛隊の定数は、平成２５年度末と同数の１５万９,０００人とされており、基幹部隊の見直しによる部隊の新編や改編などは、この枠内で行われることになりますことから、喫緊の課題とされている南西諸島正面対応のため、北海道に所在する部隊の削減や充足率の低下が懸念されるところであります。
他方、現在の防衛計画の大綱に示された陸上自衛隊の定数は、平成２５年度末と同数の１５万９,０００人とされており、基幹部隊の見直しによる部隊の新編や改編などは、この枠内で行われることになりますことから、喫緊の課題とされている南西諸島正面対応のため、北海道に所在する部隊の削減や充足率の低下が懸念されるところであります。
自民党の北方調査会は、２月16日、北方領土隣接地域、根室管内１市４町の首長ら道内関係者との意見交換を行い、千島歯舞諸島居住者連盟や根室振興局は、元島民の北方領土墓参での航空機活用などを要望、根室市長は、四島での共同経済活動に関し、根室管内を特別な地域と位置づけ、地元企業が関与できる枠組みの検討を求めております。
第２次大戦後、アメリカに占領された小笠原諸島、奄美群島、沖縄は返還においては特別措置法や離島振興法で充分な開発がなされたと現地を訪問するたびに感じております。2006年、2007年と２度訪れました小笠原は、週１回週１便の定期船での航路しかない、本土から1,000キロも離れた離島ではありますが、まさに東京の雰囲気を感じさせる島でした。
1951年のサンフランシスコ会議で、日本側全権の吉田 茂首相は、演説の中で、国後、択捉の両島を千島南部の二島と呼び、ウルップなどについてもウルップ以北の北千島諸島と呼んでおり、国後、択捉から北千島の全体を千島列島と見る立場を明確に表明しています。
なお、要望に対する主な回答についてでありますが、宮澤防衛大臣政務官から、自衛隊体制強化の要望に対し、国防においては、尖閣諸島を初め、南西方面に目が行きがちですが、北方は、今、この瞬間も確実に動いており、皆様の地元で錬成された部隊によって抑止されているという現実を感じていますとの回答がありました。
選定されたほかの国立公園は、災害復興、カルデラと千年の草原の阿蘇くじゅう国立公園、震災復興、温泉文化の十和田八幡平国立公園、欧米人来訪の実績の日光国立公園、伝統文化、エコツーリズム全体構想の伊勢志摩国立公園、オーバーユースに対する先進的取り組みの大山隠岐国立公園、多様な火山と環霧島の自治体連携の霧島錦江湾国立公園、地元ダイビング事業者によるサンゴ保全の取り組みとエコツーリズム全体構想の慶良間諸島国立公園
この３年間でタックス・ヘイブンのケイマン諸島への投資額が25兆円ふえ、労働者の実質賃金は５％減ったという数字がアベノミクスの実態をあらわしています。 帯広市における格差の現状も高どまり、固定化をしております。この間の質疑で貧困の状態について、ＯＥＣＤの考え方が参考になるとの考えも示されました。
この３年間でタックス・ヘイブンのケイマン諸島への投資額が25兆円ふえ、労働者の実質賃金は５％減ったという数字がアベノミクスの実態をあらわしています。 帯広市における格差の現状も高どまり、固定化をしております。この間の質疑で貧困の状態について、ＯＥＣＤの考え方が参考になるとの考えも示されました。
この陸上総隊を創設する目的としては、東日本大震災のような大規模災害への対応とともに、中国の海洋進出を受け、沖縄県の尖閣諸島など、南西諸島が攻撃を受けた場合に備える島嶼防衛強化へ方向転換し、既に統一司令部を持つ海上自衛隊や航空自衛隊とともに、米軍との調整を一括して担い、迅速な部隊展開を可能とするためとのアナウンスがされており、司令部は埼玉県の朝霞駐屯地に置き、在日米陸軍司令部と隣接する座間駐屯地に数十人
新聞報道によりますと、陸上自衛隊は、今年度末までに、１,９００人から２,１００人の陸上自衛隊員を南西諸島に配備する計画としているほか、防衛省の平成２８年度概算要求の概要によりますと、与那国島の沿岸監視部隊に関連する施設整備費や、移動式警戒管制レーダーの展開基盤を奄美大島に整備するなどの予算が盛り込まれており、南西方面における対応を積極的に進めるものと思われます。
