札幌市議会 2002-10-11 平成１４年第二部決算特別委員会−10月11日-04号
◆熊谷憲一 委員 最後に要望といいますか，強い要望をしたいと思うのですけれども，2002年８月のメディカル朝日に，長崎市の診療所の先生が後発医薬品の問題について書いているものがあります。特に，後発医薬品，薬剤の採用というのは，医師の裁量権がありますからなかなか進まない。
◆熊谷憲一 委員 最後に要望といいますか，強い要望をしたいと思うのですけれども，2002年８月のメディカル朝日に，長崎市の診療所の先生が後発医薬品の問題について書いているものがあります。特に，後発医薬品，薬剤の採用というのは，医師の裁量権がありますからなかなか進まない。
診療所当たりの受け持ちは約70人減っている。そして，今，小児科の先生のなり手がいない，こういう深刻な問題があります。何でかと言ったら，子供が減っているのと同時に，手間がかかる割には診療報酬が安くて収入にならぬと，だからなり手がないと言っています。
坂森診療所事務長。 165 ◎診療所事務長（坂森茂君） １７０ページ、１７１ページをお開き願いたいと思います。 歳出よりご説明申し上げます。 １款総務費、１目一般管理費でございます。
明 君 総務部長 奥 山 政 則 君 民生部長 吉 井 隆 徳 君 経済部長 大 熊 宏 君 建設水道部長 高 橋 晃 君 総務課長 奥 村 三千雄 君 財政課長 山 川 光 雄 君 税務課長 小 野 孝 一 君 保険年金課長 古 田 光 宏 君 保健センター 赤 間 義 章 君 診療所事務長
こうした中で，市内の医療施設数を調べてみますと，平成１３年現在で，病院と診療所を合わせて約２，５００という施設が数えられ，全国の政令指定都市の病床数を人口比率で比較しますと，札幌市が１番目であるということがわかります。札幌市は，全国の政令都市の中で，市民１人当たりにつき最も病床数が多い都市だということでございます。
それから、直営診療施設特別会計繰出金、これは診療所に対する繰出金でございます。 ２目障害者福祉費、これにつきましては、在宅知的障害者デイサービス事業、これは、音更晩成園で実施しております事業に対しての補助でございます。 それから、身体障害者保護措置費、これにつきましては、更葉園等１５施設、５５人分の措置費でございます。
この改悪により、高齢者の患者負担は2,000億円も増大することが明らかにされており、ある診療所が老人医療の患者さん約100人を調査したところ、平均して５倍近い負担増になることも一部試算されています。介護保険を同時に利用している高齢者にとって、このような負担増は耐えられない打撃と言えます。 さらに、年金の引き下げも現実味を帯びてきております。
国保診療所につきましては、入院及び外来収入ともに前年度を下回りましたが、診療体制の見直しや医療費の減により一般会計からの繰入金は前年度対比７０２万６,０００円減の８,３７５万９,０００円となりました。 次に、産業振興関係であります。
例えば、各市町村に存在する病院について一、二例を上げてみますが、更別の20床の村立病院を大樹町立病院と一緒にして更別は老健福祉診療所として残す。また、芽室の町立病院を十勝市立病院とした場合、芽室より現市立病院に医師を派遣してもらえば、何もあわてて医師確保に走る必要はありませんし、多大な病院建設の必要もなく、現市立病院は診療所として残せばいいのではないでしょうか。
例えば、各市町村に存在する病院について一、二例を上げてみますが、更別の20床の村立病院を大樹町立病院と一緒にして更別は老健福祉診療所として残す。また、芽室の町立病院を十勝市立病院とした場合、芽室より現市立病院に医師を派遣してもらえば、何もあわてて医師確保に走る必要はありませんし、多大な病院建設の必要もなく、現市立病院は診療所として残せばいいのではないでしょうか。
泉郷診療所の外来患者につきましては４,７７０人で、４６４人増加いたしましたが、支笏湖診療所の外来患者につきましては１,８１８人で、１９４人の減少となっております。
ですから、どういう返事を差し上げたのかも全部管理をして、もしも患者さんの情報がまだ行っていないようだったら、きちんと情報が行くような、市内とか、診療所のベテランの先生に失礼にならないようにというようなことも考えて、一元管理の意味で医療連携室をつくったということでございます。 ○委員長（森田久芳君） 坂本委員。 ◆委員（坂本茂君） そのあたりは努力を進めてきているということですね。
※印の１としまして、今回、従来の外来の月額上限制及び診療所での定額負担選択制が廃止になるわけでございます。※印の２としまして、一定以上負担者については、老人保健法に準拠し、課税所得が１２４万以上の受給対象者または７０歳以上の者、または受給対象者と同一の世帯に属する者が受給対象者となるものでございます。これは、後で説明するものについて、※印だけで１、２と書いているものでございます。
５点目として、国保診療所への繰り入れについて、今後も現状の運営状況から改善の見通しがない場合でも継続をされるお考えかお聞かせをいただきたい。 ６点目、特に近年時、町の財政対策を誤りなきものにするために、町内に対策会議のような組織を持って財政運営の道筋を決していくべきでないかと考えるものでありますが、その必要性はないものでしょうか。
これも病診連携と一言で言いましても、ちょっとわかりづらい人もいると思いますが、病院と診療所との連携。診療所と申しますのは、開業の先生方との連携というわけです。それから、病院と病院の連携を病病連携と言っております。 市立病院が地域の基幹病院として機能を発揮するためには、管内の診療所、病院、老人保健施設、老人ホーム、介護施設などなど、密接な連携をとることは極めて大切であると思っております。
これらに対して，理事者から，加算料の徴収により，診療所と病院の役割分担を明確にし，急性期医療機関としての役割を強化できるため，自治体病院として地域貢献も可能になり，ひいては経営健全化につながるものと考える等の答弁がありました。 次に，討論を行いましたところ，共産党・井上委員から否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
しかしながら、向陽台地域からは、週２回では診療に制限があるとして、小児科診療機関の常設化について改めて要望があるとともに、市から向陽台病院へ小児科医師を派遣できないか、また小児科専門医を配置したり、市立の診療所が設置できないかとの具体的な要望がありました。 要望された診療体制の確保につきましては、減少している小児科専門医の確保など、非常に困難な課題があります。
次に、新病院について新設される地域医療支援室より、市内医療機関との連携がどのように充実されるかでありますが、市内医療機関を含む千歳保健所管内の医療機関は、病院が２０施設、有償・無償の診療所が５２施設あり、それぞれの地域の医療を担っておりますが、その地域の医療需要、採算性などの問題から、高度医療機器が導入できない、専門医をそろえられない、または、物理的理由としてベッドがないので入院させられないなどのさまざまな
次に，議案第１４号 市立札幌病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案は，病院と診療所の機能分担の推進を図る観点から，他の保険医療機関等からの紹介なしに市立札幌病院を受診した場合と，他の保険医療機関等に対する文書による紹介を行う旨の申し出を行ったにもかかわらず市立札幌病院を受診した場合に，特別の料金を徴収することとするほか，所要の規定整備を行うものであります。
市長、思い切って市立病院ではなく、診療所に変換したらどうでしょうか。これも一つの方法だと思います。何はともかく市長、一日も早く市長の思い切った決断がなければ、この問題は解決しません。再度答弁を求めます。 ○山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。 ◎吉田勝商工観光部長 御質問中、中心市街地の活性化についてお答えをいたします。