1024件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

函館市議会 2021-06-10 06月10日-04号

保健福祉部長大泉潤) お風呂トイレなどでの事故防止の働きかけについてのお尋ねですが、独り暮らしでお風呂などに不安を抱える方につきましては、介護保険サービス中心とした訪問介護訪問入浴介護通所介護を組み合わせた利用を促し、常に誰かが関わる体制を整えることにより、家の中で倒れても誰にも気づいてもらえないのではないかという不安を払拭できるような提案をするほか、手すりやポータブルトイレなどの特定福祉用具

根室市議会 2021-03-12 03月12日-03号

議案第16号根室訪問介護利用者負担助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 今回の一部改正につきましては、市単独事業として平成30年度から平成32年度まで実施してまいりました。市民税非課税世帯に属する方の訪問介護利用料について、本来10%の御負担をいただくところを3%に軽減する措置をさらに3年間延長するため、本案を提出するものであります。 

音更町議会 2021-03-11 令和3年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2021-03-11

生活介助員委託料につきましては、特別支援学級に在籍する重度肢体不自由児等食事や排せつなどの生活介助のため、訪問介護事業所に委託し、小中学校9校に介助員を派遣するものであります。  学校保健費につきましては、学校医学校歯科医及び学校薬剤師報酬児童生徒健康診断等に要する費用が主なものでございます。  スクールバス運行費につきましては、12路線運行業務委託料等でございます。  

釧路市議会 2021-02-26 02月26日-01号

その主な内容は、通所介護事業訪問介護事業等サービス事業費1億1,436万2,000円などであり、これに見合う財源といたしまして、通所介護サービス費収入等サービス収入8,527万4,000円のほか、一般会計からの繰入金3,300万円などであります。 魚揚場事業特別会計につきましては、前年対比42.1パーセント減の1億5,403万7,000円を計上いたしました。 

石狩市議会 2020-12-17 12月17日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

介護保険財政から事業所に支払われる介護報酬は、事業所収入の大部分を占め、訪問介護通所介護では9割を超えます。介護保険開始以来、過去6回の改定は2009年度改定を除いていずれもマイナスで、2015年度改定では過去最大実質4.48%の引き下げでした。 こうした介護報酬抑制路線に加えて、2019年10月からの消費税増税、そして新型コロナ感染流行が追い打ちをかけ、事業所経営悪化を招いています。 

根室市議会 2020-12-16 12月16日-02号

在宅で介護していた人が陽性の場合、濃厚接触者である要介護者は、PCR検査で陰性という判断がされたとしても、施設への短期入所訪問介護をすることをためらう事業所が多いことが予想されます。他地域に住む家族や親族が仕事を休み介護に駆けつける、または近所や友人の助けを借りるなどの方法が今の状況では現実的な手だてになっていくのかもしれません。

音更町議会 2020-12-11 令和2年第4回定例会(第2号) 本文 2020-12-11

町といたしましては、休止又は制限により、入浴食事などのサービスが受けられない方を確認するとともに、必要に応じた代替サービスとして、例えば小規模多機能訪問介護事業所では、デイサービス利用者ショートステイに変更するなどサービスを継続して利用できるよう、関係事業所と連携して対応に当たったところであります。  

函館市議会 2020-12-09 12月09日-03号

訪問介護にはその行為の内容に応じて3種類に区分されております。まず1つは、利用者身体に直接接触して行われる身体介護、そして身体介護以外で利用者日常生活を営むことを支援する生活援助、そしてもう一つ通院等のための乗降または降車の介助を行う通院等乗降介助、この通院等乗降介助がいわゆる介護保険による介護タクシーと呼ばれるものかと思います。 

釧路市議会 2020-12-04 12月04日-03号

場所は、高齢者、障がい者のデイサービス訪問介護サービスなどの事業所入所施設、幼稚園、保育園、小中学校で、全体は2万2,000人を対象に、巡回バスを設けて、そこに行って検査をするというやり方で、事前に対象者唾液検査のキットを配り、巡回バスが行ったところで、そこで回収をする。巡回バスの中には看護師さんもいて、一定の相談業務もできる。そこで陽性がはっきりした場合は、改めて保健所が検査を行う。

札幌市議会 2020-10-14 令和 2年第二部決算特別委員会−10月14日-04号

2020年度改正案では、要介護2までの訪問介護生活援助サービス通所介護サービス介護保険から市町村事業に移行する案が出ましたが、国民的な反対の声があり、このたびは延期となりました。  介護現場では、新型コロナウイルス感染の恐怖、低賃金、倒産が続く中で日々奮闘を続けています。  先日、東京商工リサーチが8月末から9月の上旬に行った老人福祉介護事業倒産などについての調査発表がありました。  

札幌市議会 2020-10-12 令和 2年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

また、市民への普及啓発につきましては、新たな救急蘇生法内容市ホームページに掲載するとともに、関係部局と連携して、訪問介護事業所など高齢者関係事業所に周知したところであります。さらに、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて中止していた応急手当て講習を今月末から市民向けに再開する予定であり、この講習において、感染予防に配慮した応急手当て方法受講者に習得していただくこととしております。  

恵庭市議会 2020-10-12 10月12日-05号

認知症対応型のグループホームの増設や定期巡回随時対応訪問介護が整備され、地域における介護体制の充実が図られました。 次に、安心・安全なまちづくりであります。 一つには、防災行政無線更新事業基本設計に着手したことであります。 二つ目には、町内会から要望のあった防犯カメラ設置事業に対する助成事業が始められたことであります。 

函館市議会 2020-09-15 09月15日-04号

保健福祉部長大泉潤) 介護保険サービス利用量推移についてのお尋ねですが、直近3か年の介護保険サービス利用量推移を見ますと、訪問介護通所介護などの居宅サービスについては、平成29年度で延べ約41万件、平成30年度で延べ約41万9,000件、令和元年度で延べ約43万2,000件、認知症高齢者グループホーム定期巡回随時対応訪問介護看護などの地域密着型サービスについては、平成29年度で延