苫小牧市議会 2021-02-26 02月26日－03号
市は昨年の９月１日を調査基準日として、新型コロナウイルス感染症影響調査を実施されております。そこで、この調査で得られた知見はどのようにまとめられているのか、調査結果が補正予算や新年度予算へしっかり反映されているのか、お聞かせください。
市は昨年の９月１日を調査基準日として、新型コロナウイルス感染症影響調査を実施されております。そこで、この調査で得られた知見はどのようにまとめられているのか、調査結果が補正予算や新年度予算へしっかり反映されているのか、お聞かせください。
障がいのある職員の雇用状況につきましては、国の調査基準日であります平成30年６月現在で42名、雇用率としては2.98％となっており、法定雇用率2.5％を上回っている状況でございます。
◎産業経済部長（木村淳） 消費者物価につきまして、市の消費経済調査員が毎月１０日を調査基準日として、市内のスーパーマーケット１１店舗等で価格調査を実施しております。 その結果では、農産品につきましては、直近の８月の調査で、前月に比べ、調査店舗の平均価格で上昇したものは４種類で、上昇率５．６％から４９．０％、それで主なものは、キャベツで１００グラム当たり７．６円の上昇となっております。
それからもう一点は、経済センサス、活動調査ということでやったということなんですけれども、その結果は、何か主な施策報告書を見ますと２月１日に調査基準日というふうになっていますので、まだ報告が取りまとまっていないのか、取りまとまった段階ではどういう形で町民等々に反映させるのか、行政としてどのような活用をしていくのか、この点についてもお願いをしたいと思います。
固定資産税の評価替えについて、地価が下落傾向にある中、税額の上昇や据え置きは市民にとって理解しづらいが、価格調査基準日以降の地価の下落はどのように反映されるのか。市税事務所について、市民の利便性が損なわれるなど、職員の中にも設置に批判的な意見があるが、どのように受けとめ、こたえていくのか。
土地につきましては、評価額算出のための価格調査基準日が平成20年１月１日とされてございまして、前回の評価替えの基準日でございます平成17年１月１日と比較して評価替えをさせていただいておりますが、市の郊外部におきましては、引き続き地価が下落傾向にあったものの、市中心部の商業地や地下鉄沿線の住宅地等を中心に地価の上昇が生じていたことから、今回の評価替えにより、宅地の評価額は全体的には上昇傾向となってございまして
まず，土地の変動状況について申し上げますが，本年度の価格調査基準日は平成11年１月１日現在でございますけれども，地価動向等の部分を反映させるために，昨年の７月１日現在での評価額を算定しているところでございます。 その結果で申し上げますと，11年度の評価額に対しまして，札幌市全体では12％ほど下落になる見込みでございます。
提案理由でございますが、千歳市功労者表彰は、条例第１０条の規定により、毎年７月１日を調査基準日として、１１月３日文化の日に行うこととなっております。
まず，土地の評価額の変動率についてでございますが，９年度におきましては，価格調査基準日を平成８年１月１日としておりますが，さらに７月１日までの地価下落も考慮いたしまして評価額を算定しているところでございます。 その結果，全市の平均で申し上げますと，８年度の評価替えに対しまして，34％程度の下落となる見込みでございます。
◎伊藤 税政部長 固定資産税の土地における評価と地価との関係，さらに税負担の基礎となる課税標準との関係についてでございますが，ご承知のとおり，固定資産税の土地・家屋は，３年ごとに評価替えを行なっておりますが，このうち，土地の評価額を算定するため，設定する地価の調査基準日につきましては，地価が上昇傾向にあった従前の評価替えでは，評価替え年度の前々年の７月１日としておりましたが，地価が下落傾向にあった
昨年の評価替えにおきましては，バブル経済崩壊後であり，大都市地域を中心として急激に地価が下落いたしまして，従来までの評価時点は，前々年の７月１日現在が調査基準日ということであったものが，平成６年度の評価替えでは，その基準日を前年の１月１日，つまり平成５年１月１日現在に改善されたほか，暫定特例措置を創設することなどを配慮して，地価公示価格の７割評価としたことに伴う市民負担の軽減に努めてまいられたことにつきまして
ただ，その中身は主に，地価が下落をしているのに固定資産税のみが上がっていくということはいかがかという問題と，それから今回の評価替えが平成５年の１月１日現在の調査基準日で行なっていると。いわゆる賦課期日が平成６年１月１日ですので，実態に合わないではないかという問題提起，あるいは実勢価格が固定資産税評価額よりも下がってきているところもあると，こういうふうな指摘もございます。
それから，第３点目の評価の基準日でございますけれども，今回の評価の価格調査基準日よ，平成４年７月１日というふうになっておりますが，最近の地価動向では下落しているということ等から，地価が下落している地域については，平成５年１月１日の地価動向を反映することといたしましたので，地価が下落している地域については，平成４年７月１日から鑑定評価価格を平成５年１月１日に時点修正をしているところでございます。
まず一つは，３年の評価替えの結果でありますけれども，調査基準日というのは，元年の７月になっているわけでございまして，この時期は本市においても地価高騰というか，この辺の影響が非常に若しかったんではないか，上昇の影響があったんではないかというような思いをするわけでありますけれども，地価公示価格及び地価調査価格の上昇割合と比較してどのような状況になっているのか，お伺いをしたい。