帯広市議会 2023-11-29 01月12日-01号
永 田 敏 市民活動課長 竹 川 暢 介護高齢福祉課長 佐 藤 克 己 介護高齢福祉課主幹 野 原 直 美 障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司 家 内 郁 子 こども課長 郡 谷 亮 こども課主幹 坂 本 恵 子 子育て支援課長 山 名 由 紀 地域福祉課長補佐 中 山 宜 子 障害福祉課長補佐
永 田 敏 市民活動課長 竹 川 暢 介護高齢福祉課長 佐 藤 克 己 介護高齢福祉課主幹 野 原 直 美 障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司 家 内 郁 子 こども課長 郡 谷 亮 こども課主幹 坂 本 恵 子 子育て支援課長 山 名 由 紀 地域福祉課長補佐 中 山 宜 子 障害福祉課長補佐
永 田 敏 市民活動課長 竹 川 暢 介護高齢福祉課長 佐 藤 克 己 介護高齢福祉課主幹 野 原 直 美 障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司 家 内 郁 子 生活支援第1課長 岡 本 圭 二 こども課長 郡 谷 亮 こども課主幹 坂 本 恵 子 地域福祉課長補佐 中 山 宜 子 市民活動課長補佐
複合事務組合の職員と19市町村の担当課長だけで施策の大綱を全て決めていっていいのか。これも最終的な決定というのは議員協議会で決めるべきです。 しかし、今回のこの組合議会の議員協議会は、非公開です。こういう非公開でしかも会議録も作ることもしない、そういうような議員協議会。ここでやるということについては、疑義があると言わざるを得ないです。
国のゼロカーボンシティ宣言と地方自治体による脱炭素の取組み、徹底した公共施設の長寿命化の取組み、こうした社会環境の変化の中で、十勝圏で行われている新中間処理施設整備検討会議、19市町村の担当課長で構成されていると伺いました。会議録も出ています。
平成29年度に旧十勝環境複合事務組合、現在の十勝圏複合事務組合におきまして、新たな一般廃棄物の中間処理施設の整備に向けて今後の中間処理などのごみの在り方等を検討するために、管内19市町村のごみ担当課長等で構成されます新中間処理施設整備検討会議が設置をされ、これまで29回にわたり協議が行われてまいりました。
次に、議員研修会の開催でありますが、昨年8月に、東京インタープレイ株式会社営業部フィールドセールス担当課長であります高橋潤氏を講師に、タブレット操作等に係るオンライン研修会を開催したところであります。 以上が議会運営委員会における本年度の調査結果及び会議案第1号の提案理由の説明であります。 長引くコロナ禍の中、地域社会や市民生活への影響は今なお続いており、先行きも予断を許さない状況であります。
こうした自治体は、課長の一歩手前のポスト、係長や主任の比率が男女比半々、男女の忖度がありません。出産、育児の時期と昇進のスピードでは、係長職比率などで影響があっても、課長補佐への昇進時点では、こうしたライフステージの不利も解消がされる、女性の不利を解消する取組みが工夫がされているわけです。
その後、先ほどお話にありました、道の保健福祉部の部長、以下課長もおいででしたけれども、帯広保健所とともに人選等の検討をいただき、そして日時としては8日、9日になろうかと思いますけれども、札幌に本部のある大手の医療機関あるいは協会との協議がされて、その結果、札幌段階でその系列の帯広の各医療機関への協力要請がされました。
委員会では、ちょっと失礼な物言いもしながら、何とかしてくださいということで帯広市の努力を要請した結果、鳥本課長もしっかりチラシを持って回っていただいているというような報道もございましたし、ただそうやって喜んでいたんだけれども、引き続き制度の利用を促してほしいんだけど、今後にワクチン・検査パッケージですか、これが入ると一変しちゃうんです。どういうことかというと、今後に認証を取るでしょう。
昨年の北海道新聞に、環境省北海道地方環境事務所の柳川課長補佐の記事が載っておりました。環境省の自然環境保全基礎調査で、面積1,000ヘクタール以上にわたり人工構造物及び森林伐採等人為の影響の見られない集水域と定義する原生流域の面積日本一で、学術的にも貴重ですとコメントしております。 また、北海道ファンマガジンというサイトでは、北海道の背骨・日高山脈!と題してこんなコメントがありました。
