札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）文教委員会−05月31日-記録
こうしたご意見を踏まえまして、機能強化を見据えた施設や設備更新、支援を支える人材の確保や育成などを今後の目指すべき方向性として定めているものでございます。 具体的には、今年度、妊娠期から出産後の生活までを切れ目なく支援するための居場所や人材の確保、ＤＶ被害者等の心理面をケアする職員の配置について取り組んでいるところでございます。
こうしたご意見を踏まえまして、機能強化を見据えた施設や設備更新、支援を支える人材の確保や育成などを今後の目指すべき方向性として定めているものでございます。 具体的には、今年度、妊娠期から出産後の生活までを切れ目なく支援するための居場所や人材の確保、ＤＶ被害者等の心理面をケアする職員の配置について取り組んでいるところでございます。
次の３項目め、市営住宅設備更新費では、老朽化の進んでいる設備の更新計画を作成するため、調査対象の市営住宅642棟のうち、令和６年度は185棟の設備調査を行います。 このほか、緊急度の高い設備更新といたしまして、もみじ台団地の給湯設備の改修や、グリンピア篠路北団地のオール電化設備の更新などを予定してございます。
次に、２点目の市場施設改修及び設備更新でございますが、市場の再整備開始から25年、再整備完了からも17年経過していることから、受変電設備更新や屋上防水改修など、計画的な施設の改修や設備の更新を行ってまいります。 ◎坂井 経済観光局長 経済観光局は、以上でございます。 ○森山由美子 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
一部の設備については改修が追いついていないと聞いておりますので、質問でありますが、市営住宅の設備更新における現状と今後の取組について伺います。 ◎藍原 住宅担当部長 市営住宅の設備更新における取組についてのご質問でございます。 市営住宅の設備の改修には、国の補助金の対象になる設備と対象にならない設備がございます。
１日平均配水量は6,892立方メートルを予定し、主な建設改良事業といたしましては、送・配水管網整備事業、配水施設整備事業、浄水場設備更新事業、ＩｏＴ設備整備事業を予定しているところであります。 次に、265ページを御覧願います。
近年は、このような状況から、企業は毎年受注ができるかどうかという不安定な経営状況が続き、必要な設備更新や技術者確保も困難になるなど、今後の見通しが立たなくなるおそれが生じ、建設業としての会社の存続を検討することが必要となってきたとの声を聞いております。
四つ目の事業は、美サイクル館受電設備更新工事です。 美サイクル館の電気設備は、稼働開始から20年以上経過しており、老朽化した電気設備の更新が必要となり、令和６年度の歳出予算に工事請負費として817万3,000円を計上し、財源内訳として、美サイクル館利用者負担金588万4,000円、一般財源228万9,000円を見込んでおります。 以上、環境保全課関係分の説明とさせていただきます。
変更といたしましては、浄水場取水施設関連で、機械設備更新工事、電気設備更新工事と施工監理業務の３本の限度額について変更するものです。 以上、議案事項４の説明といたします。 ○委員長（戸水美保子君） 議案事項４について、確認事項があればお願いします。 〔発言する者なし〕 ○委員長（戸水美保子君） 特に発言がなければ、議案事項４を終了します。 次に、議案事項５について説明を求めます。
浄水場の安定した運転を継続するためには、入念な日常の点検、修理、適切な周期によります設備更新、施設機能の回復などが不可欠です。
同様に、事業者向けには、製造業省エネ・カーボンニュートラル促進支援事業を実施し、中小事業者の設備更新による脱炭素化を加速化するとともに、事業者負担の軽減に取り組んでまいります。また、地域経済の基盤強化に向けて、スタートアップ企業や商店街への支援などに取り組むほか、多様な観光客の受入れ環境を整備する宿泊施設への支援などにより観光需要の回復に対応していく考えであります。
次に、次ページの６ 生活環境の整備の中、(1)現況と問題点及び(2)その対策、エ．消防・救急において、老朽化の進んでいる消防設備の設備更新に係る文言を加えるものであり、また、カ．公営住宅を追加し、公営住宅の計画的な改善事業の実施と持続可能な住環境を進める旨の文言の追加及び次ページの設定目標に市営住宅の入居率に係る目標を加えるものでございます。
まず、車両基地改良、電力設備増強関連事業といたしまして、電車事業所改良建築工事や新山鼻変電所の受変電設備更新工事などを行います。そのほか、車両関係事業や軌道更新・街路拡幅関連事業等を進めてまいります。 次に、（３）ですが、ご参考までに、上下分離における軌道運送事業者である札幌市交通事業振興公社が担う業務量を記載しております。
その他の設備更新につきましては、３項目め、市営住宅設備更新費にて対応いたします。令和５年度は、もみじ台団地のほか、一つの団地にて給湯設備などの更新を予定しております。 また、建て替え事業とその他の設備更新をより計画的に行っていくための各種調査も行ってまいります。
１日平均配水量は7,716立方メートルを予定し、主な建設改良事業といたしましては、送・配水管網整備事業、延長1,131メートル、配水施設整備事業として配水場連絡管工事、送水ポンプ更新工事一式、浄水場設備更新工事として電気設備、取水施設、導水施設更新事業一式を予定しているところであります。 次に、264ページを御覧願います。
浄水場設備更新事業ですが、新信砂浄水場内の非常用発電機の更新を行います。 そのほか、取水施設の更新事業は令和５年度から令和６年度までの予定で、令和５年度は護岸や取水施設の土木工事及び鋼製ゲートの機械・電気設備を実施する予定です。 また、導水施設は設計・施工一体型のデザインアンドビルド方式の２年契約で発注し、令和５年度は実施設計を行う予定です。 以上、議案事項６の説明といたします。
また、町内会が設置する街路灯に対する補助制度について、設備更新時等の撤去費用への補助を新たに創設するほか、ごみステーション管理器材等購入の助成制度を拡充するとともに、パートナーシップ排雪の地域支払い額を引き続き昨年度と同額に据え置くなど、町内会の日常的な活動への助成を幅広く拡充することにより、町内会の財政基盤の強化を支援してまいります。
◎藍原 住宅担当部長 給水設備更新の実施状況についてお答えをいたします。 令和２年度に着手ができなかった給水設備の直結方式化の工事につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことによりまして、令和３年度も工事を実施することができませんでしたけれども、令和４年度につきましては、感染対策を徹底した上で工事を実施しております。
主な建設事業の状況につきましては、施設更新事業で５６.５６メートルの配水管を移設したほか、豊田浄水場機器設備更新工事などを実施したところであります。 なお、資本的支出における建設改良費の総額は、前年度比３,１２７万円増の１億５,５８１万円となっております。 簡易水道料金の収納状況につきましては、現年度分の調定額８,１６３万円に対して収納額は８,１２７万円で、収納率は９９.６％となっております。
主な建設改良事業は、配水管網整備事業では、道道見晴通整備事業に関連する配水管整備、幌糠地区上水道整備事業では、配水池、ポンプ室の築造工事、浄水場設備更新事業では、中央監視装置の更新などを実施しております。 なお、幌糠地区上水道整備事業については、令和３年度で事業が完了し、令和４年度から上水道が供用開始となっております。 次に、２ページを御覧ください。
主な建設事業につきましては、下水管渠布設工事、帯広川下水終末処理場自家発電設備更新工事、マンホールポンプ更新工事及び合併処理浄化槽設置工事などを行いました。 収益的収支につきましては、収入総額49億3,289万7,008円に対し、支出総額は41億7,275万6,793円となり、収支差引きは７億6,014万215円の純利益となったところであります。