釧路市議会 2018-03-06 03月06日-05号
2015年には525万人とされた認知症患者は、今後2025年には700万人を超えると言われています。全国的にここ数年認知症患者が引き起こす事故により、家族に多大な賠償責任が覆いかぶさる事例が報告されております。 2007年に当時91歳の男性が列車に接触し、お亡くなりになりました。この事故で、列車の振りかえなどの費用に関し、家族に賠償責任が請求され、裁判となりました。
2015年には525万人とされた認知症患者は、今後2025年には700万人を超えると言われています。全国的にここ数年認知症患者が引き起こす事故により、家族に多大な賠償責任が覆いかぶさる事例が報告されております。 2007年に当時91歳の男性が列車に接触し、お亡くなりになりました。この事故で、列車の振りかえなどの費用に関し、家族に賠償責任が請求され、裁判となりました。
◎渋谷 高齢保健福祉部長 老人性認知症疾患療養病棟からの転換に伴って職員の配置基準がどうなるのかということでございますが、札幌市におきましては、入所者全てが認知症患者である老人性認知症疾患療養病棟は、現在一つもございません。したがいまして、介護医療院への転換に伴う職員の配置基準における影響はないものと考えております。
また、老老介護と並んで2025年を過ぎたころから大きな社会問題となってくるのが、認知症患者の急増と言われ、厚生労働省研究班の推測によれば、2012年時点の認知症高齢者は、軽度者を含め約462万人で、65歳以上の7人に一人が該当します。そして予備群とされる軽度認知障がい(MCI)も約400万人いると言われ、高齢化が急速に進めば、その患者数も急増することが予測されます。
急激な高齢化が進む中、認知症患者も急増し、2025年には65歳以上の認知症患者は約700万人で5人に1人の割合と言われています。ふえる認知症の高齢者を見守り支援していく仕組みづくりが地域の課題です。
日本でも、認知症患者のリハビリテーションに利用されるようになり、効果を上げていると言われております。 利用は、独居など地域住民との交流が乏しい方、家族との関係がよくない方、サロンなどに声をかけても外出を好まない方など、利用が必要と思われる高齢者宅に、地域包括支援センター職員が訪問をし、回想法という会話法の基礎研修を終えたものが対象者の話し相手となり、紹介し対応いたします。
まず、認知症でございますが、なぜこれを、私、質問に上げたかと申しますと、2025年、日本の認知症患者は高齢者の5人に1人に当たる700万人に達すると予測がされております。ちょうど、団塊の世代が75歳を迎える頃でありますけれども、もう誰もが患者になる可能性があり、また、誰もが認知症の家族の介護をする側になると言われております。
◆10番議員(坂本覚) それでは、続きまして、認知症患者のいる家庭への支援ということで大項目2つ目に質問させていただきます2 認知症患者のいる家庭への支援について 近年、高齢化に伴って、認知症の発症者数が増加の傾向にあります。2016年に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり帰って来れない。届けられたのは、道内で308人にのぼり、2012年の105人から倍増していると道警のまとめでわかりました。
1の改正の理由でありますが、公営住宅法(昭和26年法律第193号)の改正に伴い、公営住宅に入居している認知症患者等の収入申告義務を緩和するために条例を改正しようとするものであります。
公営住宅の家賃決定に当たっては、毎年度、入居者からの収入の申告に基づき定めることとなっておりますが、この改正により、認知症患者などの入居者からの収入申告等が困難と認める場合にあっては、事業主体が官公署の書類の閲覧等により把握した収入状況をもって当該入居者の家賃を定めることが可能とされたことから、これらにかかわる規定を整備するとともに、公営住宅法などの引用条項を改めようとするものでございます。
次に、議案第73号帯広市公営住宅条例の一部改正につきましては、公営住宅法等の一部改正に伴い、公営住宅入居者のうち認知症患者等の収入申告義務を緩和するほか、所要の整理をするものであります。 次に、議案第87号平成29年度帯広市一般会計補正予算(第3号)につきましては、家畜ふん尿のバイオマス利用調査等に対する負担金を追加し、その財源として特別交付税を追加するものであります。
次に、議案第73号帯広市公営住宅条例の一部改正につきましては、公営住宅法等の一部改正に伴い、公営住宅入居者のうち認知症患者等の収入申告義務を緩和するほか、所要の整理をするものであります。 次に、議案第87号平成29年度帯広市一般会計補正予算(第3号)につきましては、家畜ふん尿のバイオマス利用調査等に対する負担金を追加し、その財源として特別交付税を追加するものであります。
北海道では88.8%で約1万2,323人の不足が言われ、高齢化が急速に進む中、道内を初め釧路市においても将来的に認知症患者やひとり暮らしの高齢者世帯の増加で介護ニーズがさらに広がり、専門的で質の高い介護力を身につけた人材が求められることは言うまでもありません。
現行の介護療養病床では、夜勤や認知症患者の方に対応するために、看護師や介護職員を国の基準よりふやしているというところが多いと聞いています。介護医療院の新設に当たっては、人員配置の基準の緩和が検討されているということがあるために、質の低下が懸念されます。
認知症患者と家族への支援に当たっては、介護関係者のみならず、企業や若者を含めた社会全体で支える地域づくりが重要と考えるが、どう取り組むのか。個別地域ケア会議の実効性を高めるには、地域包括支援センターに対する運営ノウハウの取得支援が必要と考えるが、どう取り組んでいるのか等の質疑がありました。
次に、認知症への対応と3次以外の救急患者の受け入れ拡大については、認知症患者への取り組みが多くの病院で行えるよう、研修会や勉強会など地域で支える取り組みに貢献すること、また、3次以外の救急患者の受け入れ拡大により、市民の生命と健康を守る取り組みを実施することを要望いたします。
市立病院においては、地域医療支援病院として地域の医療機関を支え、多くの病院で認知症患者への取り組みが行うことができるように、例えば研修会や勉強会なども検討していただき、今後とも地域で患者を支える取り組みに貢献していただくことを要望し、次の質問に移ります。 次は、3次以外の救急患者の受け入れ拡大についてお伺いいたします。 高齢化の進展により、救急医療の需要も増加しております。
このチームには認知症サポート医も参加しており、医療の拒否あるいは閉じこもりなどの認知症患者の自宅を訪問し、治療や介護サービスにつなげているところであり、まさしく連携の中でできている事業でございます。 また、サポート医とかかりつけ医のための研修、介護関係者との合同会議などを通じて、認知症支援にかかわる多職種の資質向上と連携に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
今後、高齢者が急増する上で、認知症患者または予備軍もふえるものと予想されます。 厚生労働省は、認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)を平成24年9月に発表いたしました。
市役所としてのいろんな、進める工程があるんだなというふうに理解いたしますが、病院完結型から、医療は、地域完結型へと広がる医療において、看護基礎能力を幅広く学び、高度実践者として高齢者、認知症患者を含め、あらゆる対応に柔軟に対応する看護人材を養成するため、一日も早いお取り組みを要望し、この質問は終わらせていただきます。 次に、がん対策についてでございます。
高齢化は、医療技術の進歩や健康対策、交通安全対策などさまざまな施策を推し進めてきた結果のあらわれであり、世界に誇れる喜ばしいことであると思いますが、同時に認知症の問題は避けて通れない課題であり、認知症患者の最大の危険要因は加齢であることを考えると、今後高齢者の増加に伴って認知症の方の数もふえていくことが予想されます。