489件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年(常任)総務委員会−10月25日-記録

今後、老朽化が進む都市基盤の更新対応や、冬の暮らしに欠かすことのできない除排雪作業など、安全・安心な市民生活を支えていく上で地元建設業界の役割はますます重要になると考えており、建設事業費の総量を安定的に確保し、前もって示すことは、建設業における人材育成設備投資を進めるために非常に重要だと考えます。  

札幌市議会 2019-08-02 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−08月02日-記録

(2)の償却資産にかかわる中小企業設備投資の特例措置は、昨年度、2018年度から実施されていますが、以前から、中小企業への設備投資促進を図るという目的でこうした特例措置があり、2016年度、平成28年度から、取得後3年間に限って固定資産税を2分の1に減額するという仕組みであるとお聞きしております。

札幌市議会 2019-03-01 平成31年第二部予算特別委員会−03月01日-04号

経営者の高齢化や設備投資への負担感から、廃業を選択している事業者が多いものと考えております。  小規模企業の減少に歯どめをかけるため、事業承継や設備投資への支援を継続していくとともに、札幌産業競争力を高め、雇用の場を創出する起業の促進にも力を入れてまいりたいと考えております。

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)経済観光委員会−02月21日-記録

長期的には、人口減少による減収は避けられず、支出を抑制したい一方で、これまで経営改善を優先してきたことから、施設の老朽化は限界を迎え、設備投資は増額せざるを得ません。このあたりのバランスを考えなければならないところでございます。3点目は、主に運輸部門職員の高齢化や退職に備えた計画的な職員技術継承、人材育成です。

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)経済観光委員会−12月11日-記録

交通局では、2012年に策定した札幌市路面電車活用計画の中で、新たな設備投資を必要とするループ化、低床車両導入、既設線の機能強化は、国の補助金を活用しながら税負担により整備する、そして、利用者へのサービス水準の維持を図るための費用や施設の老朽化対策に伴う費用などを乗車料収入で負担するとして、経営の効率化や運賃の見直しにより事業の収支不足を解消していくことと整理しています。

札幌市議会 2018-10-02 平成30年第 3回定例会−10月02日-03号

これは、家屋の新増築や設備投資がふえていることによる税収の伸びと認識していますが、この中には都心を中心とした民間再開発の効果もあるのではないかと考えているところです。  これら市税収入の増については、景気の動向や国の経済政策、さらには、本市が取り組む各種の施策が貢献していると考えられます。

音更町議会 2018-09-21 平成29年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2018-09-21

平成29年度の我が国の経済動向は、各種の経済政策の推進により緩やかな回復基調が続いており、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需は改善しつつあります。ただし、雇用環境は改善傾向にあり、賃金は上昇しているものの、その伸びは緩やかなものにとどまっており、個人消費もやや力強さに欠けている状況となっております。  

音更町議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-18

本町においても、人口減少に伴う下水道料金の収入減や過去に行った設備投資に関する更新投資が必要になり、財政負担が増すことが予想されます。これらの解決手法の一つとして広域化や民間活用を進めるコンセッション方式の導入を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  1、コンセッション方式導入について、これまでの検討状況は。  

音更町議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 2018-06-20

三つ目は、中小企業設備投資に係る固定資産税の特例の創設で、関係条項につきましては記載のとおりであります。  改正内容につきましては減額割合を定める既定の整備で、生産性向上特別措置法の規定により、市町村が策定した導入促進基本計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、償却資産に係る固定資産税免除するものであります。

札幌市議会 2018-05-29 平成30年(常任)財政市民委員会−05月29日-記録

市町村が特例割合をゼロとした場合の優遇措置でございますが、事業者は設備投資に係る国の補助金に公募した際の優先採択と補助率の上乗せを受けられることとされております。  札幌市の特例割合でございますが、ゼロとして、つまり、3年間、その償却資産には固定資産税を課さないものとして提案させていただいているところでございます。  

札幌市議会 2018-05-23 平成30年第 2回定例会−05月23日-02号

具体的には、これまでも、企業施設建設に対して補助することにより、市外移転防止や誘致を図ってきたところでございますが、これに加えまして、本議会に上程している札幌市条例の改正によりまして、中小企業設備投資の支援や本社機能の移転、拡充に対する優遇措置を行うこととしているところでございます。

音更町議会 2018-03-20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文 2018-03-20

日本政策投資銀行が2016年に行った設備投資計画調査によれば、2016年度の地域設備投資計画は、運輸、輸送機械、卸売・小売、化学、不動産などを中心に北陸を除く全ての地域で増加し、全国で11.1%増と5年連続の増加となっており、企業収益や雇用は比較的好調ではあるものの、これまで地域を支えてきた製造業などの設備投資においては、まだまだリーマンショックの前のような力強さには欠けるといった課題が存在しております