出発式終了後、千島歯舞諸島居住者連盟根室支部や根室市議会、根室管内４町の議会など、根室管内からの参加者約100名のほか、根室管内ふるさと連合会、東京ねむろ会、北連協などの在京返還要求運動関係者や全国の都道府県民会議、更には黒部市議会など、全国各地から93団体、総勢500名を超える方々が参加され、日比谷公園から京橋プラザ区民会館までの約2.2キロメートルを47都道府県の旗を掲げ、国民が一丸となって北方領土問題
そして、尖閣諸島周辺での中国による領海、領空侵犯事案、中国漁船による日本近海での違法操業、南沙諸島での中国による人工島建設問題や、竹島をめぐる韓国との領有権問題、国の重要施設を狙ったサイバー攻撃テロなど、危機を挙げるには枚挙にいとまがありません。 議論の２つ目は、専守防衛を捨てた違憲の法制なのかということであります。
、全国28カ所に配備されたレーダーサイトにより、監視が行われておりますが、これまでの他国や国籍不明機への対領空侵犯措置、いわゆるスクランブル発進の回数は、昭和33年の年間25回に始まり、大韓航空機が撃墜された翌年の昭和59年には、過去最高の年間944回にも上り、その後は、ソ連の崩壊とともに平成16年には141回までの減少傾向にありましたが、近年では、稚内市と友好都市である石垣市の行政区域である尖閣諸島
現時点において、中期防衛力整備計画の見直しが実際に行われるか否か、また、見直しが行われる場合には、どのような方向性になるのかについて、予測が困難な状況にありますが、防衛省は、南西諸島方面に、随時、陸上自衛隊の部隊を発足させ、南西方面への対応を強化していく計画を表明したところであり、厳しい国家財政の影響を受けて、南西方面への対応が、北海道に所在する部隊を削減や縮小することによって行われる可能性は、否定
◆あなだ貴洋議員 教科書検定の結果が４月６日に公表され、今回は社会科の全教科書が尖閣諸島と竹島を取り上げるなど、これまで不十分であった領土記述が大きく改善をされました。さらに、通説的見解がない事項の記述にその旨を明示することや政府見解を尊重することなどを求めた検定基準が新たに導入され、自虐史観の傾向がやや改善をされました。
私は尖閣諸島や南シナ海での中国の一連の行動や軍拡路線に反対をするものです。しかし、その国際的な対立を武力を持った軍事衝突にしてはなりません。南シナ海でも南沙諸島の帰属など、多くの問題を抱えています。しかし、ＡＳＥＡＮには国際紛争を話し合いで解決をするという南シナ海行動規範締結に向けた平和解決の流れがあります。デニス・ブレア元米太平洋軍司令官も南シナ海が軍事対立のない地域と言っています。
国際環境が劇的に変化をしており、北朝鮮の核開発や韓国による日本固有の領土である竹島の実効支配、そして中国と尖閣諸島の領土、領海侵犯など日本海経済圏が脅かされ重大な危機にさらされており、軍事的な脅威は増すばかりであります。このように我が国を取り巻く今日の厳しい環境の中において、ただ単に戦争をしない国という一方的な平和観のみでは我が国の平和と安全は守られないものと考えております。
人の文化、これは北海道、南の文化、これは沖縄琉球諸島のその２つを強調して本州を特定すると、それを中の文化というふうに位置づけまして、日本文化は、北と南と中で構成せれているというふうな大胆な論説を発表しております。決して日本は今まで言われたように、中の文化だけが独立的に存在するものではないという見解をあらわにしております。
人の文化、これは北海道、南の文化、これは沖縄琉球諸島のその２つを強調して本州を特定すると、それを中の文化というふうに位置づけまして、日本文化は、北と南と中で構成せれているというふうな大胆な論説を発表しております。決して日本は今まで言われたように、中の文化だけが独立的に存在するものではないという見解をあらわにしております。
５月30日に小笠原諸島で発生いたしました最大震度５の地震でも、首都圏では鉄道の運休によって夜半まで相当の混乱が続いておりました。一方、札幌市では、想定する最悪のシナリオが冬季で震度７であることを考えますと、公共交通機関やライフライン停止により帰宅困難者等の混乱はより厳しいものになると考えられます。このため、これからもしっかりと対策に取り組んでいただくよう求めまして、私の質問を終わります。