千歳市議会 2020-09-30 09月30日－03号
今回、北海道が行う、介護施設等への簡易陰圧室の設置助成事業を利用し、市内の２事業者が３床の申請を行ったところ、２床の申請が受理されたとお聞きをし、実際、必要数に達していないのではないかと感じているところであります。 当市は、道内一、若い町ではありますが、それでも相当数の高齢者の方がいらっしゃいます。 そこで、この簡易陰圧室の数は、コロナ禍の長期化を見据えた中で十分な数と考えているのか。
今回、北海道が行う、介護施設等への簡易陰圧室の設置助成事業を利用し、市内の２事業者が３床の申請を行ったところ、２床の申請が受理されたとお聞きをし、実際、必要数に達していないのではないかと感じているところであります。 当市は、道内一、若い町ではありますが、それでも相当数の高齢者の方がいらっしゃいます。 そこで、この簡易陰圧室の数は、コロナ禍の長期化を見据えた中で十分な数と考えているのか。
続いて、高齢者世帯への自動消火装置費設置助成事業については、自動消火装置は高齢者の命を火災から守るために非常に有効なものであります。普及に向けて取り組みを継続することと、防炎品の普及についてもあわせて取り組むことを要望します。 最後に、教育委員会です。
次に、１９目共同受信施設設置事業費から１４４万円の減は、共同受信区域アンテナ設置助成事業費であります。共同受信区域のうち、地上デジタル放送への完全移行に伴い、受信障害が解消される区域を対象に、平成２１年１２月から、アンテナ設置費用の助成事業を実施しておりますが、助成申請数が当初の見込みを下回ることから、不用額を減額しようとするものであります。
防衛施設や航空機の飛行、車両の走行等に起因する諸障害について、関係機関との調整を図りながら、その改善に取り組むため、在日米軍再編対策事業費５９８万５,０００円、共同受信区域アンテナ設置助成事業費３６５万８,０００円、Ｃ経路舗装補修事業費１億１,９３０万円などを計上しております。
次に、１９目共同受信施設設置事業費から４００万円の減額は、共同受信区域アンテナ設置助成事業費であります。共同受信区域のうち、地上デジタル放送への完全移行に伴い、受信障害が解消される区域を対象に、平成２１年１２月からアンテナ設置費用の助成事業を実施しておりますが、助成申請数が当初の見込みを下回ることから、不用額を減額しようとするものであります。
防衛施設や航空機の飛行、車両の走行等に起因する諸障害について、関係機関との調整を図りながら、その改善に取り組むため、北千歳駐屯地急傾斜地対策受託事業費２億６,６０４万６,０００円、在日米軍再編対策事業費６０８万４,０００円、共同受信区域アンテナ設置助成事業費９２３万２,０００円などを計上しております。
次に、１９目共同受信施設設置事業費から４５２万５,０００円の減額は、基地周辺共同受信区域アンテナ設置助成事業費であります。共同受信区域のうち、地上デジタル放送への完全移行に伴い、受信障害が解消される区域を対象に、平成２１年１２月から、アンテナ設置費用の助成事業を実施しておりますが、助成申請数が当初の見込みを下回ることから、不用額を減額しようとするものであります。
私が質問をいたしますのは、民生費の中で、精神保健福祉拠点センター設置助成事業費２，０００万円、そしてまた、その下にあります、旧道立病院改修等事業費５８０万円についてであります。
防衛施設や航空機の飛行、車両の走行等に起因する諸障害について、関係機関との調整を図りながら、その改善に取り組むため、北千歳駐屯地急傾斜地対策受託事業費５億５,０８１万４,０００円、在日米軍再編対策事業費５７５万２,０００円、共同受信区域アンテナ設置助成事業費１,３１８万７,０００円などを計上しております。
３０、３１ページをお開きいただきまして、１９目共同受信施設設置事業費から９３７万７,０００円の減額でありますが、このうち７３４万円の減額は共同受信区域アンテナ設置助成事業費であります。
防衛施設や航空機の飛行、車両の走行等に起因する諸障害について、関係機関との調整を図りながら、その改善に取り組むため、北千歳駐屯地急傾斜地対策受託事業費７億１,６６２万３,０００円、在日米軍再編対策事業費５４８万８,０００円、共同受信区域アンテナ設置助成事業費１,５８５万５,０００円などを計上しております。
次に、１９目共同受信施設設置事業費から２,０００万５,０００円の減額でありますが、このうち１,７００万円の減額は、基地周辺共同受信区域アンテナ設置助成事業費であります。
次に、３点目の防災交流施設の補助採択要件と活用状況についてでありますが、防災学習交流施設の補助採択要件につきましては、国は、防衛施設と、その周辺地域の調和を図るために、市町村が行う防衛施設を前提としたまちづくりに対して、予算の範囲において助成するとし、防衛省の民生安定施設設置助成事業により、平成１７年度に事業が採択されております。
防衛施設や航空機の飛行、車両の走行等に起因する諸障害について、関係機関との調整を図りながら、その改善に取り組むため、北千歳駐屯地急傾斜地対策受託事業費１億３,９９０万円、在日米軍再編対策事業費５９２万５,０００円、基地周辺共同受信区域アンテナ設置助成事業費２,２８８万２,０００円などを計上しております。
次に、１９目共同受信施設設置事業費から１,２５０万４,０００円の減額でありますが、このうち１,０９０万円の減額は、基地周辺共同受信区域アンテナ設置助成事業費であります。
防衛施設や航空機の飛行、車両の走行等に起因する諸障害について、関係機関との調整を図りながら、その改善に取り組むため、北千歳駐屯地急傾斜地対策受託事業費１億７,９７０万円、在日米軍再編対策事業費３９６万８,０００円、基地周辺共同受信区域アンテナ設置助成事業費２,８１５万２,０００円などを計上しております。
補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出１０、１１ページをお開きいただきまして、２款総務費、１項総務管理費、１９目共同受信施設設置事業費に１,１２５万２,０００円の追加は、基地周辺共同受信区域アンテナ設置助成事業費であります。
安全でおいしい水を供給するため、水資源の確保を図るとともに、衛生的で快適に暮らせる生活環境を確保するための公共下水道の整備、基地障害防止対策の推進、良質な住環境づくりのための公営住宅の整備や高齢者住宅の整備、快適で安全な冬季間の生活と交通を確保するため、水源開発事業費５,７０９万５,０００円、下水道事業繰出金９億９,７１９万１,０００円、基地周辺共同受信区域アンテナ設置助成事業費１,９３３万１,０００
次に、１９目基地周辺共同受信施設設置事業費に３億４,１９０万円の追加でありますが、まず１,２１０万円の追加は、基地周辺共同受信区域アンテナ設置助成事業費であります。
当市における太陽光発電システムの調査件数と太陽光発電システム設置助成事業の今後の計画についてお伺いいたします。 次に、Ｃ経路整備事業についてでありますが、山口市長は、基地と住民が共存共栄するまちづくりを目指され、これまでもＣ経路整備を早急かつ確実に進めていくと表明されてきました。