帯広市議会 2017-03-14 03月28日-08号
をつくる」においては、海外プロモーションなど訪日外国人の誘客強化、帯広駅バスターミナルを解体し、新たな公共交通、観光の拠点施設整備、豆類受け入れ製品製造施設の整備支援など、2つ目の「未来につなげるひとをつくる」においては、妊産婦に対する相談支援、不育症治療費の助成、川西児童保育センターの増築など、3つ目の「安全安心に暮らせるまちをつくる」においては、学校施設長寿命化計画策定に向けた調査、特定空き家の解体工事費一部助成
をつくる」においては、海外プロモーションなど訪日外国人の誘客強化、帯広駅バスターミナルを解体し、新たな公共交通、観光の拠点施設整備、豆類受け入れ製品製造施設の整備支援など、2つ目の「未来につなげるひとをつくる」においては、妊産婦に対する相談支援、不育症治療費の助成、川西児童保育センターの増築など、3つ目の「安全安心に暮らせるまちをつくる」においては、学校施設長寿命化計画策定に向けた調査、特定空き家の解体工事費一部助成
新年度予算に、旧学校給食センター解体工事費として1,800万円ほど計上されています。跡地利用は、昨年も質問で取り上げられ、宅地用として売却予定との返答がありました。大型事業も続き、売却も仕方ないのかなと受けとめていましたが、改めて町長の見解を伺いたいと思います。 また、敷地面積はどのぐらいあるのか。さらに、分譲するとしたら何戸くらいになるのか、伺いたいと思います。
をつくる」においては、海外プロモーションなど訪日外国人の誘客強化、帯広駅バスターミナルを解体し、新たな公共交通、観光の拠点施設整備、豆類受け入れ製品製造施設の整備支援など、2つ目の「未来につなげるひとをつくる」においては、妊産婦に対する相談支援、不育症治療費の助成、川西児童保育センターの増築など、3つ目の「安全安心に暮らせるまちをつくる」においては、学校施設長寿命化計画策定に向けた調査、特定空き家の解体工事費一部助成
町有地等管理費につきましては、普通財産として管理しております町有地の草刈りなどの維持管理費のほか、旧光和公民館管理人住宅の解体工事費などであります。 建物災害共済分担金につきましては、町が所有する建物及び設備工作物709件分の共済分担金で、全国自治協会へ支出したものでございます。 下水道受益者負担金につきましては、ふれあい交流館のほか6件に係る負担金でございます。
また、この中には音更保育園の解体工事費が含まれているものでございます。 それから、町立保育園施設型給付事業費でございますけれども、子ども・子育て支援新制度の施設型給付費として、保育園の設置運営主体である音更町に支払うための費用でございます。
町有地等管理費につきましては、普通財産として管理しております町有地の草刈り等の維持管理費のほか、旧鎮錬公民館管理人住宅の解体工事費となってございます。 建物災害共済分担金につきましては、町が所有する建物及び設備工作物718件分の共済分担金で、全国自治協会へ支出したものでございます。 下水道受益者負担金につきましては、生涯学習センターほか5件に係る負担金でございます。
次は、新棟建設事業費と財源についてでありますが、建設費や外構工事費、旧棟改修費、解体工事費も含めて約200億円と算出されております。しかし、これには医療機器類は入っておりません。高額な先端医療機器の導入も計画されていると思いますが、現段階で医療機器に係る費用はどの程度想定しているのか明らかにしていただきたいと思います。 そこで、大きな課題は財源の確保であります。
1項4目財産管理費432万円の増額は、土地売却に付するため、老朽化した旧西弥生児童館の解体工事費でございます。 1項8目コミュニティ施設費90万4,000円の増額は、まちなか交流センターにおいて、盗難被害に遭った図書補充のための再購入費と防犯カメラ設置に要する費用でございます。
これに対し、同程度の建築物を新築した場合の建築工事費は、平成25年度に発注した中央中学校の建築工事費を参考に、その後の物価等の影響を踏まえて試算しますと約5億9千万円となるほか、既存建築物の解体工事費が約1億円以上見込まれることなど、新築の建築工事費は、改修費用に比べ、約3億円の増額が想定されております。
