旭川市議会 2021-12-08 12月08日－04号
渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの共同調査によりますと、令和３年１０月１１日時点で１３０の自治体が導入しており、このうち、道内は札幌市の１市となっております。このほか、道内では、函館、北見、江別、帯広の４市が今年度末以降の制度導入に向けて準備を進めていると伺っております。 ○議長（中川明雄） 金谷議員。
渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの共同調査によりますと、令和３年１０月１１日時点で１３０の自治体が導入しており、このうち、道内は札幌市の１市となっております。このほか、道内では、函館、北見、江別、帯広の４市が今年度末以降の制度導入に向けて準備を進めていると伺っております。 ○議長（中川明雄） 金谷議員。
北海道もこの５月に避難所運営マニュアル改正案を作成しておりますし、また、認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、避難生活改善に関する専門委員会が発行しております新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブックには、避難所運営の具体例が図解で掲載されております。こういった資料をぜひ参考にされて、新たな避難計画を立案すべきではないでしょうか。
また、昨年６月には、昨年の震災以降多大なる御支援をいただきました岡山県総社市及び認定ＮＰＯ法人ピーク・エイドと三者の応援協定を締結し、大規模災害発生時の支援体制の強化を図ってきたところでございます。 ○副議長（藤田広美） 岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫） はい、ありがとうございます。
2013年に認定ＮＰＯ法人乳房健康研究会が実施した乳がん検診に関する調査によると、あなたの周りで乳がんの経験のある方がいますかとの問いに、40歳代の女性の６割が友人、知人が経験したと回答しております。このことからも、乳がんが女性にとって身近ながんであることは明らかです。
先日の報道によりますと、地方移住を支援する認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが相談者を対象とした２０１８年の移住希望先ランキングを発表しました。１位は２年連続で長野県でした。２位は前年度３位の静岡県、３位は１６位だった北海道が躍進し、初めてトップ３に入りました。担当者の分析では、現地での暮らしぶりをわかりやすく説明している自治体に関心が高いとのことです。
活動に当たりましては、全国に約２００台設置されておりますドネーション型飲料水自動販売機からの売り上げの一部を主な財源とし、年間約８００万円の支援金を認定ＮＰＯ法人ボルネオ保全トラスト・ジャパンを通し、運用しております。
２点目、特定非営利活動促進法の改正によりまして、仮認定ＮＰＯ法人を特例認定ＮＰＯ法人に名称変更する規定の整備を行うものでございます。 ３点目、消費税率の１０％の引き上げ時期が平成２９年４月から平成３１年１０月に変更されたことに伴いまして、所得税における住宅ローンの減税制度の適用期限が延長（２年半）されまして、規定の整備をするものでございます。 第２条関係としまして、これも３点ございます。
次に、歳入では、本市の歳入構造の特徴と健全な財政運営に努め、施策を推進する考え、帯広市の台所事情をよりわかりやすい内容に改善する考え、利用料金制導入による増収を市民に還元する考え、消費税ゼロ税率の適用や地方交付税の算定方法の適正化を国に求める考え、不納欠損額の縮減に努める考え、ふるさと納税の返礼品導入の考え、認定ＮＰＯ法人への寄附金税額控除に取り組む考え、今後の基金活用の考え方、広告ビジネスの拡充など
次に、歳入では、本市の歳入構造の特徴と健全な財政運営に努め、施策を推進する考え、帯広市の台所事情をよりわかりやすい内容に改善する考え、利用料金制導入による増収を市民に還元する考え、消費税ゼロ税率の適用や地方交付税の算定方法の適正化を国に求める考え、不納欠損額の縮減に努める考え、ふるさと納税の返礼品導入の考え、認定ＮＰＯ法人への寄附金税額控除に取り組む考え、今後の基金活用の考え方、広告ビジネスの拡充など
そこで、本市におけるＮＰＯ法人の数、そのうちの認定ＮＰＯ法人の数、事業規模、寄附金総額、有償職員数など、ＮＰＯ法人の実態がどのようなものか、お伺いいたします。 ◎企画部長（種田貴司） ＮＰＯ法人の実態についてのお尋ねですが、本市に主たる事務所を置くＮＰＯ法人は、平成28年７月末現在、91団体となっております。
認定ＮＰＯ法人自立生活センターが、貧困の中にいる未婚の若者１,７６７人に、結婚に対する調査を行いました。最も高いのが、結婚したいとは思わないで３４.１％、次いで、将来は結婚したいが、結婚できるかわからないが２０.３％、将来は結婚したいが、結婚できないと思うが１８.８％、わからないが１７.８％と続き、これに対し、結婚したいし、結婚できると思うは６.６％と少なく、結婚の予定があるは２.５％です。
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターでは、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンなど、地方で暮らし生活することを希望する方への相談や支援などを行っており、ふるさと回帰フェアの開催など、都市圏からの移住についても、さまざまな取り組みを進めております。私もそのメンバーに入っております。
釧路市、私も認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、かなりニュース出ておりますが、このまさしくチャーターメンバーに入っている中で、そこで学生の方々がどういったマインド志向、そういったものを持ってるかということもお聞きしながら、一緒に連携もしている部分があるところでございます。
この制度によりまして、当該ＮＰＯ法人となることで、ＮＰＯ法に基づく認定ＮＰＯ法人となる要件のひとつが満たされることになるために、税控除の優遇措置が大きい認定ＮＰＯ法人の拡大につながり、ＮＰＯ法人の自立と持続した発展が期待できるものであります。
この制度によりまして、当該ＮＰＯ法人となることで法に基づく認定ＮＰＯ法人となる要件の一つが満たされることになるために、税控除の優遇措置が大きい認定ＮＰＯ法人の拡大につながり、ＮＰＯ法人の自立と持続した発展が期待できるものであります。
◎市長（上野正三） 安全で安心できるまちについてでありますが、ＮＰＯ法人条例個別指定につきましては、平成24年４月の改正ＮＰＯ法の施行に伴い、各市町村の条例による指定により、認定ＮＰＯ法人の要件の１つが満たされることとなったところであります。
札幌市が所管するＮＰＯ法人数は、北海道全体の半数に迫る860となり、全国政令市の中でも３番目に多い状況にあり、税優遇措置のある認定ＮＰＯ法人も順調に推移していると聞いております。
また、指定されたＮＰＯ法人のメリットといたしましては、条例で指定されると国の制度として設けられている認定ＮＰＯ法人の公益性の判断基準となりますＰＳＴ基準がクリアされ、認定ＮＰＯ法人への移行が可能になるということでございます。 続きまして、右側の２ページをごらんください。
平成23年度の税制改正によりまして、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人に対する寄附金につきましても、各自治体がそのＮＰＯ法人を条例で指定することによりまして、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができるという制度が創設されました。
ＮＰＯ法は当初、ＮＰＯ法人制度だけでスタートしましたが、その後施行された認定ＮＰＯ法人制度は租税特別措置法の中で定められたことから、複雑でわかりにくいと関係者から指摘を受けておりました。今回の改正では、この２つの制度を改正ＮＰＯ法として統合し、制度自体をわかりやすく改正することで活用しやすく改善されました。