帯広市議会 2019-09-24 10月04日－06号
次に、介護保険会計関係では、介護保険料に関し、保険給付費の不用額を現計画期間内の保険料引き下げに活用する考え、滞納者に対する給付制限の考え方など、このほか研修内容の充実により、要介護認定調査員の資質向上に努める考え、ケアマネジャー等を通じ、障害者控除の周知や活用を促進する考え、高齢者の増加を見越し、引き続き特別養護老人ホームの整備を進める考え、養成研修への参加促進などにより、生活援助員の確保を進める
次に、介護保険会計関係では、介護保険料に関し、保険給付費の不用額を現計画期間内の保険料引き下げに活用する考え、滞納者に対する給付制限の考え方など、このほか研修内容の充実により、要介護認定調査員の資質向上に努める考え、ケアマネジャー等を通じ、障害者控除の周知や活用を促進する考え、高齢者の増加を見越し、引き続き特別養護老人ホームの整備を進める考え、養成研修への参加促進などにより、生活援助員の確保を進める
次に、介護保険会計関係では、介護保険料に関し、保険給付費の不用額を現計画期間内の保険料引き下げに活用する考え、滞納者に対する給付制限の考え方など、このほか研修内容の充実により、要介護認定調査員の資質向上に努める考え、ケアマネジャー等を通じ、障害者控除の周知や活用を促進する考え、高齢者の増加を見越し、引き続き特別養護老人ホームの整備を進める考え、養成研修への参加促進などにより、生活援助員の確保を進める
認知症を有する方の情報の入手方法についてでありますが、高齢者については、要介護等認定事務における調査員の調査結果や主治医意見書から、若年者につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、自立支援医療制度の受給者情報から入手している状況でございます。 ○議長（安田佳正） 横山議員。
認定調査員が足りないという声もありますが、どのような体制になっているのか、お尋ねをしたいと思います。 また、要介護認定の遅延について、その要因をどのように考えているのか、お示しください。 ○副議長（白鳥秀樹） 保険制度担当部長。
地方公務員法の改正によりまして、特別職のうち臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらに準ずる者の職につきましては、専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者、これに限定して任用可能とされたところでございます。
次に（２）の特別職の非常勤職員ですが、審議会委員、統計調査員、学校医など専門的な知識または経験に基づき助言、調査、診断などを行うものであり、勤務時間は必要に応じての勤務、報酬は職ごとに規定をされるというものでございます。
ただ、さまざまな観点から、たくさんの調査員、つまり教職員が何度も議論しながら、かなり丁寧に結論を導き出したというふうに聞いておりますし、その説明については私どもそれぞれの教育長で構成します会議におきましても、しっかりと説明を伺っているところでございますので、そういうことでの決定だということでございます。
４年に１度、各家庭、道路の電気設備を調査する電気保安協会の調査員が参りまして、電柱と電線の腐食が進んでいるので修理するよう報告がありました。市に調査員が伺ったところ、町会管理なのでと言われた。町会に報告に来たとのこと。七重浜４丁目町会も一部５０年を経過している団地です。
次ですけども、来年は国勢調査の年でありまして、市から町会に調査員の推薦依頼が来るんですけども、町会はずっと話しましたけど、役員の高齢化ということで、町会調査員を依頼するにも、なかなか現実は厳しい状況なんですけども、この辺の状況をわかっていただけるのかどうか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（小山内千晴） 国勢調査の調査員の推薦依頼に係って町会の実情への認識ということでのお尋ねでございます。
地域包括支援センターの訪問調査員が要介護認定等を受けていない70歳以上の方を対象に個別訪問を行い、生活や健康の状況等を把握する地域包括支援センター実態調査において、急に痩せるなど体調面の心配や食欲減退の有無を聞き取り、支援が必要な場合には介護サービスや配食サービスの利用などを進めております。
８目介護保険会計繰出金263万1,000円につきましては、臨時介護認定調査員雇用に係る繰出金であります。 次ページへ参ります。 ８款土木費、２項１目道路維持費294万4,000円につきましては、臨時作業員雇用に伴う賃金が主な内容であります。 次ページへ参りますが、10款教育費、４項３目図書館費225万9,000円につきましては、臨時事務員雇用に伴う賃金が主な内容であります。
２目認定調査費につきましては、日額臨時の訪問調査員８名分の賃金、介護認定調査費は、認定審査に要します主治医意見書の作成料、介護保険施設等で行う調査委託料でございます。 続きまして２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費につきましては、訪問・通所・短期入所などの居宅系サービスに係る給付費でございます。
細目２統計調査費といたしまして、１節報酬におきまして、工業統計調査調査員報酬ほか合わせまして、計２８万７，０００円の減額計上でございます。 ５項合計補正額６１万１，０００円の減、補正後の額８６５万８，０００円。 ２款合計補正額３５万６，０００円。補正後の額１１億９４４万９，０００円でございます。
そういう意味では、札幌の子どもアシストセンターは調査員もいますし、実際に学校にも入っていく、そして調整をしながら、子どもたちが相談してよかった、解決できたという実感を得られるような取り組みをしてきていることを私は高く評価しています。今後も、より充実した活動をしてほしいなと思っています。 最後の４点目ですが、子どもアシストセンターにいる子どもの権利相談員の方々の選考方法と研修体制についてです。
今後、駐車場跡地の地中埋設物の調査等に当たりましては、本市の文化財調査員が現地で埋蔵文化財の有無をしっかりと確認する工事立ち会いを実施していく予定でございます。 ◆松浦忠 委員 もう調査はしないということですか。 ◎前田 文化部長 ただいまの繰り返しになりますけれども……（「しないのだったら、しないと言えばそれでいいんだよ」と呼ぶ者あり） ○小川直人 委員長 答弁を続けてください。
そういうオンブズマンの制度について、３人いれば、職員もその３人の体制になるし、それから、調査員もまたその３人の体制、経費もそういうことになってきます。そして、仕事も、どういうわけか、先ほど、我々議員なり、あるいは窓口職員のところで、せいぜい局長ぐらいまでのところで解決できる問題が、解決しないでオンブズマンに行ってしまうと。オンブズマンに真っすぐ行っているなんていうのは希有なんです、これ。
第１０条、これは意見の聴取に関する規定ですが、判定委員会は、必要に応じて、認定調査員及び主治医意見書を作成した医師等に出席を求め、意見を聴取することができる。 第１１条、これは守秘義務に関する規定ですが、判定委員会は、非公開とする。 第２項、委員は、職務上知り得た情報を他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。 附則、この規約は、平成３１年４月１日から施行する。
釧路市では、要介護認定や市の在宅福祉サービスなどの利用がない高齢者の方を対象として、地域包括支援センターの調査員が戸別訪問により生活や健康の状況等を把握し、必要な支援につなげる地域包括支援センター実態調査事業を平成22年度より実施しております。
その後、市では、市の調査員が申請者に面接して心身の状態に関する認定調査を行い、この調査結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会による審査を経て要介護、要支援の状態区分の認定を決定し、申請者に認定結果を通知することになっています。申請者は、認定結果を受けてから、ケアマネジャーと相談してケアプランが作成された後に、在宅での介護サービスを利用することができることとなります。
現在、嘱託職員の徴収員５名及び調査員１名により、介護保険料の徴収に当たっておりますが、介護保険料滞納額の減少につきましては、徴収員による訪問督励及び徴収のほか、口座振替の推進などが理由と考えております。