根室市議会 2020-12-15 12月15日－01号
ここは、取り方によっていろいろ違いはあると思うんですけれども、確かに原発は温室効果ガスの排出はないんですけれども、しかし環境という大きなくくりで見ると、福島の第一原発の事故、それから国外でも様々ありました、チェルノブイリ、スリーマイル諸島で大きな事故もありました。
ここは、取り方によっていろいろ違いはあると思うんですけれども、確かに原発は温室効果ガスの排出はないんですけれども、しかし環境という大きなくくりで見ると、福島の第一原発の事故、それから国外でも様々ありました、チェルノブイリ、スリーマイル諸島で大きな事故もありました。
領土問題は、すなわち国後、択捉、色丹、歯舞諸島のことではありますが、前回の一般質問でもお話ししたとおり、歴史文化の視点では1,500年前の境界線や国境のない時代のものであり、どのように人類が交流し、文化が伝わってきたのか、また動植物も同様、どのように分布してきたのかなど領土問題、また主権を超えた上での調査研究が必要であると考えるところであります。
新聞報道にあった、南西諸島の防衛体制強化に向け、熊本市の健軍駐屯地への新設が決まった電子戦部隊に統合するため、東千歳駐屯地の第１電子隊を将来的に廃止する方針を固めたということについては、私は全く聞いていなかった情報であり、その後、速やかに北海道防衛局を通じて確認し、そのような事実はないという説明を受けたところであります。
そこで、質問ですが、部隊の配備や動きに関しての大きな情勢や方向性から南西諸島への防衛力の配備等、これは当面変わることはないでしょう。さらに日本近隣の情勢も大きく変わる要素もありません。本日の新聞報道にもミサイル、道民なお警戒とありました。
２問目は、厚真町の土地利用についてでありますが、ここ数年、自治体及び個人の所有の土地を国内の業者が取得し、その後外国籍を持つ事業者に転売するという形が見えておりますが、今も現在進行形のごとく日本の国土、特に北海道や長崎の対馬諸島などで、外国人によって土地の買収が進んでおります。
四島交流等事業の実施計画及び実施方法などにつきましては、例年四島側代表団と日本側の実施主体である独立行政法人北方領土問題対策協会、北方四島交流北海道推進委員会、北海道並びに公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、更には内閣府及び外務省が参加して行われる北方四島交流代表者間協議において調整、決定されております。
世界自然遺産に係る国やユネスコの動向としましては、平成23年に小笠原諸島が国内４番目の世界自然遺産に登録されたところでありまして、その後平成24年に、新たな世界自然遺産候補地の考え方に係る懇談会が設置された中で、市といたしましては、マリモが生育する阿寒湖と阿寒湖沼群における生態系と生物多様性の顕著で普遍的な価値を持って世界自然遺産の登録に向けた取り組みを行ってきたところであります。
私は千島連盟千島歯舞諸島居住者連盟の会員でありまして、２世会員で後継者であります。この返還運動に約30年近くかかわってまいりました。北方四島の返還運動の目的は、北方領土問題の早期解決であり、平和条約を締結し、四島が返還されることであります。北方領土問題は世界に向け発信する返還運動と国内に向けての返還運動があります。今回は国内問題を中心にお話しさせていただきます。
そこで、今日の国際情勢として、相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射または中国の南西諸島への進出など、日本の安全保障は、近年にない緊迫状態が続いております。 このような現状から、今後、防衛省の予算は、イージス艦、ＰＡＣ３などの導入により、海上、航空自衛隊に予算が集中し、陸上自衛隊の予算は削減され、ひいては、北海道の陸上自衛隊、特に千歳に所在する戦車、特科部隊は、さらに削減される可能性が大であります。
海上保安庁は、この尖閣諸島のこの対応に追われて、この海域の取り締まりについては手が回らない状況だと、当時番組では説明していました。この問題は国際関係にかかわる問題で、しかも相手国が、特に北朝鮮は冷静に現状話し合える環境にはありませんから、見方によっては温暖化よりも大変厳しい深刻な問題だというふうに思います。 イカ以外にも公海上でサンマの乱獲による資源の減少が大きな問題となっています。
また、ヨーロッパのほうに目を向けますと、イギリスのＥＵ離脱、難民のヨーロッパ流入と右傾化の問題、ロシアのクリミア併合、中国の南沙諸島、東南アジア等の島への覇権主義、こういうことがあります。また、日本の近くでは、韓国の政治が混乱している。また、北朝鮮では、核問題、そしてミサイルの発射問題と、私は、これまでの経験から、世界の平和に危機が迫っている、初めてそういう可能性を感じております。
他方、現在の防衛計画の大綱に示された陸上自衛隊の定数は、平成２５年度末と同数の１５万９,０００人とされており、基幹部隊の見直しによる部隊の新編や改編などは、この枠内で行われることになりますことから、喫緊の課題とされている南西諸島正面対応のため、北海道に所在する部隊の削減や充足率の低下が懸念されるところであります。
自民党の北方調査会は、２月16日、北方領土隣接地域、根室管内１市４町の首長ら道内関係者との意見交換を行い、千島歯舞諸島居住者連盟や根室振興局は、元島民の北方領土墓参での航空機活用などを要望、根室市長は、四島での共同経済活動に関し、根室管内を特別な地域と位置づけ、地元企業が関与できる枠組みの検討を求めております。
第２次大戦後、アメリカに占領された小笠原諸島、奄美群島、沖縄は返還においては特別措置法や離島振興法で充分な開発がなされたと現地を訪問するたびに感じております。2006年、2007年と２度訪れました小笠原は、週１回週１便の定期船での航路しかない、本土から1,000キロも離れた離島ではありますが、まさに東京の雰囲気を感じさせる島でした。
1951年のサンフランシスコ会議で、日本側全権の吉田 茂首相は、演説の中で、国後、択捉の両島を千島南部の二島と呼び、ウルップなどについてもウルップ以北の北千島諸島と呼んでおり、国後、択捉から北千島の全体を千島列島と見る立場を明確に表明しています。
なお、要望に対する主な回答についてでありますが、宮澤防衛大臣政務官から、自衛隊体制強化の要望に対し、国防においては、尖閣諸島を初め、南西方面に目が行きがちですが、北方は、今、この瞬間も確実に動いており、皆様の地元で錬成された部隊によって抑止されているという現実を感じていますとの回答がありました。
選定されたほかの国立公園は、災害復興、カルデラと千年の草原の阿蘇くじゅう国立公園、震災復興、温泉文化の十和田八幡平国立公園、欧米人来訪の実績の日光国立公園、伝統文化、エコツーリズム全体構想の伊勢志摩国立公園、オーバーユースに対する先進的取り組みの大山隠岐国立公園、多様な火山と環霧島の自治体連携の霧島錦江湾国立公園、地元ダイビング事業者によるサンゴ保全の取り組みとエコツーリズム全体構想の慶良間諸島国立公園
この３年間でタックス・ヘイブンのケイマン諸島への投資額が25兆円ふえ、労働者の実質賃金は５％減ったという数字がアベノミクスの実態をあらわしています。 帯広市における格差の現状も高どまり、固定化をしております。この間の質疑で貧困の状態について、ＯＥＣＤの考え方が参考になるとの考えも示されました。
この３年間でタックス・ヘイブンのケイマン諸島への投資額が25兆円ふえ、労働者の実質賃金は５％減ったという数字がアベノミクスの実態をあらわしています。 帯広市における格差の現状も高どまり、固定化をしております。この間の質疑で貧困の状態について、ＯＥＣＤの考え方が参考になるとの考えも示されました。