17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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札幌市議会 2022-11-01 令和 4年第 3回定例会−11月01日-06号

札幌気候変動対策行動計画において、2050年のゼロカーボン年実現に向け、計画目標年次の2030年には、温室効果ガス排出量を2016年比で55%削減するという高い目標を掲げています。  この目標を実現するためには、気候変動に対する市民危機意識がさらに広がり、具体的な行動変容につながるように、気候変動対策に関する情報発信など、積極的に取り組むべきです。

札幌市議会 2022-10-28 令和 4年第一部決算特別委員会−10月28日-09号

札幌市においては、札幌気候変動対策行動計画において、2050年のゼロカーボン年実現に向け、計画目標年次の2030年には温室効果ガス排出量を2016年比で55%削減するという高い目標を掲げております。この目標を実現するためには、気候変動に対する市民危機意識がさらに広がり、具体的な行動変容につながるように、気候変動対策に関する情報発信など積極的に取り組むべきです。  

札幌市議会 2011-02-23 平成23年第一部予算特別委員会−02月23日-02号

ただ、計画目標年次との関係から今後の進捗管理がなお必要なものも残ってございますので、今回の外部評価のような取り組みが非常に有意義であることを踏まえますと、今後とも継続的な評価、改善を行いながら、着実に改革を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆桑原透 委員  市としては、所期の目標はおおむね達成できていると評価しているところであります。  

札幌市議会 2009-11-26 平成21年(常任)財政市民委員会−11月26日-記録

その下の4の(1)マスタープランの位置づけでございますが、計画目標年次につきましては、平成42年、2030年としているところでございます。  次に、3ページ目をごらんください。  (2)計画理念でございます。  自治体の総合計画など上位計画から検証して、そのキーワードを整理し、現状分析から浮かび上がった問題、課題を踏まえ、暮らし、活力、環境の三つの視点から都市圏目標を設定いたしました。  

千歳市議会 2003-09-18 09月18日-05号

私どもに石狩東部広域水道企業団から配布され、また、説明によりますと、夕張シューパロダム拡張工事工事予定期間が1996年から2027年と、また、計画目標年次が2015年となっており、当初計画では、千歳市に対して来年度から給水開始予定となっておりましたが、平成12年度の事業評価工事予定期間及び給水開始予定年度が見直され、2009年度となっております。 

札幌市議会 2001-03-26 平成13年第二部予算特別委員会−03月26日-09号

最近の発行実績一般会計計画目標年次との比較で申し上げますと,平成9年度までの5年間で450億円の発行額でございます。これに対しまして,平成10年度から13年度予算時点での発行額は4年間で330億円で,その前の4年間と比較いたしますと,現時点での削減率は8.3%となっているところでございます。  以上でございます。

音更町議会 2001-03-13 平成13年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 2001-03-13

この計画につきましては、ここにありますように25年後の平成37年を計画目標年次にしてございます。そんな中で見ていただきたいと思いますけれども、この図面の中で赤い丸印をつけた場所が何カ所かございます。例えば、上の方から言いますと、3号の言うなれば、国道東側国道東側にある程度の公園をつくる、浦滝さん、ちょっと個人名を言って申しわけない、あの辺を一帯を含めて、あの辺に公園が不足するだろう。

札幌市議会 1999-10-26 平成11年第 3回定例会−10月26日-07号

94年に策定された第2次女性計画男女共同参画型社会を目指すさっぽろ計画は,計画目標年次折り返し点となっております。本委員会において,その着実な取り組みが示されましたが,夫や恋人による女性への暴力など,新たな課題の出現に対応した,より具体的,かつ計画的な取り組みが求められています。男女共同参画条例制定への取り組みも含め,新たな女性計画策定が必要かと考えます。  

旭川市議会 1999-09-21 09月21日-03号

まず、近文清掃工場建設に当たっての推計ですが、国の整備基準により計画目標年次平成12年度に設定し、計画収集人口38万6千人、焼却対象物収集量は年間8万8千330トンと設定しております。 また、平成10年度の焼却量は、家庭ごみと一部の事業系焼却ごみを合わせた量で6万1千900トンとなっております。 これは建設計画時の推計値の約70%であり、当初の計画を下回って推移しております。 

札幌市議会 1997-10-13 平成 9年第一部決算特別委員会−10月13日-04号

大きな柱の二つ目ですけれども,この実態を踏まえての駐輪場対策,要するに自転車対策を強化していこうということで,交通計画部や土木,道路管理,それぞれのところで協力し合ってプロジェクトチームをつくり,マスタープランをつくっていこうというふうに議論されているようですけれども,事前にいただいた策定業務報告書を見ますと,計画目標年次は来年度から10年間と。

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