音更町議会 2016-12-09 平成28年第４回定例会（第２号） 本文 2016-12-09
ほかの十勝管内の町村一生懸命取り組んでおりますので、音更町は逆にその町村を見習って、今追いつこうとしている段階でございますので、そういったサポーターの数、そしてサポーターを養成するキャラバンメイトの数、そういったものもふやしながら、認知症を理解して認知症の方がより住みやすい、そういった環境をしながら、幸せな認知症患者をつくっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに存
ほかの十勝管内の町村一生懸命取り組んでおりますので、音更町は逆にその町村を見習って、今追いつこうとしている段階でございますので、そういったサポーターの数、そしてサポーターを養成するキャラバンメイトの数、そういったものもふやしながら、認知症を理解して認知症の方がより住みやすい、そういった環境をしながら、幸せな認知症患者をつくっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに存
また、高齢化の進展に伴い、認知症となる方の数もふえ、同時に心配されることが、認知症患者の約１割と言われる徘回に対する見守り対策ではないでしょうか。
高齢者の健康面から見ると、平成37年、2025年には65歳以上の認知症患者数が約700万人に増加し、高齢者の介護も要介護者数は増加し、特に75歳以上で高い割合を示しています。帯広市では今後予想される2025年問題において、医療、介護リスクの対応や給付とのバランスについてはどのように考えているのか。
高齢者の健康面から見ると、平成37年、2025年には65歳以上の認知症患者数が約700万人に増加し、高齢者の介護も要介護者数は増加し、特に75歳以上で高い割合を示しています。帯広市では今後予想される2025年問題において、医療、介護リスクの対応や給付とのバランスについてはどのように考えているのか。
厚生労働省の2015年１月の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の７人に１人と推計されております。認知症の前段階とされる軽度認知障害と推計される約400万人を合わせると、高齢者の４人に１人が認知症あるいはその予備群ということになります。今後、高齢化がさらに進んでいくにつれ、認知症の患者数がさらに膨らんでいくことは確実であります。
厚生労働省の2015年１月の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の７人に１人と推計されております。認知症の前段階とされる軽度認知障害と推計される約400万人を合わせると、高齢者の４人に１人が認知症あるいはその予備群ということになります。今後、高齢化がさらに進んでいくにつれ、認知症の患者数がさらに膨らんでいくことは確実であります。
次に、通告では、認知症患者の推移となっておりましたが、認知症高齢者ということに訂正させていただきたいと思いますが、本市における認知症高齢者の推移について伺いたいと思います。 あわせて、重度の認知症高齢者の数も伺いたいと思います。 ○議長（塩尻伸司） 保険制度担当部長。
次に、避難者の属性ごとの課題への対応については、認知症患者への対応、精神障がい者の医療等の確保、難病患者についてのケア方法等の習得や器具等の確保、乳幼児についての離乳食やミルク等の調達、重い障がい者等への食事提供についてお伺いします。
そこでまず、賛成した議案の中で特に指摘しておきたいことがあるのですが、それは、病院局の関係で、認知症患者の診察に当たり、特に初期の患者に対して、短期入院などを含めて観察を取り入れながら診断するということです。これは、家族に対して適切な対応策を示すことになって、在宅介護の上で非常に大切な要素になりますので、ぜひこれに取り組んでいただきたい。
認知症患者は、今後もふえていくことが確実であり、厚労省の推計では、現在でも６５歳以上の７人に１人が認知症であり、２０２５年には５人に１人になると推測されております。 家族が認知症になって事故を起こすことに誰も人ごとではいられません。誰もが高齢者となり、被害者にも加害者にもなるかもしれません。けれども、事故を未然に防ぐためには、個人や介護関係者、行政の取り組みだけでは限界がございます。
ある認知症患者が引き起こした事故に対しまして、家族がその監督責任を問われ、損害賠償を請求されていた、これに対して、最高裁判決では、１審、２審を覆して家族の賠償責任を問わないというような判決がなされたところでございます。
また、事前評価によって、訪問診療の経験の少ない歯科医師では対応に苦慮するような専門性を要する症例には、旭川歯科医師会が開設する道北口腔保健センター歯科診療所の専門チームが診療することにより、摂食嚥下障害や認知症患者などに対応し、在宅歯科医療体制の充実が図られるものというふうに考えております。 次に、喫煙者のモラル向上と喫煙環境の整備についてでございます。
本市において日常生活に支障があると思われる認知症患者数は、実に１，８００人前後と推測されております。 一層の高齢化に伴い、６５歳以上の４人に１人が予備軍とされる認知症対策として、認知症地域支援推進員を２名増員するほか、状態に応じた適切なサービスを提供し、住み慣れた地域での生活を続けられるよう、さらなる相談体制の充実に努めてまいります。
全国レベルで認知症患者の症状や遺伝子の研究を行い、認知症の早期発見や診断法を確立し、2020年ごろまでに日本初の新薬の開発に向けた治験を始めるとしています。 安倍総理大臣は、認知症は世界共通の課題、最も速いスピードで高齢化が進む日本こそ、社会全体で認知症に取り組む必要があるとして、患者の意思が尊重され、住みなれた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すと強調しました。
全国レベルで認知症患者の症状や遺伝子の研究を行い、認知症の早期発見や診断法を確立し、2020年ごろまでに日本初の新薬の開発に向けた治験を始めるとしています。 安倍総理大臣は、認知症は世界共通の課題、最も速いスピードで高齢化が進む日本こそ、社会全体で認知症に取り組む必要があるとして、患者の意思が尊重され、住みなれた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すと強調しました。
高齢化が進む中、今後一層の増加が予測されます認知症患者となられた方の自動車運転については重要な課題と捉えております。国におきましては、認知症対策として家族介護者向けの支援マニュアルを作成しておりますほか、他市におきましても対応をわかりやすく説明いたしましたマニュアルを紹介するなどの事例もございます。法改正の今後の施行動向も踏まえながら、今後の取組みの参考とさせていただきたいと考えております。
高齢化が進む中、今後一層の増加が予測されます認知症患者となられた方の自動車運転については重要な課題と捉えております。国におきましては、認知症対策として家族介護者向けの支援マニュアルを作成しておりますほか、他市におきましても対応をわかりやすく説明いたしましたマニュアルを紹介するなどの事例もございます。法改正の今後の施行動向も踏まえながら、今後の取組みの参考とさせていただきたいと考えております。
地域全体で認知症患者が住みなれた地域で、安心な暮らしができるまちづくりを目指して開始したそうであります。対象となるお店は、銀行、商店、薬局、スーパー、コンビニなどさまざまな企業や団体で、養成講座を受講した従業員が、認知症サポーターとして対応してくれるというものであります。
大江病院を中心に認知症の鑑別診断、専門的な医療の提供、医療相談などが認知症患者とその家族への支援の取組み、この十勝帯広でも広がってきているのも事実であります。認知症疾患医療センターの指定を受けている大江病院とかかりつけ医のあり方、それから地域包括支援センターのあり方など、現状についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長 名和ケア担当部長。