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該当会議一覧

稚内市議会 2020-09-25 09月25日-03号

次に、大項目2点目、認知患者家族への支援について質問いたします。 認知症は特別な病気ではなく、誰もがなり得る病気です。2025年には認知患者が全国で750万人に、軽度の人を加えると優に1,000万人を超えると言われています。介護家族現状は、独り暮らしや高齢夫婦の2人暮らしが増加しており、介護心中介護殺人など、痛ましい事件も増加傾向にあると報道されております。 

札幌市議会 2020-09-14 令和 2年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−09月14日-記録

一方、先ほど来、質疑でもございましたように、病院介護施設感染すると重症化する方が多く、介護施設で広がると、認知患者入院対応などを含め、人的負担が重くなります。また、介護医療従事者感染が広がると、人員体制に影響し、医療崩壊介護崩壊になりかねません。  

北広島市議会 2020-09-01 09月18日-03号

そして、認知患者の不穏の状態が増え、対応することが増えた結果、私、当事者自身が精神的にも肉体的にもどんどん疲弊していくのが分かる。」そういった声が寄せられております。先ほども述べましたけれども、この国の最初支援策に関しましては、6月30日までに勤務した人を対象です。その後に対しては、支援はされておりません。

北広島市議会 2020-08-13 09月17日-02号

日本の認知患者数は、2012年時点で約462万人となっており、2025年には700万人になると見込まれております。これは国民の約5人に1人という数字でございます。5年度、10年後を考えますと、地域全体で認知症にやさしい地域づくりを進め、認知症になってもいきいきと自分らしく暮らし続けることができる環境を整えていくことが大切だと思います。 

札幌市議会 2020-06-03 令和 2年第 2回定例会−06月03日-03号

また、徘回などを伴う認知患者を入院させる場合は、医療現場への比重が大きくなるとともに、入院した結果、ADL、日常生活動作低下や、認知症が進行し、患者自身が寝たきりになる可能性が高いとの報告もされています。こうしたことを踏まえると、要介護者感染した場合、画一的に感染者を入院させる判断は、非常に難しい選択を迫られることになります。  

北広島市議会 2019-10-01 09月25日-05号

厚生労働省の2015年の発表では、65歳以上の高齢者の7人に1人が認知患者になると言われております。厚労省の推計では、2025年、団塊世代が75歳以上になる2025年、認知患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症患者が占める見込みと言われております。大変な時代を目の前にして、当市はどのような備え、取り組みをされておりますでしょうか、お聞きいたします。

恵庭市議会 2019-02-28 02月28日-02号

3、本市介護受給者認知患者増加見通しについて。 次に、循環型経済重視による地域活性化策について伺います。 地域経済活性化のために、地域産業の育成と循環型の内需拡大による活性化が不可欠でございます。 最初に、農林業について。 第一次産業は、北海道の最も優位性の高い産業でございます。 本市の農業・林業の従事者の推移と今後の見通しについて伺います。 

帯広市議会 2018-09-06 09月20日-03号

急速な高齢化進展に伴い、65歳以上の認知患者は現在の約500万人から2025年には700万人になると予想されています。国や自治体企業地域と力を合わせ、認知症対策を強化し、認知症や、その家族を支える社会を目指していくことが強く求められますが、帯広市における認知症現状について伺います。 以上をお尋ねし、1回目の質問といたします。 ○大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。   

北見市議会 2018-09-06 09月20日-03号

急速な高齢化進展に伴い、65歳以上の認知患者は現在の約500万人から2025年には700万人になると予想されています。国や自治体企業地域と力を合わせ、認知症対策を強化し、認知症や、その家族を支える社会を目指していくことが強く求められますが、帯広市における認知症現状について伺います。 以上をお尋ねし、1回目の質問といたします。 ○大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。   

伊達市議会 2018-06-22 06月22日-04号

また、受講者家族における認知患者の有無については把握しておりません。 次に、出前講座実施状況についてでありますが、平成29年度は実施回数17回、受講者数305人となっております。 次に、認知症初期集中支援チーム活動状況についてでありますが、5月末までの相談件数は8件、うち2件が初期集中支援チーム支援対象となっております。 

苫小牧市議会 2018-03-16 03月16日-06号

このたびの改正は、公営住宅法の一部改正に伴い、公営住宅入居者のうち、認知患者などの収入申告義務の緩和に関し、必要な事項を整備するものでございます。 主な改正内容でございますが、認知患者などの方が、収入申告をすることが困難である場合には、職権による収入調査により把握した収入に基づき家賃の決定ができることを定めるものでございます。 この条例の施行日は、本年4月1日でございます。 

倶知安町議会 2018-03-14 03月14日-02号

さらに、倶知安厚生病院経営改善に向けた主な患者確保収益確保対策として、回復期患者対象とした地域包括ケア病棟体制強化や、寿都町や岩内町から通院している人工透析治療患者の送迎のほか、認知患者増加を見据え、専門職チームを配置し、診療報酬上の認知症ケア加算の算定を新たに開始したところでございます。 

稚内市議会 2018-03-08 03月08日-02号

認知患者は、年々、ふえ続けております。2015年に525万人だった認知患者は、団塊世代が75歳となる2025年に700万人に達すると言われております。厚生労働省発表2015年1月のデータを示し、認知症対策推進は最重要課題であります。 認知症対策の充実と加速化を目指し、昨年8月、公明党は、認知症対策推進本部を設置しました。

釧路市議会 2018-03-06 03月06日-05号

2015年には525万人とされた認知患者は、今後2025年には700万人を超えると言われています。全国的にここ数年認知患者が引き起こす事故により、家族に多大な賠償責任が覆いかぶさる事例が報告されております。 2007年に当時91歳の男性が列車に接触し、お亡くなりになりました。この事故で、列車の振りかえなどの費用に関し、家族賠償責任が請求され、裁判となりました。

札幌市議会 2018-03-02 平成30年(常任)厚生委員会−03月02日-記録

◎渋谷 高齢保健福祉部長  老人性認知症疾患療養病棟からの転換に伴って職員配置基準がどうなるのかということでございますが、札幌市におきましては、入所者全てが認知患者である老人性認知症疾患療養病棟は、現在一つもございません。したがいまして、介護医療院への転換に伴う職員配置基準における影響はないものと考えております。