札幌市議会 2024-03-18 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月18日-08号
◎伊藤 子育て支援部長 認知度向上の取組についてのご質問でございます。 ひとり親家庭等自立促進計画では、利用者目線に立った広報の展開を基本目標の一つとして定め、引き続き、支援制度の認知度向上等に努めていく所存でございます。
◎伊藤 子育て支援部長 認知度向上の取組についてのご質問でございます。 ひとり親家庭等自立促進計画では、利用者目線に立った広報の展開を基本目標の一つとして定め、引き続き、支援制度の認知度向上等に努めていく所存でございます。
これらの課題を踏まえまして、計画作成の対象となる本人や家族、福祉事業所等の関係機関への周知・広報など、個別避難計画の認知度向上に向けた取組や計画作成のためのマニュアルづくり、研修の実施、計画へ記載する内容の絞り込みといった防災知識の補完ですとか作成負担の軽減につながるような取組が必要と考えてございます。
令和６年度は、織り子のさらなるスキルアップや、織り子を講師とした市民、観光客向けの有料織り体験の実施について補助してまいりたいと考えており、観光客など多くの方々に優佳良織に触れていただくことにより、優佳良織の認知度向上を図ることで新たなファンの獲得を目指してまいります。 ○議長（福居秀雄） 品田学校教育部長。
運航状況につきましては、今年の１月末時点で搭乗率が７割を超え、関係者からはおおむね順調と伺っておりますが、路線のさらなる認知度向上や、同路線を含めた空港全体の地上業務の人員確保など、受入れ体制の強化が課題となっております。 また、国際線については、現在、台北線が週２便で定期運航し、チャーター便については、複数の路線で調整を行っている状況です。
優佳良織工芸につきましては、認知度向上や織子のスキルアップを図るために、織子が講師となって行う市民・観光客向けの織り体験を支援することで、技術の伝承と普及促進を図ってまいります。 以上、教育行政推進の重点的な取組について申し上げました。
◎行財政改革推進部長（浅利豪） 企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して寄附をいただくものであるため、事業への資金調達が可能となるほか、地方創生プロジェクトを発信することにより、地域の魅力向上や地域経済の活性化、地域の認知度向上にもつながるといったメリットがございます。
◎総合政策部長（熊谷好規） 平日にＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨで開催したことによるメリットでございますが、日本最大規模のオフィス街を形成し、日本を代表する企業の本社等が集積する東京駅周辺で開催したことにより、良質な商品等の取引の機会が多く、購買意欲の旺盛なビジネスパーソンが主な来場者となったことから、企業版ふるさと納税といった企業向けのアプローチや、旭川家具や地ビールをはじめとする高品質な地場産品の認知度向上
保育人材不足の解消には、人材確保施策の中核を担うさぽ笑みの取組が重要でございまして、就職支援の充実や認知度向上など、さらなる機能強化が必要と認識してございます。 そこで、令和５年度から職員を増員し、求職者と保育施設のマッチング機能を強化したほか、ハローワークと連携して出張相談会を月に１回程度実施をするなど、取組の充実を図っているところでございます。
また、令和３年実施の市民意識調査によりますと、先ほども申し上げました消費者センターで相談ができることを知っている人の割合が全体の63.9％にとどまっていることから、この相談機能を持つ消費者センターについて、より一層の認知度向上が必要とも認識しているところでございます。
札幌市は、これまで、スノーリゾートシティーとしての認知度向上のため、民間事業者と連携し、多言語ウェブサイトの構築ですとか、スキーツーリズムに関する旅行博に出展するなどの取組を進めてきました。 昨年度からは、スノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略を策定し、初めて欧米からのスキーヤーなどの招請事業を実施したところでございます。
このたび公表されましたアクションプラン2023（案）においても、この制度の認知度向上の取組や積極的な営業活動等を実施するというふうにしておりますが、寄附対象事業をどのように組み立てていくかを含めまして、今後の企業向けの戦略を伺います。
そこで、質問ですが、多様化・複雑化する相談者のニーズを踏まえ、ステップの相談支援機能の強化や市民からの認知度向上のために、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。 ◎東館 地域生活支援担当部長 ステップの相談支援機能の強化や認知度向上のための取組についてのご質問にお答えいたします。
これに対しまして、３ポツ目のとおり、大通情報ステーションの位置は、１日平均約10万人の通行量があるチ・カ・ホの出入口に近く、この場所に移設することで、認知度向上や売上拡大に大きな効果があると考えられるものでございます。 また、４ポツ目と、中央に表もございますが、南北線さっぽろ駅構内のミナパと機能分担を図ることによりまして、より効果的に理解促進を図れると期待されるものであります。
◎経済部長（三宮元樹） 本市は、２０１９年にユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野に加盟認定後、市民への認知度向上を図るため、著名人や専門家によるセミナー等の開催をはじめ、旭川デザインプロデューサーの育成やデザイン経営の導入支援、市内１１校で行った出前授業や冊子等作成による子どもたちがデザインに触れる機会の提供、国内外のユネスコ創造都市との交流などに取り組んでまいりました。
◆水上美華 委員 認知度向上に向けては、本市としてもしっかりと後押しをしていただきたいと思います。 次に、大学の財源確保についてお伺いいたします。 大学運営には多額の経費がかかるため、どこの大学も財源確保が大きな課題であると伺っております。札幌市立大学も、限りある市からの交付金だけで成果を上げ続けていくのは厳しいのではないかと推察いたします。
道の駅新商品開発業務委託料につきましては、道の駅でアンテナショップを運営しているＮＰＯ法人留萌観光協会に販売する新商品を開発してもらうための委託、また同じく、道の駅内にカフェを開設しております有限会社ルモンドに新商品の開発を委託いたしまして、道の駅の認知度向上に向けた取組ということで進めたところでございます。 ○副委員長（横田美樹君） 米倉委員。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） あさっぴーにつきましては、平成２２年度に実施いたしました旭川市開村１２０年記念事業において選定された本市の公式シンボルキャラクターであり、本市の認知度向上及びイメージアップを目的としており、イベント時に登場しているほか、民間企業の商品などにもキャラクターデザインが使われているなど、幅広い方々に愛され、定着してきているキャラクターであると認識しております。
次に、丘珠空港における路線就航の効果と認知度向上についてお伺いいたします。 本年３月26日に株式会社フジドリームエアラインズが、丘珠空港の定期便として９路線目、道外路線としては４路線目となる丘珠−小牧線を新規就航させました。
現在、教育委員会といたしましては、ヤングケアラーとして把握をしているケース、また、相談はございませんが、ヤングケアラーの認知度向上に向け国から配布されたポスター、リーフレットを関係機関や小・中学校に配布したほか、市民の皆様に対しましても、ヤングケアラーと思われる子どもに気づいてあげられるように、市の広報誌やホームページ等により周知・啓発に努めているところでございます。
女性の就労支援については、今後、多様化するであろう女性のニーズにきめ細やかに応えつつ、認知度向上の取組を継続していくことを要望します。 札幌ＡＩ道場については、これからも将来が見込める成長分野であるＡＩをはじめとするデジタル産業の振興に尽力するよう求めます。