苫小牧市議会 2014-12-08 12月08日－03号
◎産業経済部長（福原功） 経済政策に関しまして、中小企業振興に対する市の自己評価についてのお尋ねですが、市では、これまで商工会議所や金融機関などと連携し、中小企業に対する制度融資や資金融通の円滑化、また、雇用に対する奨励、技術力向上や人材育成、設備投資などの助成など、中小企業振興策に取り組んできてございます。
◎産業経済部長（福原功） 経済政策に関しまして、中小企業振興に対する市の自己評価についてのお尋ねですが、市では、これまで商工会議所や金融機関などと連携し、中小企業に対する制度融資や資金融通の円滑化、また、雇用に対する奨励、技術力向上や人材育成、設備投資などの助成など、中小企業振興策に取り組んできてございます。
今後の駐車場の管理の方法として、有料化のお話がありましたが、これにつきましては、設備投資が必要なことや駅周辺に道路駐車の増加も考えられますが、今後の検討課題として取り組んでまいります。なお、新年度に向けて、西口駐車場において新たな駐車スペースを確保することを現在検討しているところでありますので、引き続き維持管理に努めてまいります。 次は、観光スポーツ行政についてであります。
◎中島経済部長 議員ご指摘のとおり、企業立地補助金につきましては、企業の新設ですとか増設にかかる設備投資や雇用など、一定の要件を満たした場合に固定資産相当額を３年間、さらに、市内居住の新規常用雇用者に対して補助金を交付する制度でありますけれども、近隣の市と比較いたしまして、ご指摘のとおり一部分におきましては、低く抑えられているというものは認識してございます。
しかし、２００８年１０月のリーマンショックを契機とした世界的な経済危機による景気後退や、民主党政権による公共事業の大幅削減、民間の設備投資意欲の減退により企業経営が大変厳しい状況になったとき、我が会派は代表質問で、予防保全の考え方に立脚した計画的な保全事業の推進が重要であり、例えば市有建築物の維持管理では、耐震化やバリアフリー化、さらには環境負荷低減対策といった一連の対策を含めた効果的・効率的な保全
昨今は、企業の設備投資の動きが改善傾向にあり、新規立地が増加しているとともに、市内企業におきましても、事業拡大や設備投資も活発化しているものと考えてございまして、引き続き積極的な誘致活動と進出企業のフォローアップに取り組んでまいります。 次に、ポートセールスに市が初めて参加したことに対する認識と、今後の見通しについてのお尋ねでございます。
また、本市における６次化ファンドの事業者からの御相談は現時点ではございませんが、今後、規模拡大に伴う設備投資や、運転資金などが必要となった際には、６次化ファンドの活用も含め、６次産業化の取り組みについて、事業者に対して適宜適切に対応してまいりたいと存じます。 私からは以上です。 ○議長（青山祐幸） 日下部議員。
また、歳入の大宗をなします市税につきましては、企業の業績回復や設備投資等に伴い伸びた項目としまして、法人市民税やそれから固定資産の償却資産税、これにおいては一定程度予算額を上回るものと予測してございます。結果、市税総額においても、おおむね予算計上額を上回る見通しを持っているところでございます。
大きな設備投資が必要かもしれませんが、例えば天然ガスでは排熱を利用して暖房することも可能なのかなというふうに思いますから、この辺は、そういう方々の声も聞いてぜひ検討していただければと思っております。 最後に、先ほども電気料金の再値上げに伴う道の影響予測調査のことを話されました。「経営に何らかの影響がある」というのは92.3％と示されております。
続いて、設備投資とその財源に関する資本的収支においては、設備の建設や更新に要する建設改良費は約200億円台で推移しておりまして、平成28年には234億円と事業費がピークになる見込みになっています。
今後くじ引きによる受注がずっと続いていくとすれば、企業経営は運によって左右されることになり、当然、先が見えず、設備投資、また新しい人の雇用をちゅうちょすることになるだろうというふうに思います。
アベノミクス効果で資本金10億円以上の大企業が13年度に上げた経常利益は過去最高の34兆8,000億円、この利益は設備投資や賃金に回らず、内部留保に積み増しされていることが日本経済を冷え込ませております。
アベノミクス効果で資本金10億円以上の大企業が13年度に上げた経常利益は過去最高の34兆8,000億円、この利益は設備投資や賃金に回らず、内部留保に積み増しされていることが日本経済を冷え込ませております。
しかし、国土強靱化の取り組みを担っていただく地元建設業界は、この状況がいつまで続くのかと不安を感じ、新規雇用や新たな建設機材の購入などの設備投資に踏み出せない状況にあると聞いております。請負業としての建設業は、基本的には、みずから市場で需要を創出していくことが難しく、工事の需要があって初めて生産活動ができるという、工事の発注に依存せざるを得ない受け身の産業としての宿命があります。
平成２５年度の我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢による一体的な取り組みの政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がり、また、企業収益の増加から、設備投資が持ち直しつつ、雇用、所得環境が改善していく中で、景気回復の動きは、確かなものとなることが見込まれるとされたところであります。
◎宮脇雅行農政部長 簡易水道事業の公営企業会計の適用につきましては、公営企業の適用拡大に向けたロードマップが総務省から示され、人口３万人以上の地方公共団体が経営する簡易水道事業は平成32年４月までに公営企業会計に移行することとし、その中で公営企業の経営に当たっては、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中・長期的な経営の基本計画を策定し、施設設備投資や財源の見通し、経営の効率化、合理化の取組
いずれにしても、産業として確立させるためには設備投資、種苗生産、放流魚の回収と軌道に乗るまで相応の時間を要し、それまでの投資やリスクをどうするのかという問題を解決しなければなりません。そのためには、さきにも述べたとおり、行政がリーダーシップをとり、総花的ではない産業振興プロジェクトとして取り組んでいかなければならないと考えます。
◎宮脇雅行農政部長 簡易水道事業の公営企業会計の適用につきましては、公営企業の適用拡大に向けたロードマップが総務省から示され、人口３万人以上の地方公共団体が経営する簡易水道事業は平成32年４月までに公営企業会計に移行することとし、その中で公営企業の経営に当たっては、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中・長期的な経営の基本計画を策定し、施設設備投資や財源の見通し、経営の効率化、合理化の取組
企業の設備投資などの減もありますが、特に国内総生産の約６割を占める個人消費が、実質の年率換算で１８.７％減で、統計を取り始めて以来、最悪になっております。 この主な原因は、４月から６月期の雇用者報酬が、実質で１.８％減と急落し、実質賃金が下がり続けているからであります。
今後、コンビニでの交付を進めるには新たな設備投資も必要となりますことから、マイナンバーカードの普及状況や需要等も考慮しながら総合的に判断をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 大竹口議員。
今後、コンビニでの交付を進めるには新たな設備投資も必要となりますことから、マイナンバーカードの普及状況や需要等も考慮しながら総合的に判断をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 大竹口議員。