町有地等管理費につきましては、町有地の草刈り業務委託、旧光和公民館管理人住宅解体工事費などとなっております。 建物災害共済分担金につきましては、役場庁舎など711件分の共済分担金であります。 下水道受益者負担金につきましては、ふれあい交流館ほか5件分であります。
15節工事請負費から50万円の減額につきましては、旧鎮錬公民館管理人住宅解体工事費の事業費確定によるものであります。 25節積立金に40万3千円の追加でありますが、地域振興基金に指定寄附金2件分を積み立てるものであります。 次に、3項1目広報広聴費に99万1千円の追加につきましては、各種制度の収支等の増による広報発行費の追加であります。
30ページの2項3目学校建設費6,537万4,000円につきましては、国の補正措置に伴う厚床小学校現校舎等の解体工事費が主な内容であり、翌年度に繰り越して執行するものであります。 次ページへ参ります。 3項3目学校建設費5億2,202万7,000円につきましても、国の補正措置に伴う厚床中学校の屋内運動場改築工事費が主な内容であり、翌年度に繰り越して執行するものであります。
その主な要因は、庁舎耐震化検討事業委託料の増があったものの、旧音更町サイクリングターミナル・十勝婦人会館解体工事費、保育料等の徴収業務に係る収納支援システム改修費の減によるものであります。 企画費は、対前年度比6億3,269万円増の7億5,654万円となっております。その主な要因は、音更労働福祉会館移転補償費の減があったものの、地域の元気臨時交付金に係る基金積立金の増によるものであります。
特に、望楼については補正予算で解体工事費も組まれていますが、そのほかについても、建物の内部の階段とか議員の控え室等々、一部いいところはありますが、ほとんど躯体についてはノーグッドという評価になっておりまして、危険な建物であるという評価には変わりはないというふうに思っております。
その内訳は、解体工事費300万円、設計業務300万円、委員費用弁償20万円などであります。この事業は全道的にも珍しいということで、大変注目されているようであります。本事業の進捗状況についてお伺いいたします。
栄恵町の解体途中現場の地上部解体工事費について、市が解体し、所有者に費用請求することとしておりますが、恵庭市債権管理条例の対象になるのか、また、今回、市が解体工事を行わざるを得ない事情について、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 建設部長。
建築に聞きますと、今行っている西小学校の屋体の解体工事費は、合わせますと3億4,000万でできると聞いております。この清水小の屋体を耐震改修ではなく、改築する考えがないのか、お聞きをしたいと思います。 次に、道路行政についてお聞きをしたいと思います。 議長にお許しを得て、資料を配っていただいております。 最近、市道を車で走行しますと、道路面とマンホールの高さが非常に気になります。
今回環境保全課庁舎移転・解体事業費が計上されまして、ただいまの質疑の中で、全体で4,200万円、そして内訳として、新保健センターの建設に向けた解体工事費として2,412万9,000円、沼ノ端清掃事業所への移転に伴う庁舎改修移転費用で1,287万1,000円などが計上されておりますけれども、まず、年度途中で示された今回の環境保全課の庁舎の解体と、沼ノ端の清掃事業所へ移転することについて何点かお伺いします
残る建物部分につきましては、本年度、解体に向けての設計が行われておりまして、新年度予算に解体工事費が計上されているというふうに伺ってございます。 解体後の土地利用につきましては、昨年10月の北海道議会保健福祉委員会におきまして、平成25年度に建物の解体工事を実施し、その後、土地の売却などの処分を進めていきたいとの答弁がなされております。
2目財産管理費から270万円の減額につきましては、町有地調査測量委託料の執行残のほか、旧職員住宅の解体工事費及び移転補償費の確定によるものであります。 次に、4款保健福祉費、1項社会福祉費、2目障害福祉費に6,600万円の追加につきましては、利用者増に伴う支給量の増加や障害者自立支援法の改正に伴う療養介護受給者の増により障害者介護給付費及び訓練等給付費を追加補正するものであります。