札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）文教委員会−05月31日-記録
◆太田秀子 委員 水光熱費などの生活費は自己負担だけれども、つまり、そこで暮らす家賃に当たるような部分が、市民税の課税状況によって負担額が決まるということです。 この家賃というのは、後でも述べますけれども、家賃補助を求める声がとても多くて、家計からの支出としてとても重いものですので、生活しながら自立に向かっていく支援ということではとても有効だと考えます。
◆太田秀子 委員 水光熱費などの生活費は自己負担だけれども、つまり、そこで暮らす家賃に当たるような部分が、市民税の課税状況によって負担額が決まるということです。 この家賃というのは、後でも述べますけれども、家賃補助を求める声がとても多くて、家計からの支出としてとても重いものですので、生活しながら自立に向かっていく支援ということではとても有効だと考えます。
総務省が公表している市町村税課税状況等の調べによりますと、令和２年度における本市の状況は、２８３万５千円で、中核市６２市中５９番目でありましたが、令和４年度につきましては、２９８万３千円と、１４万８千円の増となっております。また、中核市における順位につきましては、令和２年度と変化はなく、６２市中５９番目となっているところでございます。
本件は、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている生活困窮世帯のうち、緊急小口資金等の特例貸付けが利用できない世帯に対する支援を行うための新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給する事業及び令和３年度に引き続き令和４年度の課税状況を踏まえ、新たに非課税となった世帯や家計が急変した世帯に対する住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業につきまして、
現在、ひとり親世帯分を６月中に支給できるよう準備を進めているところで、ひとり親世帯以外分につきましては、令和４年度の課税状況が判明する６月以降に、支給に関する準備を進めていく予定でございます。 以上、議案事項１、令和４年度一般会計補正予算の説明とさせていただきます。 ○委員長（鵜城雪子君） 議案事項１について、確認事項があればお願いします。 小沼委員。
（１）特例措置を受けている土地の課税状況。 よろしくお願いします。 ○議長（中井光幸君） 池田市長。 ◎市長（池田達雄君） 高田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
なお、本支援の利用に当たり、手数料として市民税の課税状況により、月額600円または300円を納めていただくこととなります。 次に、２つ目の事業といたしましては、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理事業です。 ＰＣＢを使用した電気機器などにつきましては、法の規定に基づき適正に廃棄しなければならないことから、市の施設において使用されていたＰＣＢ使用の高圧安定器３個を処理するものです。
帯広市の状況を見ても、市の課税状況調査で、年収100万円以下で働く人が2.9％と増加が続き、年収200万円以下で働く人は19.9％、年収300万円以下は40.7％となっています。全体的には納税義務者の増加や中間所得層の増加が見られる中で、低所得層の高どまりと格差の拡大は今後のまちづくりにも重要な影響を与えていきます。
帯広市の状況を見ても、市の課税状況調査で、年収100万円以下で働く人が2.9％と増加が続き、年収200万円以下で働く人は19.9％、年収300万円以下は40.7％となっています。全体的には納税義務者の増加や中間所得層の増加が見られる中で、低所得層の高どまりと格差の拡大は今後のまちづくりにも重要な影響を与えていきます。
保育料や副食費の徴収の有無については、世帯の市町村民税の課税状況により決定しており、９月から翌年８月までを同一の課税年度で判断することになります。今回の無償化は１０月からの実施であることから、課税状況が変わっていないにもかかわらず、負担増となることを避ける必要があると判断したため、令和２年８月までとしたものでございます。
初めに、就学援助制度の要件に該当する児童生徒数及び未申請者数についてでありますが、就学援助受給対象者の認定に当たっては、例年、１月から３月まで、各学校を経由して申請を受け付け、保護者の同意を得て世帯の課税状況等を確認し、５月中旬までに対象者を認定しているところでありますが、教育委員会としては、申請のない方に対する課税状況等の調査を行うことはできないことから、要件に該当するが申請を行っていない未申請者
◎保健福祉部長（大泉潤） 申請から給付までの流れについてのお尋ねですが、給付を受けようとする方は、家族介護用品給付申請書を市に提出し、市は認定調査票及び主治医意見書といった介護認定情報により介護用品使用者の身体状況を調査するほか、介護者及び介護用品使用者の課税状況等を調査の上、給付の可否を審査します。
次に、子ども医療費助成の拡充についてでありますが、本市の子ども医療費助成につきましては、現在、中学校卒業までの子供を対象に、子供の年齢や世帯の課税状況に応じて、子育て世代の負担軽減を図るため、助成を行っているところであります。
総務省の市町村税課税状況等の調によりますと、１人当たりの市民所得は、政令市20市中18位と長期にわたって低位で安定しております。また、他の政令市に比べ、特に若者現役世代、子育て世代の経済状況は厳しく、例えば、国勢調査によりますと、15歳から34歳の若者完全失業率は最下位の20位になっております。
２については、平成３０年度に国へ報告している市町村課税状況等調べを基に試算したところ、給与収入８５０万円超の方は７７２人で、給与収入における全納税義務者の３．８パーセントとなる。一方、公的年金収入が１，０００万円超の方はゼロであった。たばこ税については、過去５年間の推移でいくと年間６億５千万円前後の税収がある。
また、被保険者の収入状況、職業の有無などの概況と課税状況、収入に占める負担割合もお示しください。 ３、独自軽減策の拡充は重要です。子供の均等割の負担軽減・減免に踏み切る自治体が出てきています。２９年１２月議会でも提案しました。音更町においても実施すべき時と思います。見解をお伺いいたします。 ４、厚労省は、一般会計からの繰り入れは赤字として、計画的に削減・廃止すべきとしています。
障がい福祉サービスの利用者負担は、課税状況に応じた見直しが随時可能であるにもかかわらず、広く知られていないことから、不利益が生じないよう適切に周知すべきと考えるが、どうか。戦没者の遺骨等を納める月寒忠霊塔について、奉賛会や地域による維持管理は限界を迎えており、老朽化などの課題解決に向け、関係部局の連携が重要と考えるが、市としてどう検討していくのか等の質疑がありました。
この基準額から、本人の属する世帯の課税状況、本人の課税状況、課税年金収入額、合計所得金額の状況から、１２所得段階に分けて御負担をそれぞれいただくものでございます。 続きまして２９ページに移ります。（２）について御説明をいたします。地域支援事業等の一部の廃止でございます。第２７条関係でございます。地域支援事業等のうち次に掲げる４事業を廃止するものでございます。
課税世帯から非課税世帯に変更があった場合などで利用者からの申請があった場合は、支給決定の更新月以外でも、６月に判明した直近の市民税の課税状況を反映した形で、申請月の翌月から利用者負担の見直しを行っているところでございます。 ◆太田秀子 委員 例外的に、ご本人から申請のあった場合にはその翌月から対応しているということですね。
こちらのほうは、世帯の課税状況と本人の所得に応じて、１０段階に保険料を決定させてもらっているというような状況でございます。 ○議長（池田達雄君） 前田治君。 ◆４番（前田治君） 先ほどの国民健康保険制度であれ介護保険制度であれ、国の制度ですね。
最後に、３点目として所得課税状況によるサービス享受格差についてお伺いをいたします。 初めに、なぜこうしたお題目になったのか、その理由について簡単に説明させていただきたいと思います。 帯広市が実施する事業は、全て行政サービスとなり、それこそ揺りかごから墓場まで数え上げることが不可能なぐらい多種多様な事業が実施されています。