留萌市議会 2021-08-25 令和 ３年 ８月 第１常任委員会－08月25日-01号
さらには、産業の振興の項目に、後ほど説明いたしますが、産業振興促進事項として、産業振興促進区域及び振興すべき業種の項目を追加し、過疎計画の中で位置づけることで、今後一定の要件を満たした同業種が市内において設備投資等を行った際に、国税の特例や市の課税免除に伴う減収補填などの支援が受けられるということになってございます。
さらには、産業の振興の項目に、後ほど説明いたしますが、産業振興促進事項として、産業振興促進区域及び振興すべき業種の項目を追加し、過疎計画の中で位置づけることで、今後一定の要件を満たした同業種が市内において設備投資等を行った際に、国税の特例や市の課税免除に伴う減収補填などの支援が受けられるということになってございます。
礼受牧場内の風力発電事業につきましては、平成９年から平成13年の５年間で建設され、現在20年ほどが経過し、新たな更新時期を迎えることから、将来的には大型風車３基に集約した上で、発電事業を継続したいと伺っておりましたが、その後、事業者において、輸送道路等の設置や橋梁の改修なども含めた新たな設備投資における投資効果などを検証した結果、礼受地区での新規投資は見合わせるとともに、順次、廃止撤去を行いながら、
一方で、国のほうでもこういった方針を持っていますし、様々今産業界のほうでも独自の取組をしていらっしゃるところはたくさんあると思うので、今、恵庭市においては、企業の進出も盛んに行われているようですし、そういった設備投資の中で、そういった取組があるとすれば、そこをしっかりとお伺いする中で、そういった取組を広げていっていただきたいなというふうに思います。
新商品開発に対する支援や、需要拡大、生産性向上に係る設備投資への支援、空き店舗活用支援などにつきましては、現行の制度を活用し、さらに使いやすいものに変更しようとするものでございます。
現在、根室市農畜産業活性化推進協議会において、牛乳、乳製品のブランド化に向けた取組が進められておりますが、乳製品加工に係る複雑な許可申請や多額な設備投資を要するなど、多くの課題を抱えているところであり、これらの諸課題の解決に向けて論議が進められております。
それで、先ほどの助成制度を含めて、多分金融の貸付けの主たるものは、例えば運転資金だとか、設備投資、新規就業、この辺の３つぐらいに絞られてくるんではないかと思うんですけれども、今年度この6,000万円をつけた狙いといいますか、これについてどのような貸付けの申込みがあるかという想定で、予算づけしたのかお聞きしたいと思います。 ○副委員長（横田美樹君） 経済港湾課長。
しかし先月、本年度から５年の中期経営計画で、７空港全体で623億円としていた空港活性化を目的とする設備投資を３分の１以下の約200億円に、378億円としていた空港機能の維持を目的とする設備投資を２割減の約300億円とする方針を固めたとの報道がありました。また、釧路空港においては、活性化投資として約27億円を投じる方針を示してきましたが、18億円前後となることが掲載されておりました。
この先も不透明な中、これも触れられておりましたけれども、運営者である北海道エアポートは、まとめますと帯広空港への設備投資額を圧縮すると読みました。考えが明らかになったと思います。これは中・長期計画の見直しと受け止めなければなりませんけれども、空港運営の展望について市の見解を伺います。 次に、新しい未来を切り拓くひとをつくるであります。
この先も不透明な中、これも触れられておりましたけれども、運営者である北海道エアポートは、まとめますと帯広空港への設備投資額を圧縮すると読みました。考えが明らかになったと思います。これは中・長期計画の見直しと受け止めなければなりませんけれども、空港運営の展望について市の見解を伺います。 次に、新しい未来を切り拓くひとをつくるであります。
リゾート構想というのは、エリアはどこからどこまでがということを、まずこれをきちんと我々に示すべきだし、面積も何も決まらないで国際リゾート、リゾートと言われても、我々もつかみようがない、市民もつかみようがないと思うので、ぜひこれについて市長、私は、あなたの言わんとすることは何となく分かるけれども、何となくでは、税金を投入して一生懸命国際リゾートをやろうとしていることが見えてこないし、市民もそれによっては設備投資
また、設備投資や燃料経費についても木質ボイラーと他の燃料の経費の比較は状況により変化することから価格安定を見極めることは難しいと考えているところであります。このような状況の中で昨年１２月から通年営業を開始したかのなをはじめ、今後の各農家の営農形態の変化を見極めるとともに、農業者の声や動向に注視しながら状況の把握に努めて参ります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 再質問。 市川議員。
北海道エアポート株式会社では、旅客数や路線数など５年間の目標値を示した中期事業計画の見直しを進める一方で、国際貨物便を対象とした着陸料の補助や国際線給油設備の増設など航空路線の維持や必要な設備投資を積極的に行う予定としてございます。
次に、中小企業特別融資保証料補給金については、市の中小企業特別融資のうち、新規創業、設備投資への融資を受ける際に係る保証料の一部を補填しようとするものでございまして、新年度予算といたしまして、20万8,000円を計上しようとするものでございます。
また、生乳生産量につきましても畜産クラスター事業を活用した設備投資による大規模化、機械化などに伴い、１戸当たりの生産量が増加傾向にあり、令和元年度においては搾乳農家が減少する中においても、平成19年度以降、12年ぶりに５万トンを超える５万1,049トンとなったところであります。 次に、酪農業の６次化に向けた考え方等についてであります。
今後、戦略的な設備投資や航空路線の拡大など、３０年間での目標については、着実に実行していただくとともに、市民生活に直接影響する地域共生事業については、しっかりと対応していただけるよう要請をしているところであります。 次に、株式譲渡金２４億円の運用についてお答えいたします。
また、本市へ参入している、施設農業を営む法人への聞き取りでは、暖房費を中心とした光熱費削減のための設備投資や野菜残渣の産廃処理費用の増大などが、経営上の課題であると伺っております。
一律10万円の特別給付金などで前期マイナス8.1％という記録的な落ち込みに対する反動を大きくしておりますが、設備投資はマイナス3.4％、輸出はマイナス9.8％と回復を意味しておりません。経済規模で見れば、政府の緊急事態宣言で経済活動が制限された前期の落ち込みの半分しか取り戻しておらず、32兆円も落ち込んだままになっております。停滞は、今に始まったことではありません。
この法律は、中小企業が自然災害に対する事前の防災、減災への取組を促進するための法律でありますが、企業に大きな影響を及ぼすおそれのある自然災害に対して、事前対策を促進するために、企業がＢＣＰ―事業継続力強化計画を策定し、これを国が認定することによって、税制の優遇や設備投資などへの補助金の優先選択、政策金融公庫等での金融支援を行って、災害に直面しても企業が生き残っていける災害への対応力を高めながら事業継続
何かしらでうちも支援ができるのではないかというふうには考えておったのですけれども、農協のほうでは、実は函館市のほうにある農協ですかね、そちらのほうで先に導入をしてという事実がありまして、そこからの基地局で大体半径２０キロ程度があってということで、北斗市の分もそれで賄えるということになったということで伺っていまして、そうすると、それに対するハード的な設備投資は必要がなくて、あとは利用者の方々から毎月の
そのため、同じバス事業者で市内路線バスを運行する室蘭市、登別市、伊達市及び本市におきましては、国の地方創生臨時交付金を活用し、利用者の利便性向上に資するこのシステムを４市で導入することによりまして設備投資を抑えることができることから、バス事業者とも協議を行い、４市連携しての導入に至ったということでございます。 ○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。