帯広市議会 2022-06-06 06月22日－04号
◎田中敬二副市長 帯広市では、新規参入者や就農間もない農家後継者の支援や経営感覚に優れた担い手の育成を目的に、各種研修会や効率的な農業経営を目指す認定農業者支援のほか、作業機械等の導入に係る経費への無利子、あるいは低利の貸付資金による支援を行ってきております。
◎田中敬二副市長 帯広市では、新規参入者や就農間もない農家後継者の支援や経営感覚に優れた担い手の育成を目的に、各種研修会や効率的な農業経営を目指す認定農業者支援のほか、作業機械等の導入に係る経費への無利子、あるいは低利の貸付資金による支援を行ってきております。
◎田中敬二副市長 帯広市では、新規参入者や就農間もない農家後継者の支援や経営感覚に優れた担い手の育成を目的に、各種研修会や効率的な農業経営を目指す認定農業者支援のほか、作業機械等の導入に係る経費への無利子、あるいは低利の貸付資金による支援を行ってきております。
これまでも農業を取り巻く社会情勢に対応し、石狩の特色を活かした都市近郊の魅力ある農業の確立を目指し、農業施策を進めてきたところでありますが、農業従事者の減少問題は依然として深刻な状況であることから、担い手対策として、次代の新規就農者や、農業後継者、認定農業者など多様な人材が定着し、経営発展できるよう育成・支援するとともに、農業者に対し、スマート機器などの情報提供などによるスマート農業の導入促進により
本市では、新規参入者と就農間もない農家後継者の支援や経営感覚に優れた担い手の育成を目的に、各種研修会や効率的で安定的な農業経営を目指す認定農業者支援のほか、機械等の導入に係る経費への無利子や低利な利率での貸付資金などの支援も行っております。
本市では、新規参入者と就農間もない農家後継者の支援や経営感覚に優れた担い手の育成を目的に、各種研修会や効率的で安定的な農業経営を目指す認定農業者支援のほか、機械等の導入に係る経費への無利子や低利な利率での貸付資金などの支援も行っております。
また、後継者の推移につきましては、認定農業者では、平成28年度以降で4件となっており、全てが親から子への経営移譲となっているところであります。 次に、法人の農業参入についてでありますが、現在、本市では、農地所有適格法人以外の法人の参入はないところであります。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 17番、佐藤議員。 ◆17番議員（佐藤敏男） ご答弁ありがとうございました。
主な取組み内容につきましては、経営に関する講座、土づくりなどの農業者向け研修会や効率的で安定的な農業経営を目指す認定農業者支援のほか、農業後継者に対し、機械等導入に係る経費への無利子や低利な利率での貸付資金などのほか、国の制度も活用しながら支援を行っているところであります。 ○鈴木仁志副議長 横山議員。 ◆２５番（横山明美議員） 帯広市の取組みについて分かりました。
主な取組み内容につきましては、経営に関する講座、土づくりなどの農業者向け研修会や効率的で安定的な農業経営を目指す認定農業者支援のほか、農業後継者に対し、機械等導入に係る経費への無利子や低利な利率での貸付資金などのほか、国の制度も活用しながら支援を行っているところであります。 ○鈴木仁志副議長 横山議員。 ◆２５番（横山明美議員） 帯広市の取組みについて分かりました。
そのためのマッチング作業については、農業研修センター、これがしっかり中心になって、そして農業者育成機構あるいはＪＡ、それから先ほど申し上げました地元の自治会あるいは農地利用改善団体、こういったところとしっかり調整した上で、最後は農業委員会の権限の中でございますので、農地流動化についても、新しい地域おこし協力隊員が独り立ちして、そして認定農業者になるまでの過程において、ちゃんと農地を出してあげる、調整
このことから、農業経営の強化として、地域の担い手となる認定農業者への農地の集積、集約をさらに推し進めるため、人・農地プランに基づく地域ごとの農地の売買、賃貸借に関する話合いを進めるとともに、農業経営に応じた効果的な農地利用調整などに取り組んでまいります。
具体的には、農地の集積や農作業の効率化の促進、認定農業者や新規就農者などの育成、確保、都市と農村の交流促進、土地基盤整備の推進、森林の公益的機能の維持などを図る内容となっております。
次に、議案第60号、髙橋茂樹さんは、昭和34年８月９日生まれの60歳で、上声問地区で酪農業に従事されている認定農業者であり、現在も農業委員会委員の職にあります。 次に、議案第61号、古川賢治さんは、昭和55年１月５日生まれの40歳で、樺岡地区で酪農業に従事されている認定農業者です。
次に、同意案第２号の佐々木 珠惠さんは、営農年数41年の認定農業者である法人の役員であり、平成29年から農業委員会委員を務めております。 また、農業に関する識見が豊富であり人望も厚く、農業委員会委員に適任の方でありますことから再任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
◆１４番（盛多勝美君） 関係機関と十分その辺を進めていくわけですけれども、本町は認定農業者が１８１人と聞いています。この定着している認定農業者制度を活用して取り組んではどうかなと。これは案ですので、またその辺のことも検討していただきたいと思います。回答はいりません。 ○議長（鈴木保昭君） 回答もらったほうがいいじゃないですか。 西江町長。
債務負担行為の補正では、経営改善計画の認定農業者の繰上償還に伴い、農業経営基盤強化資金利子補給費及び畜産経営維持緊急支援資金利子補給費を廃止するほか、指定管理者制度に対応した地区会館37館等に係る施設管理運営委託費、子ども・子育て支援事業計画策定費、釧路火力発電所冷却水供給施設等整備事業補助金及び小中学校給食センター調理配膳等業務委託費を追加いたしました。
この調査に基づき、北広島市耕作放棄地対策協議会や公益財団法人道央農業振興公社などと連携し、経営規模の拡大を図る認定農業者や新規就農希望者に対し、遊休農地を含む農地の紹介をしているほか、遊休農地の流動化を図るため、農地復元を行う場合などには、その費用の一部を助成しているところであります。
１項目めは、農業振興についての質問でございますけれども、本町の認定農業者制度についてご質問いたします。 認定農業者は、農林水産省が平成５年に制定した農業経営基盤強化促進法に基づき、地域の実情に即して、農業者が作成した農業経営改善計画の認定審査を行った後に、認定農業者として認められるものでありますが、ご存じのとおり国際貿易が進む中で国内の農業情勢により大きく左右されております。
ただし、農地法と違って、農地利用計画については認定農業者、改善計画を出した農業者にのみ適用になるということで、そこが普通の農地法の３条で農地をただ貸すというものとは違っています。
◎産業経済部長（木村淳） 就農者等支援事業のうち、国の事業であります農業次世代人材投資事業につきましては、これは、受給要件が個人の就農者ということで、法人が受給することができないわけですけれども、一方、市の単独事業であります新規就農者等支援事業の対象は法人も含まれておりますので、これは昨年の実績として認定農業者である２法人に対して支援を行ってきたところでございます。
その選定に当たりましては、農業委員の過半数は認定農業者であること、中立委員として農業分野以外の者であること。 それから、３点目として、年齢、性別等に配慮し、青年、女性を積極的にするということなどで、このたびの法改正の趣旨を踏まえるとともに、市としても地域のバランスにも配慮した構成を考えてまいりました。