根室市議会 2014-06-17 06月17日－01号
中核的医療機関としての役割を維持するためには、地域センター病院の整備方針に定められた診療科の体制確立が必要なことから、常勤医師数20名程度の体制構築、また看護師等医療スタッフについては、急性期医療への対応はもとより、患者動向や医療需要等の変化に即した効率的かつ適正な人員配置が必要と考えております。
中核的医療機関としての役割を維持するためには、地域センター病院の整備方針に定められた診療科の体制確立が必要なことから、常勤医師数20名程度の体制構築、また看護師等医療スタッフについては、急性期医療への対応はもとより、患者動向や医療需要等の変化に即した効率的かつ適正な人員配置が必要と考えております。
あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、この制度は、社会福祉法に位置づけられている診療制度で、低所得者の方や要保護状態の人など、生計困窮者が必要な医療をきちっと受けられるように、無料または低額な料金で病院が診療科を行う事業です。 現在、札幌を含めて、全道の３８病院・診療所が実施をしているところですが、石狩市内では実施機関はいまだありません。
今後は、経営健全化会議ですとか診療科代表者会議など、院内のさまざまな会議で検討を重ねまして、最終的には、最高意思決定機関であります運営管理者会議で決断をすることになります。諸準備を考えれば、なるべく早目に方向性を示す必要があるものと考えてございます。
市立札幌病院につきましては、呼吸器内科から救命救急センターまで、32の診療科のほか、臨床工学科、栄養科の２科、放射線部、検査部、薬剤部、看護部の４部、さらに、医療安全推進室、感染管理推進室、地域連携センター及び臨床研修センターで構成されております。このうち、臨床研修センターは、今年度から新設したものでありまして、研修医に対する教育体制の充実を図ることを目的としております。
次に、その対策についてでございますが、多くの診療科と病棟がある市立札幌病院においては、診療科などで直接電話を受けることは困難であります。また、担当科がわからずにお電話をいただくことも多いことから、電話交換は今後も必要と考えておりますが、一方で着信のボトルネックとなる側面もございます。
そういう中で、澤口部長に御所見は伺いたいと思いますけれども、これからの倶知安厚生病院のあり方という感じで、これからもいろいろな部分で御指導をいただきたいと思いますし、いろいろな牽引車となって、倶知安を、また倶知安厚生病院を引っ張っていただきたいなと思いますけれども、そういう中で、今後、循環器だとか、いろいろな部分の、今まで廃止された重要な診療科も復活してほしいという願いが住民の中からも相当あるのですよね
現在、市議会議員を含め、７名の院内ボランティアに登録いただき、受付の補助、診療科への案内や各機器の操作案内など、きめ細かなサービスの提供により、患者からは感謝の声が寄せられているところであります。
特に、全国的に不足している小児科医、産婦人科医など、診療科においてハードルが高く、長期的な展望を持って医師を確保することが、市民病院のもう一つの大きな使命と考えます。現在、国は、２０２５年に団塊の世代の全てが７５歳以上となる超高齢化社会が到来することから、社会保障の充実、安定化、さらには、その財源の確保を目指す社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定し、さらなる改革を進めているところであります。
２次救急体制につきましては、今後市立病院単独での実施となることから、医師の負担軽減のために、院内で他の診療科と連携を図りながら受け入れ態勢を維持していかなければならないものと、このように考えているところであります。
一方、全国的な医師の地域偏在、診療科偏在による深刻な医師不足が続くなど、病院の経営環境は依然として厳しい状況にあり、市民病院においても、医師の確保はもとより、医療スタッフの充実を図るほか、救急医療や小児周産期医療、高度医療の充実、地域医療連携の促進、さらなる経営改善、安定化など、今後も効率的で機能的な病院運営に取り組む必要があります。
ただ、これについてはいわゆる高度な医療の提供あるいは診療単価の引き上げ、そして診療科あえて述べませんけども、手術の増等を図り、あるいは透析の対象を強化する、ドクターをふやして患者増を図って対応したいと、そういうことをしなければこの15億円を圧縮することはできないと。目標として示されたのは、繰入金を４億円ぐらい下げるプランを議会に示して、そういった目標を持って取り組むというお話しでしたよね。
住みなれた地域で安心して医療サービスを受けられるよう、必要としている診療科の医師確保や開業医誘致に取り組むとともに、地域で医療体制を支える地域環境づくりを進めてまいります。我が国では、毎年12万人が胃がんと診断され、年間約5万人の方が亡くなっており、がんの死因では肺がんに次いで多いのが胃がんであります。
まず、全体にかかわる部分としては、患者が集中し、民間医療機関との連携が不足していたこと、福祉や教育で担うべき領域も含めて医療として行ってきたこと、他の診療科との連携が困難である児童精神科単独での病院運営は不安定であることが指摘されております。次に、各部門ごとの課題でございますが、それぞれ、本来、対象である児童への対応が手薄となっていたことなどが指摘されたところでございます。
また、診療科ごとの医師の体制によっても大きく変動がございます。来年度予算編成につきましては、これらの点を十分勘案いたしながら、編成作業に取り組んでまいりたいと思ってございます。
そうした体制づくりに向け、特に地域医療では総合診療医の養成、確保が必要になりますが、留萌市立病院では北海道大学から臨床研修医の地域医療研修として、消化器内科及び総合診療科の研修受け入れを行っており、旭川医科大学からはフロンティア講座地域医療実習として医学生を受け入れているところであります。
しかし、32科の診療科を有する市内有数の総合病院としての市立病院の規模や業務内容に比較して、決して数が多いとは言えないのではないでしょうか。採用確保の努力を引き続きしていただくことはもちろんですが、それと同時に、厳しい現場の状況を支えている看護師に対する処遇改善もしっかりしていくことが必要です。
◆（足立計昌君） 御説明いただいた地域センター病院としての機能を維持するために20名程度の医師が必要ということですが、各診療科別にどのような体制が想定されているか質問いたします。 ○議長（田塚不二男君） 病院事務長。
◎市立旭川病院事務局長（西野泰史） 当院の整形外科に対する考え方ということでございますが、現在、外来につきましては、派遣医師による診療を週４回行っておりますが、やはり、入院を要する治療ですとか救急医療への対応、あるいは、現在入院されている方々や他の診療科とのかかわりなどからも、入院病棟の再開は当院にとりまして必須なものであると考えております。
また、精神科、皮膚・泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科につきましては、毎日、各診療科の当番医療機関が待機し、内科、小児科、外科での診療の結果、必要であれば診療を行うオンコール体制をとっております。
病院事業につきましては、医療を取り巻くさまざまな環境の変化に直面する中で、医療への信頼と質の向上への的確な対応が求められるとともに、将来にわたり持続可能な医療提供体制の確立を図ることが重要な課題となっておりますが、医師の地域偏在や診療科偏在による深刻な医師不足が続くなど、病院の経営環境は、依然として厳しい状況にあります。