111件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

釧路市議会 2018-03-06 03月06日-05号

2015年には525万人とされた認知症患者は、今後2025年には700万人を超えると言われています。全国的にここ数年認知症患者が引き起こす事故により、家族に多大な賠償責任が覆いかぶさる事例が報告されております。 2007年に当時91歳の男性が列車に接触し、お亡くなりになりました。この事故で、列車の振りかえなどの費用に関し、家族賠償責任が請求され、裁判となりました。

札幌市議会 2018-03-02 平成30年(常任)厚生委員会−03月02日-記録

◎渋谷 高齢保健福祉部長  老人性認知症疾患療養病棟からの転換に伴って職員配置基準がどうなるのかということでございますが、札幌市におきましては、入所者全てが認知症患者である老人性認知症疾患療養病棟は、現在一つもございません。したがいまして、介護医療院への転換に伴う職員配置基準における影響はないものと考えております。  

釧路市議会 2018-03-01 03月01日-02号

また、老老介護と並んで2025年を過ぎたころから大きな社会問題となってくるのが、認知症患者の急増と言われ、厚生労働省研究班の推測によれば、2012年時点の認知症高齢者は、軽度者を含め約462万人で、65歳以上の7人に一人が該当します。そして予備群とされる軽度認知障がい(MCI)も約400万人いると言われ、高齢化が急速に進めば、その患者数も急増することが予測されます。 

石狩市議会 2017-12-07 12月07日-一般質問-03号

日本でも、認知症患者のリハビリテーションに利用されるようになり、効果を上げていると言われております。 利用は、独居など地域住民との交流が乏しい方、家族との関係がよくない方、サロンなどに声をかけても外出を好まない方など、利用が必要と思われる高齢者宅に、地域包括支援センター職員が訪問をし、回想法という会話法基礎研修を終えたものが対象者の話し相手となり、紹介し対応いたします。 

北斗市議会 2017-12-06 12月06日-一般質問-02号

まず、認知症でございますが、なぜこれを、私、質問に上げたかと申しますと、2025年、日本認知症患者高齢者の5人に1人に当たる700万人に達すると予測がされております。ちょうど、団塊の世代が75歳を迎える頃でありますけれども、もう誰もが患者になる可能性があり、また、誰もが認知症家族介護をする側になると言われております。

北広島市議会 2017-12-01 12月13日-05号

◆10番議員(坂本覚) それでは、続きまして、認知症患者のいる家庭への支援ということで大項目2つ目質問させていただきます2 認知症患者のいる家庭への支援について 近年、高齢化に伴って、認知症発症者数増加の傾向にあります。2016年に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり帰って来れない。届けられたのは、道内で308人にのぼり、2012年の105人から倍増していると道警のまとめでわかりました。

旭川市議会 2017-09-12 09月12日-01号

公営住宅家賃決定に当たっては、毎年度、入居者からの収入申告に基づき定めることとなっておりますが、この改正により、認知症患者などの入居者からの収入申告等が困難と認める場合にあっては、事業主体官公署の書類の閲覧等により把握した収入状況をもって当該入居者家賃を定めることが可能とされたことから、これらにかかわる規定を整備するとともに、公営住宅法などの引用条項を改めようとするものでございます。 

帯広市議会 2017-09-05 09月12日-01号

次に、議案第73号帯広公営住宅条例の一部改正につきましては、公営住宅法等の一部改正に伴い、公営住宅入居者のうち認知症患者等の収入申告義務を緩和するほか、所要整理をするものであります。 次に、議案第87号平成29年度帯広一般会計補正予算(第3号)につきましては、家畜ふん尿バイオマス利用調査等に対する負担金を追加し、その財源として特別交付税を追加するものであります。 

北見市議会 2017-09-05 09月12日-01号

次に、議案第73号帯広公営住宅条例の一部改正につきましては、公営住宅法等の一部改正に伴い、公営住宅入居者のうち認知症患者等の収入申告義務を緩和するほか、所要整理をするものであります。 次に、議案第87号平成29年度帯広一般会計補正予算(第3号)につきましては、家畜ふん尿バイオマス利用調査等に対する負担金を追加し、その財源として特別交付税を追加するものであります。 

札幌市議会 2017-03-30 平成29年第 1回定例会−03月30日-07号

認知症患者家族への支援に当たっては、介護関係者のみならず、企業や若者を含めた社会全体で支える地域づくりが重要と考えるが、どう取り組むのか。個別地域ケア会議実効性を高めるには、地域包括支援センターに対する運営ノウハウ取得支援が必要と考えるが、どう取り組んでいるのか等の質疑がありました。  

札幌市議会 2017-03-29 平成29年第二部予算特別委員会−03月29日-10号

次に、認知症への対応と3次以外の救急患者受け入れ拡大については、認知症患者への取り組みが多くの病院で行えるよう、研修会勉強会など地域で支える取り組みに貢献すること、また、3次以外の救急患者受け入れ拡大により、市民の生命と健康を守る取り組みを実施することを要望いたします。  

札幌市議会 2017-03-22 平成29年第二部予算特別委員会−03月22日-07号

市立病院においては、地域医療支援病院として地域医療機関を支え、多くの病院認知症患者への取り組みが行うことができるように、例えば研修会勉強会なども検討していただき、今後とも地域患者を支える取り組みに貢献していただくことを要望し、次の質問に移ります。  次は、3次以外の救急患者受け入れ拡大についてお伺いいたします。  高齢化の進展により、救急医療の需要も増加しております。

札幌市議会 2017-03-16 平成29年第二部予算特別委員会−03月16日-05号

このチームには認知症サポート医も参加しており、医療の拒否あるいは閉じこもりなどの認知症患者の自宅を訪問し、治療や介護サービスにつなげているところであり、まさしく連携の中でできている事業でございます。  また、サポート医かかりつけ医のための研修介護関係者との合同会議などを通じて、認知症支援にかかわる多職種の資質向上連携に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

函館市議会 2016-12-14 12月14日-05号

市役所としてのいろんな、進める工程があるんだなというふうに理解いたしますが、病院完結型から、医療は、地域完結型へと広がる医療において、看護基礎能力を幅広く学び、高度実践者として高齢者認知症患者を含め、あらゆる対応に柔軟に対応する看護人材を養成するため、一日も早いお取り組みを要望し、この質問は終わらせていただきます。 次に、がん対策についてでございます。 

留萌市議会 2016-12-12 平成28年 12月 定例会(第4回)−12月12日-02号

高齢化は、医療技術の進歩や健康対策交通安全対策などさまざまな施策を推し進めてきた結果のあらわれであり、世界に誇れる喜ばしいことであると思いますが、同時に認知症の問題は避けて通れない課題であり、認知症患者の最大の危険要因加齢であることを考えると、今後高齢者増加に伴って認知症の方の数もふえていくことが予想されます。