◎広瀬容孝学校教育部長 大空小学校の跡地、跡施設の在り方について検討するため、本年8月に学校教育部をはじめ、庁内関係部署の部長から成る検討委員会を設置するとともに、委員会を補佐する各部の関係室長、課長から成る幹事会を設け、協議を進めているところでございます。 今後、行政的ニーズをはじめ、これまでの役割や地域との関わりを踏まえ、幅広い視点に立って検討してまいりたいと考えております。
コーディネーターに福祉の資格はあればもちろんいいですが、例えば昨年視察した大分市では、障害当事者の方の課長がいらっしゃって、そういった車椅子の方であったりとか、そういう障害者、当事者の方がコーディネーターであるということは、伴走型というキーワードにもいいのかなと思います。
課長補佐職以上の全管理職に占める女性職員の割合について、10年前、5年前及び本年の各4月1日時点での状況をお答えをいたします。 まず、平成21年度が9.8%、平成26年度が10.0%、平成31年度、本年が12.9%となってございまして、全体として女性の割合が上昇している状況にございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 村松正仁学校指導担当部長。
帯広市ではこれまで市のホームページですとか広報紙、あるいは住宅関連のイベントなどを通しまして補助制度の周知を図ってきているところでございますが、今後はさらに耐震改修促進に関する道内の主管課長会議等もございますので、こうしたところも活用しながら、さらに利用促進に向けた取組みにつながるような情報収集を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。
◆22番(小森唯永議員) それは検討会議といいますか課長級の集まった人たちの話の中で決まったというそういう話ですよね。 ○鈴木仁志副議長 小野市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 ここから記憶をたどりながら、議事録の記憶をたどりながらということで余り正確な答弁にはならないのかなと思っていますけれども。
新たな自治体の加入に伴います広域化を見据え、現在未加入の自治体を含めました十勝全19市町村のごみ担当の課長で構成されてございます。 次に、有識者会議の委員の構成です。 有識者会議につきましては、帯広畜産大学教授、北海道大学准教授、室蘭工業大学准教授、全国都市清掃会議技術部長の4名の学識経験者等で構成をされてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 楢山議員。
○有城正憲議長 磯野担当課長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 旅行の個人化とニーズの多様化が進む中で、地域の文化や歴史は重要な観光資源であると認識しております。帯広市では、観光パンフレットに散策スポットとして旧双葉幼稚園など歴史的建造物を掲載しておりますほか、バス事業者で運行しているおびひろ昔ばなし周遊バスなどがあり、観光客が文化財に触れる機会を提供しております。
◎堀田真樹子保健福祉部長 市職員による合理的配慮の適切な提供を図るため、平成28年度に職員対応要領を作成いたしまして、課長職以上の全職員を対象とした研修を実施しております。
◎堀田真樹子保健福祉部長 帯広市においては、市職員による合理的配慮の提供が適切に行われるよう、職員対応要領を作成し、平成28年2月に課長職以上の全職員を対象とする研修を行い、以降毎年新任課長職と新規採用職員を対象とする研修を実施してきております。また、職場体験実習の受け入れによる障害者理解の促進や、全職員を対象とする手話研修を行い、聾者と手話に関する理解を深める取組みを行っております。
次に、学校トイレでございますけども、これ野原さんが課長のとき、結構追及、たださせていただいたんですけども、一部和式便器を残すとのことですが、前の答弁ではそういうことは言ってなかったですね、ばらばらだったんです、学校の要望によってということだったんですけども、今後は洋式化を含めた最終的な全ての便器に対する洋式化率はどのようになるのか、また今後の洋式化率は、一部の和式を除いて算出するのか、その場合の現在